緊急事態措置解除に伴う休業日単価の適用期間等について

全ての都道府県において緊急事態措置の指定が解除されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に関連した放課後等デイサービス事業所の取扱いについて、令和2528日付で厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より通知( 緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について(その2))がありましたが、休業日単価の適用期間や、利用者等の希望に応じて行う代替サービスについては、下記のとおりとしますので適切な対応をお願いします。  

「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について(その2)」に係るQ&A.pdf [164KB pdfファイル] 

 

1.休業日単価の適用可能期間

令和2年6月30日(金曜日)まで 

2.代替サービスの提供可能期間

1に同じ。

なお、状況によってはこの期間以降も代替サービスの提供を可とする場合があります。その場合個別に状況の聞き取り等をさせていただく必要がありますので、事前に共生社会推進課にご相談ください。  

3.留意事項

状況が変わるようであれば1、2の対応も適宜変更させていただくことになります。

その際は再度通知等させていただきます。

 

【4月サービス提供以降の請求】学校の臨時休業に伴う利用料増加分の請求について  

「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業」の 実施に係るQ&Aについて(6月3日版).pdf [204KB pdfファイル]  

1.補助対象

  1. 令和2年4月7日から令和2年6月30日までの臨時休業終了までの、利用者負担かかり増し分
  2. 代替サービス(電話等での健康管理など)にかかる利用者負担の補助(新) 

2.請求方法

令和2年4月以降の請求については、通常通り国保連へ(利用増加分等も含め)伝送請求してください。

以下から提出書類をダウンロードし、算出していただき共生社会推進課までご提出ください。

国保連には上記を含めた金額で請求していただき、後日1および2の利用者負担分を各事業者にお支払いします。

既に、利用者負担額を受領している場合は、市からの振込みを確認後、利用者へ返金していただくようお願いします。 

3.提出書類(以下からダウンロードし、共生社会推進課に提出してください) 

【様式】「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業」による利用者請求額及び補助申請額管理結果票.xlsx [55KB xlsxファイル] 

障がい児全員分(※1カ月ごとに1枚、1名につき1枚)を作成してください。提出後、市で確認し各事業者へ振込額を連絡します。