この制度は、東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者に加え、被災地の業者との取引関係や、風評被害による契約の大量キャンセルの発生等で間接的に被害を受けていると認められる中小企業者についても対象とし、一般の保証枠及びセーフティネットの保証枠とは別枠で融資が受けられる制度です。

利用いただける方は、下記のとおりです。

(1)法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)の規定による認定申請 

(特定被災区域内に支店や工場がある事業者も含まれます。)
「特定被災区域内」の市町村において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。

(イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高」という)が震災の影響を受ける直前の同期に比して10パーセント以上減少していること。
 
(ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10パーセント以上減少することが見込まれること。

(2)法第128条第1項第2号(特定被災区域外の事業者)の規定による認定申請

(1)申請者が、特定被災区域において事業を行っている、東日本大震災発生前からの取引先事業者が、東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当すること。

(イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10パーセント以上減少していること。

(ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10パーセント以上減少することが見込まれること。

(2)申請者が、東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等又はイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること。

(イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して15パーセント以上減少していること。

(ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること。

(注)1、原則として本人(法人の場合は代表者又は役員)による申請が必要です。代理人による申請の場合は委任状を加えて提出して下さい。(様式は問わない)

2、原則として「~パーセント以上減少」の数値は少数第二位を切り捨ててください。

提出書類一覧表 [100KB pdfファイル]  

 

様式1

(イ) [74KB pdfファイル] 

(ロ) [64KB pdfファイル]   

様式2(1) 

(イ) [112KB pdfファイル]   理由書 [84KB pdfファイル]      

(ロ) [120KB pdfファイル]  

様式2(2)

(イ) [78KB pdfファイル]  

(ロ) [77KB pdfファイル]   

 

試算表様式

(イ) [87KB pdfファイル]            

(ロ) [98KB pdfファイル] 20120424-114918.pdf [98KB pdfファイル]  

    

特定被災区域についてはこちら→特定被災区域(内閣府ホームページ)