歳出(性質別)の概要

平成27年度一般会計歳出の総額は、前年度に比べ4億7千万円の減少となりました。
これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育委託等扶助的委託料などが増加したことにより扶助費が3億8千万円増加したことや、学童保育クラブ運営業務委託料の増などにより物件費が2億7千万円の増となったものの、普通建設事業費が前年度に比べ8億6千万円減少したことなどによるものです。

 

支出の種類 概要 H27年度 H26年度 増減額
人件費 職員給与、残業手当、退職手当負担金など 32億5,832万円 33億1,338万円 ▲5,507万円
扶助費 社会保障制度として、福祉関係法により支払われる経費など 56億5,478万円 52億7,224万円 3億8,254万円
公債費 借金の返済 13億5,174万円 14億0,101万円 ▲4,927万円
物件費 業務の委託、消耗品、臨時職員の賃金
100万円以下の備品購入など
35億0,326万円 32億3,155万円 2億7,171万円
維持補修費 施設の維持管理や補修など 2億4,882万円 2億1,023万円 3,859万円
補助費等 一部事務組合(志木市の場合、消防・清掃組合など)への補助金など 34億5,926万円 33億0,123万円 1億5,803万円
積立金 基金(貯金)への積み立て 5億0,290万円 8億7,640万円 ▲3億7,350万円
投資・出資・貸付金 他団体などへの投資・出資・貸付金 4,582万円 4,167万円 416万円
繰出金 国民健康保険事業、介護保険事業に繰り出した経費など 19億6,552万円 19億4,706万円 1,845万円
建設事業 道路、学校などの新設・改修工事 11億0,641万円 19億6,728万円 ▲8億6,087万円
合計 210億9,683万円 215億6,205万円 ▲4億6,522万円

 

用語解説

  

人件費

職員の給与などに要する経費です。退職手当などに要する経費も含まれています。
※退職手当については、志木市の場合、埼玉県市町村総合事務組合(退職手当等の事務を行なっている一部事務組合)に加入しているため、同組合に負担金を支払っています。

  

扶助費

児童手当や生活保護といった、福祉関係の現金などの支給を伴う事業に要する経費です。
具体的には以下のようなものがあります。

    児童福祉 ・・・ 児童手当、保育園運営に要する経費など
    生活保護 ・・・ 生活扶助、医療扶助など
    障がい者福祉 ・・・ 障がい者自立支援給付等に要する経費など 

 

公債費

市債(借金)の返済や、短期借入金の利子など。
近年では公共事業に係る借金の返済額は減ってきていますが、交付税の代わりである臨時財政対策債の返済額が増えてきています。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。

 

物件費

委託料、消耗品・備品などの購入に要する経費です。
志木市では、公民館・体育館などの指定管理者への施設運営委託など、委託料の割合が、物件費の中では最も高くなっています。
指定管理者制度についてはこちらをご覧ください。

 

維持補修費

施設の維持・修繕に要する経費です。
施設を改修するなど、機能や耐用年数の向上にかかるものは「投資的経費」に含まれます。

 

補助費等

他団体に対する補助金・負担金などです。
志木市では、業務の一部を一部事務組合が行っており、この当該組合に対して負担金を支出しています。

また、下水道事業への繰出金も含まれています。

 

積立金

市の基金へ積み立てた経費です。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。

 

投資・出資・貸付金

中小企業融資、入学資金貸付などに要した経費です。

 

繰出金

市の特別会計への支出に要した経費です。
各特別会計への繰出金の状況はこちらをご覧ください。

 

建設事業

公共施設の建設・改修等の公共事業に要した経費です。

※他団体が行なう工事によって志木市にも利益がある場合、負担金をその団体に支払うことがあります。
 たとえば、県が志木市内の「県道」を工事する場合、志木市は県に対して負担金を支払います。
 建設事業には、こうした負担金も含まれています。