1.民間移譲に向けた基本的な考え方

病院の経営形態については、議会の意見(決議)を踏まえ、平成26年4月を目途に、民間移譲をめざします。 そのため、平成25年度は、直営で運営し、移行のための必要な環境を整えます。

(1)安心・安全な地域医療を、継続して提供していく体制を確保すること

(2)経営形態を見直すことにより、病院経営の健全化を図ること

(3)市民病院に勤務する医療スタッフの雇用の確保を図ること

 

2.移譲の予定時期

平成26年4月1日

 

 3.移譲する施設概要

志木市立市民病院(埼玉県志木市上宗岡5-14-50)一般病床 100床

訪問看護ステーション、総合健診センター

 

4.移譲先として応募できる法人

次のいずれかに該当する法人

(1)医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者(都道府県、市町村を除く。)

(2)国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人のうち、医学部を設置しているもの

(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条に規定する公立大学法人のうち、医学部を置く大学を設置しているもの

(4)私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人のうち、医学部を置く大学を設置しているもの

(5)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人のうち、病院を開設しているもの

(6)次の規定による法人のうち、病院の運営を目的とするもの

ア 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定による一般社団   法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律50号)の第40条第1項の規定による社団法人又は財団法人を含む。)

イ 公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律(平成18年法律第49号)の規定による公益社団法人又は公益財団法人

(7)医療法第39条第2項に規定する医療法人

 

 

5.移譲の条件

(1)当分の間、現在の市民病院の建物で、現在と同レベルの医療を提供し、訪問看護ステーション及び総合健診センターの機能を担うこと。

(2)市民の疾病構造分析と将来における医療・介護ニーズを踏まえた安心・安全な地域医療を提供し、将来にわたり、必要な医療の提供を継続できること。

(3)移譲後の病院に勤務を希望する市民病院の職員については、その採用に最大限配慮すること。

(4)移譲時に在院している入院患者については引き継ぐこと。

(5)市のさまざまな施策との連携に努めること。

(6)埼玉県地域保健医療計画を踏まえた地域医療を提供するとともに、朝霞地区医師会との連携協力に努めること。

(7)移譲決定後、病院を引き継ぐまでの間、市民病院の運営に協力すること。

 

6.公募により次のような提案を求めます

 市民病院を民間医療法人等に移譲するためには、一度、現在の建物で診療を行う必要があります。その後、現地で建て替えるのか、新用地で建て替えるのかの提案を求めます。

 移譲後、現在の市民病院で、どのような医療を実施し、今後の志木市の高齢化を踏まえ、新病院建設後は、どのような医療を展開していくかの提案も求めます。

 また、病院の土地、建物、医療機器等、市と移譲先の負担割合についても提案を求めます。

 

7.応募書類の受付

(1)受付期間:平成25年5月1日(水)から平成25年5月31日(金)まで

(2)受付時間:9時から17時まで(土・日・祝休日を除く)

(3)提出書類:次に掲げる書類を提出してください。なお、市が必要と認める場合は、追加資料の提出 を求めることがあります。

 

ア 「志木市立市民病院の民間移譲に関する事業計画書」(様式C)

イ 「志木市立市民病院の民間移譲に関する宣誓書」(様式D)

ウ 法人の定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずる書類

エ 法人にあっては当該法人の登記事項証明書及び印鑑証明書(申請日前3か月以内に取得したもの)

オ 申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに準ずる書類

カ 申請書を提出する日の属する事業年度の直近3年間の事業報告書、収支決算書若しくは損益計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに準ずる書類

キ 役員等の名簿(氏名及び生年月日並びに住所又は居所を記載したものをいう。)及び履歴を記載した書類

ク 「法人の概要書」(様式E)

ケ 直近3年分の法人税、消費税、法人事業税、法人都道府県民税及び地方消費税に関する納税証明書

コ 直近3年分の労働保険 概算・確定 保険料申告書 事業主控(写し)及び確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表(写し)

サ 直近3年分の健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届及び総括表(写し)

 

(4)提出部数:正本1部、副本14部を提出してください。なお、提出書類は、原則として日本工業規格A4版とし、ファイル等に綴じて提出してください。また、提出書類とは別に電子データ(ワード又はエクセル)を提出してください。

(5)提出先:志木市立市民病院 医療政策部 経営改革課

 

8.選定方法

 医療に精通した大学関係者や志木市議会議員及び朝霞地区医師会などで構成する選定委員会を組織し、提出された事業計画書等の審査及びヒアリングを実施のうえ、総合的に審査を行い、本市にとって最適の医療機関を選定いたします。提案内容は、公開によるプレゼンテーションで行う予定です。(日程は、決まり次第、ホームページなどで発表します

 ※詳しくはこちらをご覧ください

公募の詳細については、志木市立市民病院の民間移譲に関する公募要項[217KB pdfファイル] 

応募の様式は、様式B ・様式C ・様式D ・様式E 

今後のスケジュールに関しては、民間移譲に向けた今後のスケジュール[175KB pdfファイル]  

 

【法人向けの現地説明会】 (終了しました)

移譲先を公募するにあたり、以下のとおり法人向けの現地説明会を開催します。

日時:平成25年4月25日木曜日 14時~16時  

  • 場所:志木市立市民病院 総合健診センター2階 特定保健指導室  
  • 申し込み期限:平成25年4月22日月曜日 17時(必着)  

【申込先】志木市立市民病院医療政策部経営改革課(松永)

     matsunaga1434@city.shiki.lg.jp

 

 ※法人向けの説明会であるため、応募者となる法人以外は参加できません。6月に開催する公開プレゼンテーションはどなたでも入場できます。