歳入の内訳・平成30年度一般会計

平成30年度一般会計・歳入の内訳

歳入の概要

平成30年度一般会計歳入の総額は、前年度に比べて、4億4千万円の増加となりました。

この増加の主な要因は、市債が2億5千万円の減となったことや、県支出金が4千万円の減となったものの、繰越金が3億9千万円の増となったこと、税制改正により清算基準が見直しとなった地方消費税交付金が1億2千万円の増となったこと、小学校施設整備負担金の増などにより国庫支出金が9千万円の増となったことなどによるものです。

※表示単位未満四捨五入の関係で、合計等が一致しない場合があります。

用語解説

市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・たばこ税

各市税の詳しい内容についてはこちらをご覧ください。

負担金、使用料・手数料

保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。

繰越金

当該年度の事業に使う財源のうち、前年度に収入して当該年度に繰り越したものです。

そのほか

• 財産収入・・・土地の貸付や、財産の売却による収入など
• 寄附金　・・・志木市への寄附金
• 繰入金　・・・基金からの繰入金（貯金からの取り崩し）など
• 諸収入　・・・預金利子などの雑収入です。

地方交付税

国税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。

普通交付税

「行政運営に必要と見込まれる経費（基準財政需要額）」から「税収の見込（基準財政収入額）」を引いた額です。

普通交付税については、詳しくはこちらをご覧ください。

特別交付税

普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。

国・県の交付金・補助金など

さまざまな事業に対して、国や県から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。

補助金

国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる政策誘導的な補助金などです。

負担金

国・県などの事業（児童手当など）を市が実施する場合に、その費用を国・県が市に支払うものです。

市債（借金）

さまざまな事業財源として、銀行などから借入を行ったものです。

詳しくは、「市債と基金の状況」をご覧ください。