新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方の市税等について、一定の要件を満たす場合に、無担保かつ延滞金なしで1年間納付を猶予する特例が設けられました。詳しくは下記資料をご覧ください。

徴収猶予の「特例猶予」について.pdf [171KB pdfファイル] 

特例猶予申請書.pdf [306KB pdfファイル] 

特例猶予申請書 記載例.pdf [373KB pdfファイル] 

特例猶予申請書(猶予申請期別一覧).xlsx [17KB xlsxファイル] 

特例猶予申請書(納付計画).xlsx [14KB xlsxファイル]  

徴収猶予特例について、ご不明な点は、収納管理課までお願いします。 

特例制度以外の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のような市税等の納付が困難な場合は、法令及び条例に基づき、納税が猶予される場合がありますので、収納管理課まで御相談ください。(徴収猶予:地方税法第15条、換価の猶予:同法第15条の5、第15条の6) 

影響の具体例
  • 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたため、備品(例:電化製品)が壊れて使用できなくなった又は棚卸資産(例:食材)を廃棄した場合
  • 納税者又はその生計を一にする親族が新型コロナウイルス感染症にり患した場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、予約キャンセルが相次いだため、事業を休廃止した場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、予約キャンセルが相次いだ、給食の食材を廃棄した等の理由により、事業に著しい損失が生じた場合

猶予について

新型コロナウイルス感染症に関する猶予のご案内.pdf [181KB pdfファイル]

関係庁の猶予について

国税局 猶予制度について