児童扶養手当とは…?

父母の離婚などにより、父又は母と生計を一緒にしていない子どもの家庭(ひとり親家庭等)や父又は母に障がいのある家庭の生活を安定させ、親の自立を促進し、子どもの福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。

手当は、申請(認定請求)を受付した日の翌月分から支給となります。また、手当の受給者(全額支給停止者を除く)は、JR通勤用定期乗車券が3割引で購入できます。

ただし、ほかの割引(学割等)との併用はできません。

対象者となるには…?

次の1から9のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の3月31日までの子ども(障がいのある20歳未満の子ども)を育てている父、母又は養育者を対象とします。

  1. 父母が離婚した子ども
  2. 父又は母が死亡した子ども
  3. 父又は母に一定の障がい(「障がいの基準」のいずれかに該当)がある子ども
  4. 父又は母の生死が明らかでない子ども
  5. 父又は母に1年以上遺棄されている子ども
  6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  7. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている子ども
  8. 未婚(婚姻によらない)の母の子ども
  9. 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども 

※婚姻は、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合(内縁関係など)を含みます。
事実婚は原則として同居(住民票上の同一世帯、又は実際生活上の同居など)していることを要件としますが、別居していても頻繁に定期的な訪問があり、かつ生計費の補助を受けている場合も該当します。

※支給事由の発生が平成10年3月31日以前の場合は、原則、申請することができません。

対象者とならないのは…?

次の場合は、手当を受けられません。

  1. 申請する方や子どもが、日本国内に住所を有しないとき。 
  2. 子どもが児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき。
  3. 申請者や子どもが、公的年金を受けることができるとき。  

所得制限について

資格のある方は、所得額に関わらず申請できます。

ただし、申請する方やその配偶者及び同居等生計を同じくしている扶養義務者(申請者の直系血族、兄弟姉妹)の所得状況に応じて手当が支給されます。

申込み(認定請求)に必要な書類等

※一部省略できる場合があります。

1

戸籍謄本 父又は母及び子の現在の状況や事由発生年月日の記載
2 住民票 世帯全員のものが必要 (1月1日に志木市に住民登録がある場合は省略可能)
3 健康保険証 父又は母及び子の記載があるもの
4 預貯金通帳 手当の振込口座確認に必要
5 所得証明書 1月2日以降に志木市に転入された方が必要
6 印鑑 ゴム印以外のもの
7 養育費の申告

養育費の受取り状況を申告していただきます。

虚偽の申告をされますと、手当を返還していただきます。

 

 *子どもの健やかな成長のために~離婚後の養育費と面会交流について~

「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」(法務省)

 www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html

8 個人番号確認書類 マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書のうちいずれか
9 本人確認書類

運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など写真付きのものであれば1点

健康保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など写真付きでない場合は2点

※請求書に児童、配偶者、扶養義務者の方の個人番号も記入する必要がありますので、必ず請求者の方が事前に確認してきてください。

※下記の手続きの場合も個人番号が必要となります。

  1. 対象児童の増員などのため額改定請求をするとき・・・増員となる対象児童
  2. 扶養義務者と新たに同居するようになった場合の届出をするとき・・・手当額の審査対象となる扶養義務者 

手当の額は?

区分

月額(全部支給の額)

月額(一部支給の額)

1人の場合

42,500円

42,490円から10,030円

2人目加算額

10,040円

10,030円から5,020円

3人目以降加算額(1人につき)

  6,020円

  6,010円から3,010円

所得制限限度額

毎年8月1日に所得の審査年度が切り替わります。

扶養親族等

の人数

申請者本人の所得制限額

扶養義務者等の所得制限額

全部支給

一部支給

支給停止

0人

49万未満

49万円以上

192万円未満

192万円以上

236万円未満

1人

87万未満

87万円以上

230万円未満

230万円以上

274万円未満

2人

125万未満

125万円以上

268万円未満

268万円以上

312万円未満

3人

163万未満

163万円以上

306万円未満

306万円以上

350万円未満

以降1人につき

38万円加算

38万円加算

※一律控除(8万円)のほかに、医療費控除や雑損控除などを受けている場合は、その額が控除されます。

※養育費を受け取った場合、その金額の8割が所得扱いとなります。

※申請者が母や父の場合、寡婦(夫)控除や特別寡婦控除については控除されません。

※支給停止の方には支給されません。

  

一部支給の手当額

一部支給額は上表の一部支給の範囲内の所得に応じて10円単位で定められます。

※【カッコ】内は10円未満四捨五入

区 分 算定方法

1人目

42,490-【(申請者本人の所得額-上表の全部支給の該当額)×(注)0.0226993】
2人目加算額

10,030-【(申請者本人の所得額-上表の全部支給の該当額)×(注)0.0035035】

3人目以降加算額(1人につき)

  6,010-【(申請者本人の所得額-上表の全部支給の該当額)×(注)0.0020979】

(注)当該係数は、固定された係数ではありません。物価変動等の要因により、改正される場合があります。

手当の支払

手当の支払いは、年3回に分けて行われます。 

支払月

支払対象月
4月 12月から3月までの4か月分
8月 4月から7月までの4か月分
12月 8月から11月までの4か月分
※支給日はおおむね各月の11日です。11日が土日祝日の場合は、その直前の開庁日が支給日となります。
上記支給月以外にも、随時として支払う場合もあります。

※「児童扶養手当法」の一部が改正され、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数が〈4か月分ずつ年3回〉→〈2か月分ずつ年6回〉に見直されます。

 ひとり親のご家庭へ、大切なお知らせ.pdf [845KB pdfファイル] 

受給資格に変更が生じたとき

名前や住所が変わったときなどは、その都度、届出が必要となります。必ず手続きをお願いします。

なお、受給資格がなくなり無届のまま受給をされますと、手当を全額返還していただきますので、必ず届出の手続きを行ってください。

公的年金を受給している場合(平成26年12月から変更となりました。)

今までは、公的年金(※)を受給する方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、公的年金の額が児童扶養手当額よりも低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受けることができるようになりました。

児童扶養手当の申請の際は、公的年金を受給していることがわかる書類の提出が必要となります。

(※)公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などをいいます。