介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の算定を受けようとするサービス事業者は、算定を受けようとする月の前々月の末日まで(例:4月サービス分から算定を受けようとする場合は2月末日まで)に、介護職員処遇改善計画書等を届け出ることとなっています。

介護職員処遇改善加算の算定を受ける場合には、下記のとおり提出してください。

なお、すでに当該加算を算定している場合でも、翌年度に継続して算定する場合は、改めて介護職員処遇改善加算の届出が必要です。

平成31年度介護職員処遇改善加算の届出について

平成31年4月サービス提供分から加算を算定する場合は、以下の提出書類等をご確認いただき、平成31年2月28日(木曜日)までに届出をしてください。

関係通知等

提出書類

(1)届出書類…届出様式はこちら.xlsx [98KB xlsxファイル]  
  1. 連絡票
  2. 介護職員処遇改善計画書[別紙様式2]
  3. 介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)[別紙様式2(添付書類1)]
  4. 介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)[別紙様式2(添付書類2)]
    《県内他市町村に事業所がある場合に提出してください。》 
  5. 介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)[別紙様式2(添付書類3)]
    《他都道府県に事業所がある場合に提出してください。》 
  6. その他添付書類
    1. 就業規則
    2. 給与規程
    3. 労働保険加入確認書類(労働保険保険関係成立届、労働保 険概算・確定保険料申告書、納付書・領収書など)
    4. 《キャリアパス要件Ⅰ・Ⅲ該当の場合》職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件、賃金体系・昇給等について定めたもの
    5. 《キャリアパス要件Ⅱ(5)ア該当の場合》研修計画書など

※上記6.その他添付書類については、前年度以前に提出済みでその内容に変更がなければ省略できる場合があります。

 (2) 新たに加算を取得する場合や加算区分が変わる場合

 新たに加算を取得する場合や、加算の区分が変わる場合は次の届出書等の添付が必要です。

  1. 「介護給付費」に関して
    介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [30KB xlsxファイル]  
    介護給付費算定に係る体制状況一覧表(別紙1-3) [251KB xlsファイル]    
     
  2. 「総合事業費」に関して
    介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 [43KB xlsファイル]  
    介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表 [102KB xlsファイル]   
(3)特別事情届出書について

事業の継続を図るために、やむをえず介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、届出書を提出する必要があります。

(4)訪問介護、通所介護の「介護サービス」と、志木市の「総合事業」を一体的に実施している事業所の場合

都道府県等に届出を行うとともに、上記(1)1.の「連絡票」及び、都道府県等に提出した「介護職員処遇改善計画書」の写しを志木市へ提出してください。
ただし、新規に算定する場合や、加算の区分が変わる場合は、上記(2)2.の算定体制届出書、算定体制一覧表も提出してください。 

  (5) 志木市外に所在し志木市の指定を受けている地域密着型サービス事業所の場合

所在地指定権者に届出を行うとともに、上記(1)1.の「連絡票」及び、所在地指定権者に提出した「介護職員処遇改善計画書」の写しを志木市へ提出してください。
ただし、新規に算定する場合や、加算の区分が変わる場合は、上記(2)の算定体制届出書、算定体制一覧表も提出してください。

提出期限
  • 平成31年2月28日《平成31年度分》
  • 各年2月末日《前年度に引き続き次年度(4月以降)も加算を算定する場合》
  • 加算算定開始月の前々月末日《新たに加算を算定する場合》 
提出方法

下記担当へ郵送または持参

処遇改善実績報告書について

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の月末までに実績報告書を作成し提出してください。
(実績報告書の提出期限の例:加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払いとなるため、2か月後の7月末が提出期限となります。)

  • 平成30年度分の実績報告期限は、令和元年7月31日(水曜日)です。 
提出書類
提出方法

下記担当へ郵送または持参

変更届

計画書の内容(法人情報、事業所情報、就業規則等)に変更があった事業者は変更の届出をしてください。