介護予防・日常生活支援総合事業に係る平成30年度事業所評価加算の算定について

介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス(現行相当サービス)の事業所評価加算の算定については、従来、指定事業所が加算算定の根拠となる資料を添付するなどして、各市区町村へ算定の申出をすることとなっていましたが、平成30年度より、介護予防通所リハビリテーションと同様、国民健康保険団体連合会による審査を行うこととなりました。

つきましては、平成30年度に加算算定の申出を行う事業所におかれましては、所定の期限までに書類を提出してください。

提出書類

  1. 算定体制届出書
  2. 算定体制等届出一覧表

書式のダウンロードはこちらから(「加算算定に必要な書類」をダウンロードしてください。)

提出期限

平成29年9月25日(月曜日)(必着)
注意
  • 提出期限を過ぎますと、事業者管理システムと国保連合会とのデータ連携のスケジュールの都合により、平成30年度からの加算算定ができない可能性があります。
    加算算定を希望される場合には十分ご注意ください。
  • 加算の要件を満たしていても、届出がなければ算定できません。
  • 一度加算算定の審査申出をいただければ、取り下げない限り翌年度以降の提出は不要です。

留意事項

  • 可否の決定は、平成30年1月から2月頃となる予定です。
  • 平成27年3月31日までに介護予防通所介護事業所として都道府県から指定を受けた事業所(みなし指定事業所)については、みなし指定の有効期限が平成30年3月31日までとなります。
    平成30年4月以降も志木市の通所型サービスを提供する場合は、改めて指定更新申請が必要となります。(更新申請の詳細については、決定次第別途お知らせします。)
  • 提出書類に記載する「異動(予定)年月日」は、平成29年9月30日以前の日付を記載してください。