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歳入の内訳・平成26年度一般会計
歳入の概要
平成26年度一般会計歳入の総額は、前年度に比べて、2億3千万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、市民税及び固定資産税が増収となったことにより市税が1億5千万円増加したものの、市債が前年度に比べて9億9千万円の減、財政調整基金繰入金が約5億5千万円の減となったことなどによるものです。
H26年度 | H25年度 | 増減額 | |
---|---|---|---|
市民税 | 55億1,610万円 | 53億3,087万円 | 1億8,522万円 |
固定資産税 | 40億8,685万円 | 40億6,737万円 | 1,948万円 |
都市計画税 | 6億2,525万円 | 6億9,168万円 | ▲6,643万円 |
軽自動車税・たばこ税 | 3億8,924万円 | 3億8,051万円 | 872万円 |
負担金、使用料・手数料 | 6億1,889万円 | 5億4,875万円 | 7,015万円 |
繰越金 | 14億3,099万円 | 15億0,179万円 | ▲7,079万円 |
財産収入、寄付金、繰入金、諸収入 | 10億4,387万円 | 10億0,989万円 | 3,397万円 |
地方交付税 | 17億8,128万円 | 18億4,658万円 | ▲6,530万円 |
国・県の交付金・補助金など | 56億1,408万円 | 49億7,057万円 | 6億4,351万円 |
市債(借金) | 19億3,140万円 | 29億2,330万円 | ▲9億9,190万円 |
合計 | 230億3,795万円 | 232億7,132万円 | ▲2億3,337万円 |
用語解説
市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・たばこ税
負担金、使用料・手数料
保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。
繰越金
当該年度の事業に使う財源のうち、前年度に収入して当該年度に繰り越したものです。
そのほか
財産収入・・・土地の貸付や、財産の売却による収入など
寄附金 ・・・志木市への寄附金
繰入金 ・・・基金からの繰入金(貯金からの取り崩し)など
諸収入 ・・・預金利子などの雑収入です。
地方交付税
国税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。
普通交付税
「行政運営に必要と見込まれる経費(基準財政需要額)」から「税収の見込(基準財政収入額)」を引いた額です。
特別交付税
普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。
国・県の交付金・補助金など
さまざまな事業に対して、国や県から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。
補助金
国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる政策誘導的な補助金などです。
負担金
国・県などの事業(児童手当など)を市が実施する場合に、その費用を国・県が市に支払うものです。
市債(借金)
さまざまな事業財源として、銀行などから借入を行ったものです。