介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算が新たに創設されました。算定要件を確認し、計画書等の書類を提出してください。

(参考)介護保険最新情報vol.719.pdf [959KB pdfファイル] 

 

提出書類及び提出方法

提出書類等:提出書類(様式)一式.xlsx [195KB xlsxファイル]    

連絡票※提出すべき書類はこちらで確認してください。

  • 介護職員等特定処遇改善加算計画書(令和元年度加算届出用)
  • 介護職員等特定処遇改善加算計画書(指定権者内事業所一覧表)
  • 介護職員等特定処遇改善加算計画書(届出対象都道府県内一覧表)
  • 介護職員等特定処遇改善加算計画書(都道府県状況一覧表)
  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(令和元年度介護職員等特定処遇改善加算算定専用様式)
  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(令和元年度介護職員等特定処遇改善加算算定専用様式)
提出方法
郵送または持参
  • 提出期限 令和元年8月30日(金曜日)

令和元年度の途中から介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日(例:令和元年12月1日から算定する場合→提出期限10月31日)

提出先

〒353-8701

志木市中宗岡1丁目1番1号

志木市役所長寿応援課介護保険グループ

 

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

令和元年10月1日より介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合、上記「提出書類(様式)一式」にある専用様式を使用してください。今回に限り、一覧表の提出は不要です。

なお、令和元年10月1日異動日でその他の加算を算定・変更する場合は、改めて届出書及び一覧表の提出が必要です。

 

特別事情届出書

 事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、下記の「特別な事情に係る届出書」により、次の1から4までに定める事項について届出が必要です。

  1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る)について、サービス利用者数の大幅な減少により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
  2. 職員の賃金水準の引下げの内容
  3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善見込み
  4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

 

志木市の指定(地域密着型サービス・総合事業)以外に都道府県の指定を受けている場合

都道府県等に届出を行い、都道府県等へ提出した計画書等の写しを志木市に提出してください。新規に算定する場合や加算の区分が変わる場合は、「体制等に関する届出書」及び「体制状況一覧表」も提出してください。

 

志木市外に所在し志木市の指定を受けている地域密着型サービス事業所の場合

所在地指定権者に届出を行い、所在地指定権者へ提出した計画書等の写しを志木市に提出してください。新規に算定する場合や加算の区分が変わる場合は、「体制等に関する届出書」及び「体制状況一覧表」も提出してください。