中小企業庁による、令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)について(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

補助上限額:100万円

ただし、今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として概算払いによる即時支給が認められており、希望される方のうち前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者は、 補助対象経費の 一部について 審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることができます。

概算払いを希望する事業者は、売上高減少を確認する書類として市町村で証明書を発行します。 

以下、全国商工会連合会のホームページから制度の詳細を確認できます。

令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

 売上減少要件

新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比20%以上の売上減少が生じていること。 

※セーフティネット保証4号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、同認定書(コピー可)で代用可。

セーフティネット保証4号の案内はこちらをご確認ください。 

必要書類

  • 売上減少の証明申請書 [49KB pdfファイル]  (実印押印):1部 
  • 売上高明細表 [30KB pdfファイル] :1部 
  • 直近1期分の確定申告書(決算報告書含む)の写し:1部
  • 算出した実績値の根拠となる資料(売上台帳等):1部
  • 営んでいる事業が疎明できる書類(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証の写しなど)
  • 法人の場合は法人登記簿謄本
  • 委任状※第三者に証明申請の手続きを委任する場合:1部