新規入園児童の新型コロナウイルス感染症のまん延防止に係る対応について

志木市におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に係る対応について、国の見解を踏まえて、下記のとおりといたします。

なお、本ページに記されている対応につきましては、志木市に在住しているお子様に対する内容となっております。

志木市外から志木市保育施設に入所するお子様に関する対応につきましては、お住まいの自治体にお問い合わせください。

新規入園児童保護者様の復職・勤務開始について(期限を延長しました)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、登園を自粛する場合には、以下のいずれかに該当する場合は、復職及び勤務開始の期限を9月末日まで延長できるものとします。

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために登園を自粛する場合
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用者側からの要請により育児休暇期間を延長することになった場合
    注意)今後、新型コロナウイルス感染症に状況に応じ、延長期間を変更する場合もあります。変更となる場合は、改めて市ホームページ等にてお知らせいたします。

復職・勤務開始の期限を延長する場合の手続きについて

復職及び就労開始日の延長を希望する場合は、直接通園中の保育施設へご連絡をお願いいたします。

  • 市への連絡は不要です。
  • すでにご依頼済みの提出書類につきましては、復職及び就労開始後の提出で構いません。
  • 復職及び就労開始日を延長した場合、園での預かりにつきましては、各園の状況に応じて異なりますので、通園中の保育施設に直接ご確認ください。

育児休業給付金について

在職中の事業所を管轄するハローワークにお問い合わせください。

ハローワークの開庁時間は8時30分から17時15分までとなっております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために育児休業を延長した際の取り扱いは、厚生労働省ホームページの新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)問13にも掲載がございます。ご参照ください。

復職、勤務開始の期限を延長した際の認定事由、保育必要量及び月額保育料について

保育の認定事由及び保育必要量につきましては、利用決定の通知に同封している『認定通知書』に示されている認定といたします。

また、月額保育料につきましては、『利用者負担額決定通知書』に示されている金額といたします。

令和2年4月分及び5月分の保育料の日割り計算について

国からの方針に基づき、下記の計算式による日割り計算を行います。

計算式

対象児童の月額保育料(4月または5月の)臨時休園等の日を除く登園日数=減額後の保育料

※臨時休園等には、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための登園自粛とみなされない場合や、元々勤務を要していない日(土曜保育等)が含まれますのでご注意ください。

日割り計算の対象者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予防、お子様の健康・安全面の観点から家庭保育のご協力をいただいた0歳から2歳児クラスの保護者及び4月新規入所者を対象といたします。

インフルエンザによる休園等、新型コロナウイルス感染症の感染防止のためとみなされない場合は対象外となります。

減額措置の手続きについて

各保育施設からお配りする、下記「新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う保育料減額申請書」に必要事項記入の上、通園中の保育施設に、期限内にご提出ください。

提出期限

期限を過ぎての減額申請は受け付けできませんので、ご注意ください。

4月分:令和2年6月12日(金曜日)※当初の予定より、提出期限を延長しました。

減額申請書(4月分) [488KB pdfファイル]

5月分:令和2年6月19日(金曜日)

減額申請書(5月分) [124KB pdfファイル] 

保育料の徴収

令和2年4月分及び5月分の保育料は、通常どおり口座振替又は納付書にて一度お支払いいただきます。

保育料の返還

令和2年4月分及び5月分の登園実績を基に上記の方法より減額後の保育料を算定し、月額保育料から減額後の保育料を差し引いた額を志木市から保護者様に後日返還いたします。(返還する口座は、申請書に記載いただきます)

  • 返還時期は、4月分は6月中、5月分は7月中を予定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、返還時期がさらに遅れる場合もありますので、ご容赦ください。詳細は、後日お知らせいたします。
  • 6月以降の保育料につきましては、今後の厚生労働省『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議』の見解を踏まえて、検討いたします。
計算式

対象児童の月額保育料-減額後の保育料=返還額

求職活動中の方への対応 (求職活動期間を延長しました)

保護者が求職中で入園した場合、保育が可能な期間(求職活動期間)を通常は入所から1か月間としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により求職活動が長引いた場合は、さらに5か月延長し、入所から6か月間まで可能としました。詳細につきましては、下記担当までお問い合わせください。

6月以降の対応について

今後の厚生労働省『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議』の見解を踏まえて検討いたします。

その結果については、適宜、市ホームページ等でお知らせいたします。