志木市立市民病院の経営形態については、議会の意見(決議)を踏まえ、平成26年4月を目途に、民間移譲をめざしています。4月25日木曜日、法人を対象とした市民病院の民間移譲に関する現地説明会を開催したところ、県内外から8法人の参加をいただきました。

なお、今回、現地説明会に参加されなかった場合も、下記に該当する法人であれば、移譲先としてご応募いただけますので、ぜひご応募ください。

 

志木市立市民病院の移譲先として応募できる法人

次のいずれかに該当する法人

(1)医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者(都道府県、市町村を除く。)

(2)国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人のうち、医学部を設置しているもの

(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条に規定する公立大学法人のうち、医学部を置く大学を設置しているもの

(4)私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人のうち、医学部を置く大学を設置しているもの

(5)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人のうち、病院を開設しているもの

(6)次の規定による法人のうち、病院の運営を目的とするもの

ア 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定による一般社団   法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律50号)の第40条第1項の規定による社団法人又は財団法人を含む。)

イ 公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律(平成18年法律第49号)の規定による公益社団法人又は公益財団法人

(7)医療法第39条第2項に規定する医療法人