将来負担比率

平成29年度決算 将来負担比率 ー

※「実質的な借金残高」を、「基金や将来の収入見込み等、借金返済等に充てられる財源」が上回っています。

「実質的な借金残高」が、「標準的な財政規模」と比べてどのくらいあるか?ということを、全国一律の方法で計算したものです。

将来的に返済しなければならない借金・債務等がどの程度あるかが分かります。

市の借金の状況についてはこちら

市の標準的な財政規模についてはこちら

注意しなければならない点

将来負担比率では、現時点で「実際に借金等が確定している額」が対象となります。

たとえば、市では学校用地の借地がありますが、今後、これらの借地を買い取ることが必要となった場合、多額の費用が発生します。
しかし、このような、現段階ではいつ発生するか不明な費用等については、この将来負担比率には含まれていません。

志木市は土地開発公社を解散するなど、負担を将来に残さないよう財政の健全化に努めていますが、こうした「見えない債務」のことを忘れて財政状況を判断することは危険です。  

将来負担比率
 

 

A・実質的な借金残高 215億0,127万円

(実質的な借金残高の内訳)

純粋な借金残高 159億9,915万円
水道・下水道の借金残高のうち、一般会計負担分 35億9,932万円
一部事務組合の借金残高のうち、一般会計負担分 3億0,061万円
その他、実質的な借金残高 16億0,220万円

B・貯金や将来の収入見込み等、借金返済等に充てられる財源

251億1,696万円

C・標準的な財政規模 138億9,824万円

D・交付税算入された公債費など 14億9,920万円

(A-B)/(C-D)=▲29.2%

将来負担比率

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