令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのお子さまと、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでのお子さまの利用料が無償化となります。

内閣府ホームページにおいても、幼児教育・保育無償化に関する情報を掲載しております。ご確認ください。

内閣府 子ども・子育て本部ホームぺージ(外部サイト)

〈No.1〉幼児教育・保育の無償化概要説明 [740KB pdfファイル] 

幼児教育・保育の無償化の用語解説 [314KB pdfファイル]   

無償化の対象となる施設等

ご利用される施設や保護者の方の保育の必要性等により、無償化となる金額や手続き方法が異なります。

詳細につきましては、下記を参照いただき、お子さまの無償化の範囲や、手続きが必要かどうかをご確認いただき、必要となる手続きをしてください。 

  認可保育所等(※1)

認可こども園 (幼稚園枠)

新制度移行幼稚園(※2)

私立幼稚園(未移行幼稚園)
(※3)
認可外保育施設等
教育時間

預かり保育

教育時間 預かり保育
3から5歳児クラス ○ 


(※4)

(上限額11,300円)


(上限額25,700円)

(※4)
(上限額11,300円)

(※4)
(上限額37,000円)
満3歳児(市民税課税世帯) ×
(上限額25,700円)
×
満3歳児(市民税非課税世帯)


(※4)

(上限額16,300円)


(上限額25,700円)

(※4)
(上限額16,300円)
0から2歳児クラス(市民税非課税世帯)
(※4)
(上限額42,000円)

満3歳児を除き、4月1日時点の年齢で判断いたします。

※1:認可保育所等・・・公立保育園、私立保育園、認定こども園(保育園枠)

※2:子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園のことを指します。(以下、「新制度移行幼稚園」という。)志木市では、志木教会附属泉幼稚園、足立みどり幼稚園(幼稚園枠)が該当します。

※3:子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園のことを指します。(以下、「新制度未移行幼稚園」という。)志木市では、おおのみち幼稚園、幸福の森幼稚園、志木なかもり幼稚園、細田学園幼稚園、みわ幼稚園が該当します。

※4:保育の必要性があるお子さまが対象となります。 無償化にあたり、保育の必要性の認定が必要です 

認定申請に必要な書類について 

保育所・認定こども園・幼稚園等を利用されている方

〈No.5〉保育所を利用されている方への説明 [443KB pdfファイル] 

〈No.4〉認定こども園を利用されている方への説明 [537KB pdfファイル] 

〈No.3〉新制度移行幼稚園を利用されている方への説明 [504KB pdfファイル] 

〈No.7〉保育所・認定こども園(2号のみ)の食材料費(給食費)について [249KB pdfファイル] 

〈No.8〉保育所・認定こども園・新制度移行幼稚園の食材料費(給食費)の免除について [261KB pdfファイル] 

〈No.2〉新制度未移行幼稚園を利用されている方への説明 [509KB pdfファイル] 

〈No.9〉新制度未移行幼稚園の給食費の補助について [321KB pdfファイル]  

要件  無償化の範囲 
3歳から小学校就学前までのすべての児童

利用料無償

※新制度未移行幼稚園は25,700円まで無償

0歳から2歳までの住民税非課税世帯

利用料無償

対象施設

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)

  • 通園送迎費、行事費、食材料費はこれまで通り保護者の負担となります 。
  • 児童が2人以上の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の児童を第1子とカウントして0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

多子世帯のカウント方法について

  • 第1号認定の子ども…小学校第3学年修了前が算定基準
  • 第2号認定の子ども…小学校就学前が算定基準
  • 第3号認定の子ども…小学校就学前が算定基準

 詳細はこちら [118KB pdfファイル] 

 幼稚園の預かり保育を利用されている方

要件  無償化の範囲 
保育の必要性の認定を受けた児童 

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて1.13万円まで無償

※月額上限の範囲内で(450円×利用日数)

ただし、450円と利用料を比較して小さい額が無償化の対象となる。

  • 3歳児から5歳児で幼稚園の預かり保育を利用する児童で、無償化の対象となる児童は保育の必要性の認定を受けた児童です。※月額上限は新2号:11,300円、新3号:16,300円

 保育の必要性の認定手続きについてはこちらをご覧ください

 認可外保育施設等を利用されている方

〈No.6〉認可外保育施設等を利用されている方への説明 [530KB pdfファイル]

以下の要件(1)と(2)を満たした児童が無償化の対象となります。

 要件(1) 要件(2)  無償化の範囲 
3歳から小学校就学前まで 保育の必要性の認定を受けた児童 月額3.7万円
0歳から2歳までの住民税非課税世帯 月額4.2万円

対象施設

認可外保育施設の他、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等

  • 保育所、認定こども園等を利用できていない児童が対象となります 。
  • 認可外保育施設等を利用する児童で無償化の対象となる児童は、保育の必要性の認定を受けた児童です。

  対象認可外保育施設については、こちらをご覧ください [62KB pdfファイル] 

  保育の必要性の認定手続きについてはこちらをご覧ください

 志木市では、無償化の対象となる認可外保育施設を、市への届出がある認可外保育施設に限定する予定です。

 認定申請に必要な書類

 次の(1)と(2)に該当する書類をご提出ください

保育の必要性が生じない場合は、(2)の保育の必要性を証明する書類は提出不要。

 【1】必要書類
  1. 施設等利用給付認定(変更)申請書兼教育・保育給付認定変更申請書 [200KB pdfファイル]  
  2. ※保育を必要とする状況を証明する書類(次の【2】へ) 

※保育を必要とする状況を証明する書類は保育の必要性事由に該当する場合のみ提出してください。保育の必要性がない方、該当しない方は(1) と(2)のみ提出してください。

保育の必要性の事由について

  保育の必要性の事由 要件
(1) 就労(育児休業中を含む) 家庭の外・中で常時(週4日以上、1日に4時間以上)仕事をしている。
(2) 妊娠・出産

妊娠中であるか、または出産後間もない。

※保育可能期間は、産前産後期間中の最長3か月になります。

(3) 病気・障がい  
(4)

 

同居または長期入院等している親族の介護、看護

週4日以上、1日に4時間以上の介護または看護をしている。

(5) 災害復旧 火災、風水害、地震等の災害に遭い、復旧にあたっている。
(6) 求職活動 ※保育可能期間は、1か月となります。
(7) 就学 日中、大学・職業訓練校等に就学している。(週4日以上、1日に4時間以上)
(8) 虐待やDVのおそれがあること  
(9) その他 上記に類する状態として、市が認める場合

【2】保育を必要とする状況を証明する書類

次の(1)から(9)の保護者の状況に応じた必要書類をご提出ください。(保育の必要性事由に該当しない場合は提出不要)

提出は、保護者それぞれ必要となります。また、保護者と併せて、18歳以上60歳未満の同居の世帯員がいる場合はその方の保育を必要とする状況を証明する必要があります。

 

保育の必要性の認定事由

提出する書類
(1) 就労(育児休業中を含む)

就労証明書 [187KB pdfファイル] 、就労証明書(裏面) [171KB pdfファイル] (証明日が提出日より3か月経っていないもの)

※育児休業中の場合、必ず育児休業期間の記載を受けてください。

※就労証明書裏面は自営、内職の方のみご記入ください。 

(2) 妊娠・出産 母子健康手帳の写し
(3) 病気・障がい

医師の診断書(※)または障害者手帳の写し

※児童を保育できない旨の記載がされているもの

(4)

 

同居または長期入院等している親族の介護、看護

被介護者の診断書・障害者手帳の写し

+介護、看護スケジュール(上記、就労証明書の裏面を利用)

(5) 災害復旧 災害復旧に従事していることが証明できる書類等
(6) 求職活動 勤務誓約書
(7) 就学 在学証明書(合格通知の写し)+カリキュラムの写し 
(8) 虐待やDVのおそれがあること 事実を証明する書類等
(9) その他 保育の必要性を証明する書類

よくある質問

Q:第2子や第3子のこれまでの保育料の軽減策は10月以降はどうなるのか。

A:これまでどおり、第2子や第3子の保育料の多子軽減については、継続します。

Q:年収によって、無償化の対象から外れることはあるのか。

A:3から5歳クラスのお子様の利用者負担額については、保護者の所得制限に関わらず無償化となります。しかし、0から2歳児クラスについては、住民税非課税世帯のみ無償化の対象となります。

よくある質問(保育所) [87KB pdfファイル] 

よくある質問(幼稚園) [146KB pdfファイル]