新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援措置のお知らせ

先般発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。

相談窓口

経済産業省をはじめとして、中小企業・小規模事業者を対象とした相談を以下の通り受け付けています。

金融に関する相談窓口

金融機関等の相談窓口 電話番号

経済産業省中小企業庁 中小企業金融相談窓口

開設時間:平日休日とも9時から17時

03-3501-1544

経営に関する相談窓口

金融機関等の相談窓口 電話番号
日本政策金融公庫 浦和支店 国民生活事業 048-822-7171
商工中金 さいたま支店 048-822-5151
埼玉県信用保証協会 048-647-4716
埼玉県商工会連合会 048-641-3617
埼玉県中小企業団体中央会 048-641-1315
埼玉県よろず支援拠点 0120-973-248
中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口(電話相談・オンライン相談)

中小企業庁では、新型コロナウイルスウイルス感染症対策事業の一環で、中小企業・小規模事業者を対象とした電話経営相談窓口およびオンライン経営相談窓口を設置しています。

電話相談窓口

電話番号:050-5371‐9453

受付時間:9時00分から17時00分(土日祝日も受付中)

相談範囲:持続化給付金、新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)、生産性革命推進事業、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の施策内容

 詳細はこちらをご覧ください。

オンライン経営相談

相談範囲は以下のとおりです。

  1. 資金繰り

政府系金融機関による融資、民間金融機関による信用保証付融資、持続化給付金

  1. 設備投資、販路開拓

生産性革命推進事業(持続化給付金、ものづくり補助金、IT導入補助金)、販路開拓支援

  1. 経営環境の整備

雇用関連、事業継続力の強化(雇用調整助成金、テレワーク導入支援)

詳細はこちらをご覧ください。

※オンライン相談は、ZoomまたはGoogle Meetを使用します。

また、下記のリンク先の窓口においては、土日も経営上の相談を受け付けています。

LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」

経済産業省では、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設しています。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。

ID検索からの登録

LINE アプリを起動し、「友だち追加」画面を開いて「ID 検索」ボタンを選択。文字を入力する画面になれば、「@meti_chusho」と入力検索し、友だち登録する。

QRコードからの登録

QRコード読み取り機能がついているスマートフォンをお使いの方は、LINE アプリを起動し、「友だち追加」画面を開いて「QRコード」ボタンを選択。読み取り画面が開くので、下記のQRコードを読み取り、友だち登録する。

QRコード

中小企業向け補助金・支援サイト

ミラサポplus

ミラサポplusでは、コロナ対策を含む中小企業向けの支援策を検索できます。

ミラサポplus のご案内はこちらです。 

 

給付金・支援金・補助金(事業者向け)

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

給付額

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

申請方法

※5月1日に持続化給付金に関する特設サイトが開設されました。

こちらの特設サイトから申請できます。

問い合わせ先
中小企業 金融・給付金相談窓口

受付時間:平日・休日ともに、9時00分から17時00分

直通番号:0570-783183※おかけ間違いに御注意ください。

関東経済産業局 相談窓口

※新たに経済産業局にも相談窓口を設置しました。(4月27日更新

受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分から17時00分

直通番号:048-600-0248

※令和2年4月27日に中小企業庁のホームページで申請要領等(速報版)が公表されました。

要領は以下からダウンロードできます。

経済産業省HPは以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます

「持続化給付金」の申請要領等(速報版)を公表します※4月27日更新

持続化給付金に関するお知らせ(4月27日更新) [795KB pdfファイル] ※経済産業省作成チラシ ※4月27日更新 

 

家賃支援給付金 

経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

※7月14日(火曜日)より、経済産業省の申請受付ページにて申請受付を開始する予定です。

詳細は家賃新給付金に関するお知らせをご確認ください。

支給対象者
  • 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

  • 5月から12月の売上高について、
    • 1か月で前年同月比▲50%以上または、
    • 連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上
  • 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近1か月における支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払い賃料×2/3
75万円超

50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3)

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)

※ただし、50万円(月額)が上限

問い合わせ先

家賃支援給付金コールセンター

電話:0120‐653‐930(平日・土日祝日8時30分から19時)

※国(経済産業省)の事業であるため、市役所ではお答えできませんので上記の問い合わせ先にご確認ください。

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人) ※8月11日更新

埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対して、県が支援金を交付します。

申請期間

令和2年7月17日(金曜日)から令和2年10月16日(金曜日)

支援金額
補助率

減免した家賃の1/5(令和2年4月から6月までの最大3か月)

上限額

20万円/1者

申請者の主な要件
  1. 中小企業または個人事業主(不動産賃貸人)であること
  2. 令和2年4月から6月において、以下のいずれかに該当するテナント事業者に対し、家賃を1月あたり2割以上減免したこと

(1)いずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上減少

(2)3か月間の売上が前年同期比で30%以上減少

※テナントは物品販売やサービスの提供を行う県内の店舗とします。

※事務所や倉庫、作業所は対象外です。

申請方法

郵送のみとなります。(持ち込み不可)

送付先

330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課内

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金事務局 宛

問い合わせ先

埼玉県中小企業等支援相談窓口

(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)事務局)

電話 0570-000-678(ナビダイヤル)(平日・休日とも 午前9時から午後6時)

又は 048-830-3754(土曜日、日曜日、祝日を除く 午前9時から午後5時)

 

詳細については、以下の埼玉県のホームページをご確認ください。

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人) ※8月11日更新

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が一定程度減少したテナント事業者(中小企業・個人事業主等)の方に対して、県が家賃の負担を軽減する支援金を交付します。

申請期間

令和2年8月7日(金曜日)から令和3年2月15日(月曜日)

支援金額
補助率

月額支払家賃の1/15の6か月分

上限額

20万円

※建物の賃貸借契約が2件以上ある場合は30万円

申請者の主な要件
  1. 埼玉県内にある建物、土地等を事業目的で賃借している。
  2. 5月から12月までの売上が
  • いずれか1か月で前年同月比50%以上減少
  • 連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少
  1. 2019年の月平均売上が15万円以上ある。

※法人の場合は前事業年度(2019年4月から2020年3月までの間に末日がある事業年度)

申請方法
電子申請の場合

以下のURLから申込いただけます。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html

※申請方法等詳細については、埼玉県ホームページをご覧ください。

郵送の場合

332-8799

埼玉県川口市本町2-2-1川口郵便局留

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局 宛

 

詳細については、以下の埼玉県のホームページをご確認ください。

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)

緊急店舗賃借料補助金

新型コロナ感染症拡大による営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対し、市独自の経済対策として緊急事態宣言期間中に支払うべき賃借料の一部を補助します。

緊急店舗賃借料補助金の詳細はこちら

問い合わせ先

志木市役所産業観光課 緊急経済対策担当

電話:048-473-1111 内線2173・2174

テイクアウト等事業転換補助金

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請を受け、収入が減少し、新たにテイクアウト・宅配を始める(始めた)飲食事業者に対し、下記のとおり補助金を交付します。

テイクアウト等事業転換補助金の詳細はこちら

問い合わせ先

志木市役所産業観光課 緊急経済対策担当

電話:048-473-1111 内線2173・2174

個人事業主支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少し、国の持続化給付金の給付を受ける個人事業者に対し、市独自の支援策として「志木市個人事業者支援金」を支給します。

個人事業主支援金の詳細はこちら

問い合わせ先

志木市役所産業観光課 緊急経済対策担当

電話:048-473-1111 内線2173・2174

テレワーク導入支援補助金 ※令和2年7月20日更新

新型コロナウイルス感染症の第2波等に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付します。

詳細は埼玉県テレワークポータルサイトをご覧ください。

金融支援

新型コロナウイルス感染症対応資金

埼玉県において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策と連動し、当初3年間無利子、保証料0の融資制度を創設します。

新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ [630KB pdfファイル] 

その他詳細については、下記の埼玉県ホームページをご確認ください

 新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について(埼玉県ホームページ)

 対象者

売上高等が前年同期と比較して▲15%以上の中小企業者

(▲5%以上も一部対象)

融資利率

当初3年間0%

(3年経過後は年1.4%又は1.5%)

保証料率

0%

融資限度額

4,000万円

融資期間等

10年以内(据置5年以内)

問い合わせ先

埼玉県産業労働部 金融課 企画・制度融資担当

電話:048‐830-3801 

※融資の申込みには市町村発行の認定書(セーフティネット保証又は危機関連保証)が必要です。

※融資の申込先は制度融資取扱金融機関を予定しています。  

無利子・無担保融資(日本政策金融公庫)

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等では、影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランス含む)向け融資制度を新設しました。

本貸付制度は、信用力や担保に依らず一律金利として、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

(3)「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

対象要件は、売上高5%以上減少等。

(2)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を新設しました。

担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

(3)「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

(3)特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した事業者を対象に利子補給します。

対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

融資の詳細は 日本政策金融公庫のホームページよりご確認ください。

問い合わせ先

経済産業省「中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)」

※平日・休日9時から17時

日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

受付時間:平日9時から17時

※土日・祝日のご相談は0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)にご連絡ください。

無利子・無担保融資(商工組合中央金庫)

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、「危機対応融資」による資金繰り支援を実施します。

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げます。据置期間は最長5年です。

「特別融資制度」を併せて活用することで、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

融資の詳細は、商工組合中央金庫のホームページでご確認ください。

特別融資制度対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等
問い合わせ先

商工組合中央金庫相談窓口

電話:0120-542-711

受付時間:平日・休日ともに9時から17時

セーフティネット保証4号・5号

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証4号の詳細は下記リンク先をご確認ください。
セーフティネット保証5号の詳細は下記リンク先をご確認ください。

また、セーフティネット保証5号においても、経済産業省において、3月第1週に追加業種を決定し、経済産業省及び中小企業庁HPにて公表予定です。

問い合わせ先

埼玉県信用保証協会

電話:048-647-4716

受付時間:平日9時から17時20分

危機関連保証

全国的な資金繰りの状況が短期かつ急速に低下することにより、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

この認定を受けることで、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠の保証を受けることが可能となります。

危機関連保証の詳細は、下記リンク先をご確認ください。

経営あんしん資金・経営安定資金

埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営あんしん資金」や「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」等の制度融資を設けています。

経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)

新型コロナウイルスの影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの資金です。
今後、減少する見込みの方にもご利用いただけます 。

  • 通常の場合よりも要件が緩和されています。(売上高等の確認3か月分→1か月分)
  • 令和2年9月30 日 受付機関 受付分まで
対象者
  • 新型コロナウイルスの影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月と比較して減少している。
  • 新型コロナウイルスの影響を受けて、これから売上高等が減少する見込みである。
    ※ただし、申込時において既に今後の売上高等の減少が確実である場合に限る。

経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)パンフレット  

その他詳細については、下記の埼玉県ホームページをご確認ください。

 

個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、非正規の方や個人事業主の方を含め、生活に困窮され一時的に資金が必要な方に対して、緊急の貸付を実施します。

また、万が一、失業されて生活に困窮された方については、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。

緊急小口資金

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限

・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内

その他の要件

【据置期間】1年以内

【償還期限】2年以内

【貸付利子】無利子

総合支援資金(生活支援費)

※総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関(志木市の場合は生活相談センター)でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長してご利用できる場合があります。(※令和2年7月16日更新)

上記の貸付期間の延長に関するご案内は自立相談支援機関へのご相談と貸付期間の延長のご案内.pdf をご確認ください。 

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

その他の要件

【貸付上限】(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内

【据置期間】1年以内

【償還期限】10年以内

【貸付利子】無利子

問い合わせ先

志木市社会福祉協議会 

電話:048-485-1177

受付期間:9時00分から17時00分

 

貸付期間延長の相談に関する追い合わせ先は以下のとおりです。

生活相談センター

電話:048-473-1111 内線2491、2494

受付期間:月曜日から金曜日まで(祝日および年末年始を除く)、午前8時30分から午後4時まで(1人1時間程度)

生活相談センターのご案内はこちらです。

事業者支援

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)における売上減少証明書の発行

中小企業庁による、令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請において、新型コロナウイルス感染症の影響があったことの証明が必要となることから、志木市において証明書を発行いたします。

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への売上減少証明書の発行について

 ※経済産業省では、事業者への支援策を取りまとめています。

詳細は、下記リンク先をご確認ください。

業種別支援策リーフレット

中小企業庁では、問合せの多い業種を中心に業種別(9業種:「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」)に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介したリーフレットを公開しています。
詳細は、下記リンク先をご確認ください。

 

雇用関係(休業支援・雇用調整助成金・テレワーク支援・企業と労働者向けQ&A)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう幅広い支援策を実施しています。
支援策の概要【厚生労働省ホームページ】

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)向け)

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、委託を受けて個人で仕事をする方が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999

雇用調整助成金(休業手当・賃金等の一部の助成)

経済上の利用により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
「雇用調整助成金(休業手当・賃金等の一部を助成)の相談窓口」
千葉労働局職業安定部職業対策課:043-221-4393
「雇用調整助成金」【厚生労働省ホームページ】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ※令和2年7月9日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対して、休業支援金・給付金を支給します。

詳細は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

※令和2年7月10日から郵送申請の受付を開始しました。なお、オンラインでの申請も受け付けられるよう準備中です。決まり次第、厚生労働省ホームページにてご案内します。

対象者

令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に事業主の支持を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者

支給金額の算定方法

(休業前の1日あたり平均賃金×80%) × (各月の日数 ー 就労したまたは労働者の事情で休んだ日数)

※1日あたり11,000円が上限となります。

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

0120-221-276

月曜日から金曜日:8時30分から20時

土曜日・日曜日・祝休日:8時30分から17時15分

テレワーク導入等への支援「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」

厚生労働省では、「時間外労働等改善助成金」を拡充し、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業者を支援するコースを時限的に設けています。
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)【厚生労働省ホームページ】

テレワーク導入に関する情報提供

テレワークの導入事例などについて、総務省や一般社団法人日本テレワーク協会において情報提供を行っています。

新型コロナウイルスに関する企業の方・労働省の方向けQ&A

厚生労働省では、ホームページ上に新型コロナウイルスに関する労務等に関する事項についてQ&A形式で情報提供しています。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します【厚生労働省ホームページ】

※その他ご不明な点や質問等、何かお困りごとがありましたら、上記相談窓口等にご連絡くださいますようお願いいたします。

また、今回の影響について、市より事業者の皆様へご連絡させていただく場合もございますが、その際はご協力くださいますようお願いいたします。

消費喚起

プレミアム付商品券の発行 ※令和2年7月20日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化や個人の消費喚起を目的として、プレミアム付商品券を発行します。

※販売時期、販売方法、販売場所等の詳細は未定です。決まり次第、市のホームページや広報でお知らせします。

プレミアム付商品券の詳細はこちらです。

問い合わせ先

志木市役所産業観光課 内線2160