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歳入の内訳・平成27年度一般会計

ページID:0001899 更新日:2022年9月12日更新 印刷ページ表示

歳入の概要

平成27年度一般会計歳入の総額は、前年度に比べて、2億9千万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、地方消費税交付金が4億3千万円増加したものの、市債が前年度に比べて8億円の減、病院事業剰余金が約5億9千万円の減となったことなどによるものです。

歳入の概要の画像

 

  H27年度 H26年度 増減額
市民税 54億8,652万円 55億1,610万円 ▲2,958万円
固定資産税 41億1,556万円 40億8,685万円 2,871万円
都市計画税 6億3,163万円 6億2,525万円 683万円
軽自動車税・たばこ税 3億9,020万円 3億8,924万円 96万円
負担金、使用料・手数料 6億0,802万円 6億1,889万円 ▲1,087万円
繰越金 14億7,590万円 14億3,099万円 4,490万円
財産収入、寄付金、繰入金、諸収入 5億8,863万円 10億4,387万円 ▲4億5,524万円
地方交付税 19億6,815万円 17億8,128万円 1億8,687万円
国・県の交付金・補助金など 63億4,997万円 56億1,408万円 7億3,588万円
市債(借金) 11億3,100万円 19億3,140万円 ▲8億0,040万円
合計 227億4,557万円 230億3,795万円 ▲2億9,238万円

用語解説

市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・たばこ税

各市税の詳しい内容についてはこちらをご覧ください。

負担金、使用料・手数料

保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。

繰越金

当該年度の事業に使う財源のうち、前年度に収入して当該年度に繰り越したものです。

そのほか

財産収入・・・土地の貸付や、財産の売却による収入など
寄附金 ・・・志木市への寄附金
繰入金 ・・・基金からの繰入金(貯金からの取り崩し)など
諸収入 ・・・預金利子などの雑収入です。

地方交付税

国税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。

普通交付税

「行政運営に必要と見込まれる経費(基準財政需要額)」から「税収の見込(基準財政収入額)」を引いた額です。

普通交付税については、詳しくはこちらをご覧ください。

特別交付税

普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。

国・県の交付金・補助金など

さまざまな事業に対して、国や県から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。

補助金

国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる政策誘導的な補助金などです。

負担金

国・県などの事業(児童手当など)を市が実施する場合に、その費用を国・県が市に支払うものです。

市債(借金)

さまざまな事業財源として、銀行などから借入を行ったものです。

詳しくは、「市債と基金の状況」をご覧ください。


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