歳入の概要

 平成26年度一般会計歳入の総額は、前年度に比べて、2億3千万円の減少となりました。
 この減少の主な要因は、市民税及び固定資産税が増収となったことにより市税が1億5千万円増加したものの、市債が前年度に比べて9億9千万円の減、財政調整基金繰入金が約5億5千万円の減となったことなどによるものです。

 

  H26年度 H25年度 増減額
市民税 55億1,610万円 53億3,087万円 1億8,522万円
固定資産税 40億8,685万円 40億6,737万円 1,948万円
都市計画税 6億2,525万円 6億9,168万円 ▲6,643万円
軽自動車税・たばこ税 3億8,924万円 3億8,051万円 872万円
負担金、使用料・手数料 6億1,889万円 5億4,875万円 7,015万円
繰越金 14億3,099万円 15億0,179万円 ▲7,079万円
財産収入、寄付金、繰入金、諸収入 10億4,387万円 10億0,989万円 3,397万円
地方交付税 17億8,128万円 18億4,658万円 ▲6,530万円
国・県の交付金・補助金など 56億1,408万円 49億7,057万円 6億4,351万円
市債(借金) 19億3,140万円 29億2,330万円 ▲9億9,190万円
合計 230億3,795万円 232億7,132万円 ▲2億3,337万円
  

用語解説

   

市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・たばこ税

各市税の詳しい内容についてはこちらをご覧ください。 

  

負担金、使用料・手数料

保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。
 

繰越金

当該年度の事業に使う財源のうち、前年度に収入して当該年度に繰り越したものです。 

 

そのほか

財産収入・・・土地の貸付や、財産の売却による収入など
寄附金 ・・・志木市への寄附金
繰入金 ・・・基金からの繰入金(貯金からの取り崩し)など
諸収入 ・・・預金利子などの雑収入です。 

 

地方交付税

国税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。

普通交付税

「行政運営に必要と見込まれる経費(基準財政需要額)」から「税収の見込(基準財政収入額)」を引いた額です。

普通交付税については、詳しくはこちらをご覧ください。

特別交付税

普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。 

 

国・県の交付金・補助金など

さまざまな事業に対して、国や県から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。

補助金

国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる政策誘導的な補助金などです。

負担金

国・県などの事業(児童手当など)を市が実施する場合に、その費用を国・県が市に支払うものです。

 

市債(借金)

さまざまな事業財源として、銀行などから借入を行ったものです。

詳しくは、「市債と基金の状況」をご覧ください。