平成29年度施政方針

本施政方針掲載事業の名称については、予算書等の表記と異なる場合がございますので、ご了承ください。

 

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目次

第1部 市政運営に関する基本的な考え方

第2部 財政環境と予算編成の基本的な考え方

第3部 体系別主要施策

  1. 市民力が生きるまちづくり(子育て、教育、高齢者、市民協働、すべての人)
  2. 市民を支える快適なまちづくり(健康、福祉、生涯学習、スポーツ)
  3. 活力と潤いのあるまちづくり(産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環)
  4. 未来を支えるまちづくり(都市基盤、交通、消防・防犯、防災)
  5. 健全でわかりやすい行政運営(行財政、情報発信)

 

第1部 市政運営に関する基本的な考え方 目次に戻る

時が経つのも早いもので、平成25年6月に市民の皆様から市政運営の負託を受けて以来、今議会が任期満了となる最後の定例会となりました。これまで議員各位には多方面にわたりご支援、ご助言、ご協力を賜り心より感謝申し上げます。
私は、これまで「“市民力”再発見!夢と未来を語れるふれあいあふれるまち志木」を市政運営のスローガンに掲げるとともに、「まちづくり35の実行計画」をお示しし、市民の皆様と行政が一体となった夢のあるまちづくりを推進してまいりました。
この4年間を振り返りますと、就任当時には、市民の声が反映されない、強い閉塞感に包まれた行政運営を打ち破るため、プロジェクト・チームや行政内部で行われている会議について「密室議論の廃止」と銘を打ち、徹底的な情報公開に努めてきたところであります。また、「ふれあいミーティング」では、4年間を通じて延べ1,000人を超える市民の皆様や団体の方々と積極的な意見交換を行うとともに、「市長への手紙」においては、延べ600件を超える意見や要望、アイデアのすべてに目を通し、貴重なご意見として参考にするなど、その声がしっかりと行政に響く、しっかりと役所に届く仕組みを構築したところであります。
加えて、超高齢社会の中にあっても、誰もが安心して快適に過ごせるまちづくりとして、民間の活力を活用した安否確認の仕組みである「高齢者ホッとあんしん見守りシステム」を構築し、見守り支援の充実を図る一方で、災害時の防災拠点となる市庁舎の整備についても方向性を決定するなど、あらゆる危機に対して市民の皆様の安全と安心の確保に努めてまいりました。
さらに、新たな形の市民協働によるまちづくりの試みである「地区まちづくり会議」では、住民と行政職員がともに汗をかき、地区の将来について語り合い、検討し、アイデアに富んだ事業を展開することで、住民の皆様が思い描く地域の夢を実現するための第一歩を踏み出せたものと考えております。また、本市の魅力の再発見や観光資源の発掘などを目的に立ち上げました「まちの担い手育成塾」では、2年間にわたる活動の成果として、行政が思いもつかなかった画期的な視点から夢のある事業提案をいただいたところであり、これを契機にこれまで眠っていた商業施設の遊休資産が活用され、まちのにぎわいづくりの貢献に結びつくなど、新たなまちづくりの形が見えたところであります。
これらの内容を盛り込んだ「まちづくり35の実行計画」も、平成29年2月現在では32の取組事項を達成することができ、これも議会や市民の皆様の温かいご支援とご協力の賜物と、改めて深く感謝申し上げます。
平成29年度は、これまでの実績を踏まえ、「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」の実現に向けて、志木市将来ビジョンでお示しした、各分野が連携して取り組む以下4つの戦略プロジェクトについて、具体的な取組を進めてまいります。

【1.市民の健康づくりプロジェクト】

まず一つ目として、市民の皆様が市民力を発揮し、積極的にまちづくりに参画していただくためには、健康づくりが重要であることから、食や運動などを通じた健康づくりを推進し、市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組むまちを目指してまいります。
具体的には、平成27年度より実施しております「健康寿命のばしマッスルプロジェクト」は、県の補助金交付の最終年度に当たる平成29年度も、参加者を追加募集するなど、さらに事業を拡大してまいります。本プロジェクトにおける「いろは健康ポイント事業」は、健康づくり事業の先進的な取組として取り上げられ、県においても、本市に(なら)う形で「埼玉県健康マイレージ事業」として、今後、全県を対象に事業展開がなされるところであります。この功績を励みとしながら、健康づくりに関する施策を積極的に展開し、健康施策のモデル都市となるよう事業を実施してまいります。
加えて、平成29年度は、市民の皆様の健康寿命のさらなる延伸を目指して、新たに「減塩」をキーワードとした事業を実施してまいります。高血圧症や脳卒中など塩分過多が引き起こす疾患はさまざまであり、その中でも本市においては、全国に比べて高血圧の方の割合が高く、高血圧に起因する循環器疾患の方が多いことから、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての年代を対象に「おいしく減塩!『減らソルト』プロジェクト」と題し、減塩に関する健康づくり事業を市民団体や民間企業との連携も図りながら展開してまいります。本プロジェクトを通じて、まず、自身の血圧と塩分摂取量を知り、減塩の必要性を認識していただくことで、血圧の正常化を図り、循環器疾患による医療費の減少と健康寿命の延伸につなげ、健康寿命日本一のまちを目指してまいります。
一方、本市の高齢者保健福祉の総合計画である、高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画は、平成29年度に計画期間の最終年度を迎えることから、これまで展開してきた事業の評価や検証を行うとともに、アンケート調査の結果も踏まえ、第7期計画の策定を進めてまいります。計画の策定に当たりましては、実現性が高く効果的な介護予防施策の展開に加えて、地域包括ケアシステムを早期に構築するための取組などを盛り込み、今後ますます押し寄せる高齢化の波にも耐えうる高齢者保健福祉の総合計画とすることで、引き続き介護保険料を県内でも低い水準に設定するとともに、高齢者の皆様が住み慣れた地域でいきいきと暮らし、地域社会で活躍できるまちを目指してまいります。

【2.子育て世代定住プロジェクト】

次に、二つ目として、超高齢社会を迎え、生産年齢人口が減少傾向にあることから、将来的な人口減少に備え、子育て世代の方々にとって住みやすいまちを目指してまいります。
具体的には、安心して子育てができる環境の整備を図るため、引き続き民間の認可保育園の整備を進めてまいります。平成29年度は、新たに3園整備し、保育の定員を平成25年度当初の973人から1,395人まで拡大することで、待機児童の解消につなげてまいります。
また、新しいサービスとして、志木駅東口駅前の民間保育施設でお預かりしたお子さんを、保育園などに送迎する「保育ステーション事業」を展開してまいります。自宅や通勤経路とは離れた保育園であっても、より利用しやすくすることで、利便性の向上を図ってまいります。
加えて、妊娠から出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援策として、「しきっ子あんしん子育てサポート事業」を実施してまいります。これにより、妊産婦や子育て家庭の個別ニーズに対応した情報提供や相談支援、きめ細かなサービス提供を実現し、子育て環境の充実を図ってまいります。
さらに、学校教育におけるICT教育の推進を図るため、これまでに導入したモデル校での研究成果を踏まえ、平成29年度は、市内すべての中学校でタブレット端末を活用した授業を実施してまいります。
また、保護者や地域住民などが学校運営に参画し、学校との連携強化を図るため、3年以内に市内すべての小中学校にコミュニティ・スクールの導入を進めてまいります。平成29年度は、その第一歩として、宗岡第二中学校、宗岡小学校、宗岡第三小学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めてまいります。

【3.暮らしやすさ向上プロジェクト】

次に、三つ目として、あらゆる災害に備えながら、市民の皆様が安心して暮らすことができるよう防災体制の確立を図るとともに、市民生活を支える道路の適正な維持管理及び計画的な整備を進めることで、安全・安心で快適に暮らすことができるまちを目指してまいります。
具体的には、平成28年度に本市に大きな被害をもたらした台風を教訓とし、とりわけ、水害対策に力を注いで取組を進めてまいります。
まず、豪雨等による低地部における浸水被害の軽減に向けて、高台地域に道路横断側溝の整備などを進めるとともに、可搬式ポンプによる排水機能の向上を図るため、館第二排水ポンプ場脇の調整池を改修いたします。また、道路冠水や家屋の浸水対策として、町内会と連携を図りながら、「土のうBOX」を各地域に設置することで、災害時に地域の皆様が土のうを迅速に活用できるよう整備を進めてまいります。
さらに、排水機場施設の機能確保のため、郷士(ごうし)排水機場1号ポンプのゲート修繕を行うほか、下宗岡1丁目樋管(ひかん)及び樋之(ひの)(つめ)樋管(ひかん)のゲートについては、現行の手動式から自動でゲートの開閉ができるよう操作盤を改修してまいります。
加えて、台風等による洪水のおそれがある場合に「いつ」、「誰が」、「何をするのか」をあらかじめ時系列で整理したタイムラインを志木市地域防災計画に盛り込むなど、より実効性のある防災計画に改正することで、被害の防止・軽減につなげてまいります。
一方、道路環境における安全面の対策としては、ノルディックウォーキング・ポールウォーキングコースをはじめ、市内の既存歩道における段差の解消、平たん性や有効幅員の確保など、誰もが安心して歩きやすい歩道の快適化を推進するとともに、交通量の多い主要な市道の路面下空洞調査を実施することで、道路陥没の未然防止に努めてまいります。

【4.魅力発信プロジェクト】

最後に、四つ目として、数ある自治体の中でも本市を選び続けていただくために、魅力ある地域資源を発掘し、活用しながら、その魅力を全国に発信することで、「志木市を訪れたい、住んでみたい」と思われるまちを目指してまいります。
具体的には、本市の中心部を流れる新河岸川と柳瀬川の合流地点に位置し、貴重な資源である「いろは親水公園」を、さらににぎわいあふれる場として活用を図るため、本年3月に、「村山快哉堂まつり」と同時開催する「第2回志木コミュニティまつり」において、にぎわい創出につながるイベントを実施してまいります。
加えて、現在、県が進めている「川の国埼玉はつらつプロジェクト」に、いろは親水公園を中心としたにぎわい創出事業を提案しているところであり、平成29年度については、前年度と同様にコミュニティ協議会の皆様にご協力をいただきながら、公園内を花で美しく彩るなど、これまでの取組を継続するとともに、市のシンボルともなっている川への親しみを感じていただき、かつて、舟運で栄えた本市の歴史を後世へと伝えていくことを目的に、和舟の購入費用を予算化し、魅力あふれる事業を観光協会と連携して実施してまいります。

 

以上、市政運営に関する基本的な考え方について述べさせていただきました。これらすべての施策に全力で取り組み、将来にわたって持続可能で夢と希望が持てる志木市を実現させるためには、時代の変化に即した継続的な改革が必要であります。平成29年度は、改めて行革元年と位置付け、将来の大きなうねりに備えた新行政改革プランに基づき、すべての事務事業の総点検を行います。職員が知恵を出し、徹底して無駄を省きながら真に必要な行政サービスを提供する姿勢をもって、行政改革を再スタートさせる年としてまいります。 

第2部 財政環境と予算編成の基本的な考え方 目次に戻る

本市を取り巻く財政環境につきましては、歳入面では、マンションの建設などに伴う個人市民税納税義務者数の増などにより、平成29年度は市税収入の増加を見込んでおります。
また、国の平成29年度地方財政対策につきましては、地方税や地方譲与税などの地方一般財源総額が社会保障の充実分を含め、前年度を上回る額が確保されるものとなりました。しかしながら、地方交付税については、公共施設等の適正管理や一億総活躍社会の実現に取り組むための歳出が確保されたものの、平時モードへの切替えを進めるため、同額が歳出特別枠から減額されるなど、対前年度比で0.4兆円の減となったことから、引き続き慎重にその動向を見極めていかなければならない状況にあると考えております。
一方、歳出面では、超高齢社会の進展に伴う医療・介護関係経費や年々増え続ける保育需要に対応するための保育園・学童保育クラブ関係経費など、社会保障費の増加は避けて通れない状況となっております。また、公共施設や道路・上下水道などのインフラの老朽化に伴う維持補修経費については、今後も多大な財政負担が見込まれることから、財政運営における大きな課題となっているところであります。
このような財政環境の中、予算編成に当たりましては、これらの課題に対処するため、「これまで実施してきた事業について総括を行うとともに、市民の喜びにつながる事業を検討すること」、「事業判定会及びサマーレビューの結果、職員提案を踏まえた予算とすること」、「国・県補助金の積極的な活用等により一般財源の持ち出しを減らすこと」、「全国に志木市の取組を発信することを念頭に、志木市将来ビジョンにて掲げるまちの将来像の実現に向け、志木市戦略プロジェクトを具現化する事業を計上すること」、「所期の目標を達成した事業、民間で対応可能な事業、事業開始後長年経過している事業、費用対効果の低い事業等については、廃止、再構築を前提に見直しを行うこと」の5点を基本的な考え方とし、効果的な財源の配分に努めたところであります。

この結果、平成29年度の予算案の規模は、
一般会計
232億2,800万円(対前年度比5.1%増)
特別会計
138億4,452万5千円(対前年度比0.4%増)
企業会計
47億8,461万8千円(対前年度比6.6%減)
合計
418億5,714万3千円(対前年度比2.0%増)
となりました。
一般会計につきましては、民生費が対前年度比でおよそ13億2,000万円の増額となったことなどに伴い、予算総額は、対前年度比でおよそ11億2,000万円の増額となりました。
歳入面では、歳入の根幹を成す市税の予算額は対前年度比1.6%の増、総額でおよそ106億7,000万円を見込んでおります。
個人市民税は、大型マンションの建設などに伴う人口の増加により、納税義務者数を1,000人程度の増、およそ37,700人と見込むとともに、景気が緩やかな回復基調を維持していることから、対前年度比2.5%の増、50億7,436万4千円と見込んでおります。
法人市民税は、総じて緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費の弱さや海外経済の不透明感などによる影響が懸念されており、対前年度比0.6%の微増とし、4億4,662万4千円と見込んでおります。
固定資産税は、土地価格の下落が見られないことから横ばい、家屋は評価の据置年度であるため、新築・増築分を増加とし、対前年度比1.1%の増、40億9,110万9千円と見込んでおります。
普通交付税は、国の平成29年度地方財政対策における、地方交付税総額が対前年度比で2.2%の減とされたものの、本市における交付状況の推移を踏まえ、対前年度比13.6%の増、12億5,000万円と見込んでおります。
国庫支出金は、袋橋耐震補強等工事及び宮戸橋耐震補強工事の完了に伴う国庫補助金の減などにより、対前年度比1.3%の減、34億5,836万3千円と見込んでおります。
市債は、総合福祉センター大規模改修工事、柳瀬川図書館大規模改修工事、富士下橋耐震補強等工事などを実施することにより、対前年度比35.0%の増、20億1,900万円と見込んでおります。
繰入金は、財政調整基金からの繰入を対前年度比23.1%の増、14億8,779万5千円としたことから、全体として対前年度比25.8%の増、17億2,269万3千円と見込んでおります。
これによりまして、平成29年度当初予算取崩し後の財政調整基金残高は、およそ9億8,000万円と見込んでおります。

歳出面につきましては、志木市将来ビジョン(第五次志木市総合振興計画 将来構想)で掲げたまちの将来像の実現を目指し、施策の大綱に沿って平成29年度に推進する主な施策につきましてご説明申し上げます。

第3部 体系別主要施策 目次に戻る

1 市民力が生きるまちづくり(子育て、教育、高齢者、市民協働、すべての人) 目次に戻る

子育て家庭への支援策につきましては、子育て世代の皆様が安心して子育てができる環境づくりとして、新たに「しきっ子あんしん子育てサポート事業」として、諸施策を展開してまいります。その取組として、まず、すべての妊婦に対し、保健師や助産師による面接相談を行い、妊娠中から継続的に見守りができる体制を構築するとともに、産後間もない赤ちゃんの育児において、家族からのサポートが得られないなど、育児が困難な母親を対象に「育児サポート事業」を実施いたします。また、育児に関する知識の習得や親子同士の交流を図ることを目的として、生後2か月から3か月の第1子を持つ親とその子を対象に、本市の子育てサービスや予防接種の受け方などを紹介する「はじめて赤ちゃん学級」を実施するほか、母親の産後うつを予防するため、助産師による赤ちゃん訪問時にリスク評価を行い、産後うつが心配される場合には、適切な支援や医療につなげてまいります。さらに、早期の不妊検査や治療に要する費用の一部を助成する制度を新たに設けるなど、妊娠から出産・子育て期までの切れ目のない支援の強化を図ってまいります。
次に、時代の変化に応じた教育の推進につきましては、志木第二中学校区における小中一貫教育について、市独自の支援教員を配置するとともに、教育委員会と学校現場の推進組織を新たに立ち上げ、9年間を通した教育課程の編成に取り組んでまいります。
併せて、2030年代に社会人となる今の子どもたちが、何を学ぶべきかを示す次期学習指導要領で大きく変化する外国語教育に加え、プログラミング教育の必修化や児童・生徒の主体的な学びなどに備えるため、教職員が指導方法や教材開発などの授業研究に取り組むことができるよう、教育関連企業や大学などの知見を活用した研究体制を構築いたします。これらを踏まえて、少人数学級編制については、これまでの課題を整理し、制度の見直しを図ることで、新たな時代に必要となる子どもたちの資質・能力を着実に育んでまいります。
さらに、「放課後学習教室」については、現在実施している4校に加え、新たに志木第三小学校と宗岡第四小学校にも整備することにより、子どもたちの基礎学力の向上を図ってまいります。
一方、体力の向上については、各小学校で行われる体育の授業に体力向上指導員を派遣するとともに、子どもたちが意欲的に取り組める授業を展開することで、基礎体力の向上を図ってまいります。
また、教育環境の整備については、大型マンション建設などの要因による児童数の増加に伴い、普通教室の不足が見込まれる宗岡第四小学校の校舎増築に向けた設計を実施するほか、宗岡小学校のプール改修や各中学校の特別教室への空調設備の設置に加え、老朽化した生徒用机と椅子の一斉入替えを行うことで、子どもたちが安心して学べる環境の整備を図ってまいります。
次に、高齢者施策につきましては、身近な地域での健康づくり活動を知っていただくことを目的に、市民の主体的な介護予防活動である「いろは百歳体操」の発表会を開催し、地域での活動をさらに盛り上げてまいります。また、保健や社会福祉、都市計画など多岐にわたる分野の職員が連携して取組を行う「プロジェクト・チーム」を新たに立ち上げ、横断的な推進体制を確立するなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組をより一層推進してまいります。
加えて、高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができる環境づくりを目的に、「ごみの戸別訪問収集事業」を開始いたします。家庭ごみを集積所まで持ち出すことが困難な高齢者世帯などを対象に、玄関先でごみの一括収集を行うことで、高齢者の日常生活の負担を軽減するなど、在宅生活の支援の強化も図ってまいります。
一方、成年後見制度に関する取組については、平成25年度に単独受任として県内初の市民後見人を誕生させて以来、急増する高齢者や障がい者の権利擁護のため、積極的に地域福祉の体制づくりに努めた結果、平成28年度には県内最多となる、4人目の市民後見人が誕生したところであります。今後についても、全国でも先駆けて制定する「成年後見制度の利用を促進する条例」に基づき、審議会の設置や権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に取り組むなど、社会福祉のさらなる充実を図ってまいります。
次に、市民協働によるまちづくりの推進につきましては、平成28年7月に「地区まちづくり会議」の第二期をスタートさせたところであります。第二期「地区まちづくり会議」は、住民76人と職員35人が市内7地区でチームを組織し、互いの経験を生かし知恵や意見を出しあいながら、地域の課題解決に向けた活動に取り組んでいただいているところであり、平成29年度は、地域の夢の実現に向けた事業展開が各地域でなされることを期待しております。

2 市民を支える快適なまちづくり(健康、福祉、生涯学習、スポーツ) 目次に戻る

健康増進施策につきましては、食と運動による健康づくりを推進するため、5月に「第3回ノルディックウォーキング・ポールウォーキング全国大会」を開催してまいります。
加えて、「減塩」をキーワードとした「おいしく減塩!『減らソルト』プロジェクト」については、公立保育園や小中学校において減塩給食を実施するほか、「いろは健康ポイント事業」の専用端末と連動した血圧計を市庁舎や健康増進センターなどの公共施設に設置し、健康状態の「見える化」を図るとともに、減塩の必要性を認識していただくきっかけづくりとして、11月に「おいしく減塩!『減らソルト』フェスタ」を開催するなど、各分野が連携して市民の皆様の健康づくりに取り組んでまいります。
次に、障がい福祉施策につきましては、障がいのある方が活動できる場を確保するため、民間事業者と連携し、三ツ木保育園跡地へ障がい者の通所施設を整備するほか、県内で唯一本市だけが有していなかった障がい者のグループホームについても、福祉センター跡地等を活用し、民間事業者との連携により整備を進めてまいります。
次に、生涯学習施策につきましては、子どもたちが安心して過ごせる居場所の確保に向けて、「放課後子ども教室」を学童保育クラブと連携を図りながら、拡大できるよう検討を進めてまいります。
次に、スポーツ活動の推進につきましては、すべての市民の皆様が日常的にスポーツに親しみ楽しむことができるよう、市民アンケートを実施するとともに、スポーツ団体からもご意見をいただきながら、新たなスポーツ推進計画の策定を進めてまいります。
また、スポーツ実施率の向上に向けては、新たに「キッズチャレンジスポーツ」を実施することで、子どもたちがスポーツを始めるきっかけづくりを提供してまいります。
次に、生涯学習施設等の整備につきましては、建物や設備の老朽化が進む柳瀬川図書館の大規模改修工事を実施いたします。改修に伴い、長期の休館を予定しておりますが、その間は臨時サービス窓口を設け、予約された蔵書の貸出しなどの業務を継続してまいります。また、秋ケ瀬運動公園のアクセス路については、簡易舗装により整備するほか、市民体育館の弓道場の床の改修工事を実施することで、市民の皆様が安全で快適にスポーツを楽しめる環境の整備を図ってまいります。

3 活力と潤いのあるまちづくり(産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環) 目次に戻る 

産業振興につきましては、商店会等の振興及び活性化に加え、本市での起業を応援することを目的に、「空き店舗バンク」及び「空き店舗等活用事業補助」によるフォローアップを実施しております。これらの支援により、起業者がまちの商店主として地域の中で活躍できる環境を整えるとともに、商店会等の活性化にもつなげてまいります。
また、地域農業の振興につきましては、「農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想」に基づく認定農業者が平成28年度末に誕生する予定であります。この認定を受けた農業者が、国や県からの支援を受けることにより、農業者自らが農業経営の改善などに積極的に取り組むことが期待できることから、認定制度をさらに推進するほか、意欲を持って農業に取り組む頑張る農家に対する支援を継続的に実施することで、地域農業の活性化を図ってまいります。
次に、観光施策につきましては、富士山を通じて歴史的、文化的につながりのある富士吉田市と市民間の交流を加速させ、文化・観光を通じた交流を深めることを目的に、去る1月27日に文化・観光交流協定を締結したところであります。今後は、富士吉田市の文化・歴史を学ぶ講演会や「吉田の火祭り」への参加などを通じて、市民同士の交流の輪を広げるとともに、交流人口の増加につなげてまいります。
また、ロケーションサービスの取組として、本市を舞台とした映像を活用し、本市の魅力を市内外にPRすることで、市のイメージアップにつなげるとともに、映像に映った場所を訪れる、いわゆる「聖地巡礼」による観光客の集客にも結びつけてまいります。
加えて、平成28年7月よりまちづくりのコーディネーターを育成することを目的とした「まちの担い手育成塾」の第二期をスタートさせたところであります。平成29年度は、これまでの学びの成果を生かし、本市の観光資源や魅力を再発見するなど、まちのにぎわい創出につながる事業が展開されることを期待しております。
次に、公園の整備につきましては、市民の皆様が安全で快適にご利用いただけるよう、すみれ児童公園と樋之(ひの)(つめ)児童公園の改修工事を実施するほか、クラブ中野児童遊園地のトイレを改修してまいります。
また、いろは親水公園内にある富士下橋、通称「赤ばし」については、橋りょうの耐震補強工事にあわせて、いろは親水公園のシンボルとなるよう、塗装や歩道を照らす照明灯を改修してまいります。
次に、環境保全の取組につきましては、資源循環型社会の構築に向けて、新たに「落ち葉銀行」を創設いたします。本事業は、県内ではじめて民間事業者との協力・連携により開始する事業であり、市民の皆様から回収した落ち葉や剪定枝を、安全・安心で良質な堆肥としてお返しすることで、ごみの排出量の削減を図ってまいります。

4 未来を支えるまちづくり(都市基盤、交通、消防・防犯、防災) 目次に戻る

公共施設の適正配置の推進につきましては、30年後、50年後の人口を見据え、サービスを低下させないように配慮しながら、施設の更新、統廃合を計画的に進めてまいります。本市の重要課題であった市庁舎については、華美や無駄を省くなどの事業費の抑制を図りながら、「スマート」かつ「コンパクト」であり、市民の皆様に親しまれる市庁舎として、平成34年度の供用開始を目指してまいります。平成29年度は、総務部総務課内に「新庁舎建設推進室」を設置し、一層の推進体制を整え、新市庁舎建設工事に向けた基本設計を進めてまいります。
また、総合福祉センターについては、地域福祉サービスの向上を図るため、福祉センターの機能移転及び施設内の再配置を行うための内部大規模改修工事を実施いたします。市民の皆様、利用団体の方々には、しばらくの間ご不便をおかけいたしますが、リニューアルされる施設は、しっかりと機能強化を図り、より利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいります。
次に、一般国道254号和光富士見バイパスにつきましては、市内の主要道路の渋滞緩和や生活道路への車両流入抑制をはじめ、広域交通の利便性や防災機能の向上が図られるほか、沿道のにぎわい創出や地域産業の活性化にも大きく寄与するものであることから、引き続き国や県に対し、道路財源の確保と早期完成を働きかけてまいります。さらに事業主体である県では、現在、道路の詳細設計を進めておりますことから、その内容について市民説明会を開催し、意見を取り入れながら進めていくよう引き続き要望してまいります。
また、身近な生活道路については、狭あい道路や水たまり等の解消を図るため、道路の拡幅や交通安全対策をあわせて行う、生活道路快適化計画に基づき整備を行ってまいります。
一方、「デマンド交通」については、高齢者や障がい者、妊婦、未就学児の子育て世帯など登録者が7,100人を超え、着実に制度が浸透してきたところであります。本制度は、市民の皆様の移動手段の確保だけではなく、高齢運転者等の交通事故防止対策にもつながるものであることから、警察などとも連携し、高齢者の自動車運転免許証の自主返納の促進も図りながら、持続可能な制度として継続できるよう事業内容の検証を進めてまいります。
次に、下水道事業につきましては、本市の現状と社会経済情勢の変化を踏まえ、下水道の使命を達成するための長期的な将来像を描く「志木市下水道経営戦略」の策定を進めてまいります。
加えて、地震災害に備えるため、雨水・汚水ポンプ場施設の耐震化を計画的に実施し、災害時における市民生活への影響を最小限に抑えるため、平成29年度は、館第一排水ポンプ場の耐震化を行う実施設計に着手してまいります。
次に、防犯対策の取組につきましては、「犯罪に強いまち志木」の実現に向け、警察と連携し、正確かつ迅速な情報提供を行うとともに、地域における自主防犯活動の強化を図るため、中学校区を単位とした、地域やPTA、学校などが連携して防犯活動を行える体制を整備してまいります。
次に、防災機能の向上につきましては、建築物の高層化や気象の状況などにより、防災行政無線が聞き取りにくい場合の補完策として、放送した内容を電話で繰り返し聞くことができる「防災行政無線テレホンサービス」を開設してまいります。
また、市内16町内会で活動している自警消防隊のうち、平成29年度は、市場町内会及び仲町町内会が使用する小型動力消防ポンプを更新し、地域消防活動の支援に努めるとともに、災害時の被害の防止及び軽減を図るため、自主防災組織への活動事業補助金の補助率を2分の1から3分の2に拡充するなど、地域の防災活動に対する支援の強化に努めてまいります。

5 健全でわかりやすい行政運営(行財政、情報発信) 目次に戻る

行政サービスの向上につきましては、全国のコンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカードを利用して住民票の写しや戸籍謄本などの各種証明書が取得できる事業を拡大するなど、利便性の向上に努めてきたところであります。一方、国ではマイナポータルを活用して、児童手当の申請などがご自宅でも可能となる「子育てワンストップサービス」の実現に向けたシステムの構築が進められていることから、本市においても国の動向を注視しつつ導入に向けた検討を進めるとともに、市民の皆様の利便性を高めるマイナンバーカードの普及に努めてまいります。
次に、財源確保の取組につきましては、市税等の納付は、自主納付及び納期内納付が原則であることから、収納コールセンターによるきめ細かな呼びかけを行うほか、納税意識が希薄な滞納者に対しましては、法に基づく適正な滞納処分を執行することで、収入未済額の圧縮を図ってまいります。これらの取組を通じて、税負担の公平性と税収の確保に努めながら、県下40市中、10位以内の収納率を目指してまいります。
次に、職員の人材育成につきましては、来庁された市民の皆様が気持ちよくお帰りになれるよう、「おもてなし」の心の向上を図るため、全職員の接遇意識のさらなる改善に取り組んでまいります。
また、若手職員の資質の向上及び朝霞地区4市での広域的な連携強化を図るため、平成29年度は、和光市との人事交流を実施してまいります。
次に、情報発信へ向けた取組としては、人口減少の中にあっても選ばれ続ける自治体を目指し、市内外へ本市の施策や子育て環境などのさまざまな魅力を積極的に発信する「シティプロモーション」を効果的に展開するため、必要な知識を習得することを目的とした横断的な職員研修を実施してまいります。
また、新たな情報発信手段である「志木市公式LINE(ライン)@(アット)」については、アプリケーションの特性である登録や利用の手軽さを生かし、主に若い世代に効果的なプッシュ型の情報発信を行うためのツールとして、さらなる活用を図ってまいります。
加えて、全国から寄附をお寄せいただいた方々に対し、感謝の気持ちを込めて本市の特産品を贈呈する、「志木市ふるさと応援資金」については、贈呈する品に本市の特色ある特産品を新たに追加するなど、制度のさらなる充実を図ってまいります。また、お寄せいただいた寄附金を積み立てている「志木市まちづくりサポート基金」の有効活用を図り、保育園の遊具や学校図書館の図書を購入するなど、寄附していただいた方々の想いに沿った事業へ活用してまいります。
さて、これまで申し上げた施策を実行するためには、「新行政改革プラン」に基づき、今後も市政の「見える化」を図るとともに、行政改革に着実に取り組んでいく必要があります。平成29年度は、市が行う事務事業の総点検を行い、所期の目的を達成した事業は廃止するなど、事務事業の見直しを図るとともに、業務プロセスを改善することで適正な職員配置につなげてまいります。また、耐震性能が不足している市民会館と市民体育館については、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の活用を含めた整備手法比較検討調査を実施するなど、民間活力の導入を推進し、将来にわたって持続可能なまちを実現するための改革を断行してまいります。

以上、市政運営の基本方針と重点施策を述べさせていただきました。
平成29年度は、新しい庁舎の建設が具体的に動き出すことに象徴されるように、志木市が抱えるさまざまな課題の解決に、さらなる1歩を踏み出す年度であると感じております。今後押し寄せるであろう数多(あまた)の課題に対し、議員各位とともに、絶対に先送りにしないという信念を共有し、市民の皆様と相携え、真正面から挑戦していかなくてはなりません。その壁を乗り越えた先には、本市の目指す「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」が現実となるものと確信するところであります。その先にある確かな志木市の発展に向けて、全力を尽くしていく所存でありますので、引き続き議員各位、そして市民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。