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歳出の性質別内訳・令和4年度普通会計
令和4年度普通会計・歳出の性質別内訳
歳出(性質別)の概要
令和4年度普通会計歳出の総額は、前年度に比べ3億円の増加となりました。
この増加の主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の減などにより扶助費が10億8千万円の減となったものの、民間保育園等運営改善費補助金や水道基本料金減免事業費の増などにより補助費等が6億1千万円の増となったほか、国民健康保険特別会計繰出金をはじめとした特別会計に対する繰出金が2億7千万円の増となったことによるものです。
支出の種類 | 概要 | R4年度 | R3年度 | 増減額 |
---|---|---|---|---|
人件費 | 職員給与、時間外勤務手当、退職手当負担金など | 37億3,649万円 | 36億9,941万円 | 3,708万円 |
扶助費 | 社会保障制度として、福祉関係法により支払われる経費など | 82億7,500万円 | 93億5,483万円 | ▲10億7,983万円 |
公債費 | 借金の返済 | 19億701万円 | 17億6,325万円 | 1億4,376万円 |
物件費 | 業務の委託、消耗品、光熱水費、 100万円以下の備品購入など |
47億3,954万円 | 46億7,422万円 | 6,532万円 |
維持補修費 | 施設の維持管理や補修など | 2億9,668万円 | 2億2,540万円 | 7,128万円 |
補助費等 | 一部事務組合(志木市の場合、消防・清掃組合など)への補助金など | 42億990万円 | 35億9,794万円 | 6億1,196万円 |
積立金 | 基金(貯金)への積み立て | 7億2,242万円 | 4億5,619万円 |
2億6,624万円 |
投資・出資・貸付金 | 他団体などへの投資・出資・貸付金 | 973万円 | 1,119万円 | ▲146万円 |
繰出金 | 国民健康保険事業、介護保険事業に繰り出した経費など | 25億6,647万円 | 22億9,368万円 |
2億7,278万円 |
建設事業 | 道路、学校などの新設・改修工事 | 46億1,702万円 | 47億694万円 | ▲8,992万円 |
合計 |
310億8,025万円 |
307億8,305万円 | 2億9,721万円 |
※表示単位未満四捨五入の関係で、合計等が一致しない場合があります。
用語解説
人件費
職員の給与などに要する経費です。退職手当などに要する経費も含まれています。
※退職手当については、志木市の場合、埼玉県市町村総合事務組合(退職手当等の事務を行なっている一部事務組合)に加入しているため、同組合に負担金を支払っています。
扶助費
児童手当や生活保護といった、福祉関係の現金などの支給を伴う事業に要する経費です。
具体的には以下のようなものがあります。
- 児童福祉…児童手当、保育園運営に要する経費など
- 生活保護…生活扶助、医療扶助など
- 障がい者福祉…障がい者自立支援給付等に要する経費など
公債費
市債(借金)の返済や、短期借入金の利子など。
近年では公共事業に係る借金や、交付税の代わりである臨時財政対策債の返済額が増えてきています。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。
物件費
委託料、消耗品・備品などの購入に要する経費です。
志木市では、公民館・体育館などの指定管理者への施設運営委託など、委託料の割合が、物件費の中では最も高くなっています。
指定管理者制度についてはこちらをご覧ください。
維持補修費
施設の維持・修繕に要する経費です。
施設を改修するなど、機能や耐用年数の向上にかかるものは「投資的経費」に含まれます。
補助費等
他団体に対する補助金・負担金などです。
志木市では、業務の一部を一部事務組合が行っており、この当該組合に対して負担金を支出しています。
- 県南西部消防本部(朝霞地区一部事務組合)<外部リンク>(消防業務など)
- 志木地区衛生組合<外部リンク>(ごみ処理)
- 埼玉県後期高齢者医療広域連合<外部リンク>(後期高齢者医療事務)
また、下水道事業への負担金なども含まれています。
積立金
市の基金へ積み立てた経費です。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。
投資・出資・貸付金
中小企業融資などに要した経費です。
繰出金
市の特別会計への支出に要した経費です。
各特別会計への繰出金の状況はこちらをご覧ください。
建設事業
公共施設の建設・改修等の公共事業に要した経費です。
※他団体が行なう工事によって志木市にも利益がある場合、負担金をその団体に支払うことがあります。
たとえば、県が志木市内の「県道」を工事する場合、志木市は県に対して負担金を支払います。
建設事業には、こうした負担金も含まれています。