被相続人居住用家屋等確認書の発行について

志木市役所環境推進課の窓口にて、被相続人居住用家屋等確認書を発行します。申請書をダウンロードしてご記入のうえ、必要書類を添付して、提出してください。
※申請から発行までに通常10日ほどかかります。また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。

※相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに申請書を各々作成する必要があります。添付書類については、1人が原本であれば、それ以外の相続人はコピーでかまいません。

制度の概要

空家の発生を抑制するための特例措置として、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人が居住用に使用していた家屋を相続した相続人が、当該空家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または、取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該空家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除することができるようになりました。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)(国土交通省HPより)

空き家の発生を抑制するための特例措置についてのチラシ(国土交通省HPより)

申請書のダウンロード

家屋(及びその敷地)の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-1 [74KB docファイル] 

家屋取壊し後の更地の譲渡の場合

被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-2 [76KB docファイル] 

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