行政評価制度とは.pdf [163KB pdfファイル] 

行政評価とは

市の政策や施策、事業の成果をできるだけ数値化し、客観的に目的の達成度などを測定して、種々の観点から評価をするものです。

 

市の行政評価制度のねらい
  • 市民が行う評価(市民評価)の結果を市政に反映させることにより、市民の視点に立った効果的で効率的な市政運営を推進することができます。
  • 評価結果を公表することにより、市民の皆さんに説明ができ、市政の透明性を図ることができます。
  • 政策等の成果を分析することにより、成果を重視した市政運営を行うことができます。
志木市行政評価委員会とは

従来の行政主体の評価から脱却するため、市民が客観的に政策などを評価する第三者機関として「志木市行政評価委員会」を設置し、公募の市民5人で組織(任期三年)しています。

評価対象事業とは

志木市行政評価条例に基づく複数年度にわたり継続して実施する事業と、翌年度から新たに実施しようとする事業のうち、志木市行政評価委員会が必要と認める事業および、市長が特に重要と認める事業が評価対象となります。

評価の観点
  • 事前評価(新規事業)の場合
  1. 事業実施の必要性
  2. 市関与の必要性
  3. 事業内容の妥当性
  4. 事業成果の妥当性
  5. コストの適合性
  • 事後評価(継続事業)の場合
  1. 市関与の必要性
  2. 目標の達成度
  3. コストの適合性
  4. 効率性
  5. 今後の成果の期待度

上記の評価チェックのほか、事業に対する総合評価「A~Dランク」及び事業に対する指摘を「評価コメント」で示しています。

評価サイクル

 行政による自己資料を行政評価委員会が評価し、評価結果を新年度予算に反映します。また評価結果を公表して市民意見の聴取を行い、議会へ報告します。

 

行政評価委員会から事務事業の評価結果並びに意見書が提出されました

行政評価委員会の写真

 平成25年12月13日(金曜日)に公募の市民で組織する志木市行政評価委員会から、市民の視点で行った「平成25年度 行政評価委員会評価 評価結果一覧表」並びに「平成25年度 志木市行政評価制度に関する意見書」が提出されました。

●行政評価対象事業として
 平成24年に志木市行政評価条例が改正され、評価の対象は志木市行政評価委員会が必要と認める事業等となりました。また、平成25年度は選定した全ての事業について「事業担当課ヒアリング」を行い評価をいただきました。

 事前評価(新規・拡充)事業…18事業
 事後評価(継続事業)…40事業
  (1)志木市行政評価条例第8条第1項による事業…30事業
   (志木市行政評価委員会が特に必要と認める事業)
  (2)志木市行政評価条例第8条第2項による事業…10事業
   (市長が特に重要と認める事業(教育委員会所管事務事業))

●「意見書」には評価作業を通じた、今後の行政評価制度について

 事後評価では、

  1. 最重要課題「事後評価書の改善」、人口構造の変化の反映、高齢化社会への対応したまちづくり、市民ニーズの把握と反映、産業振興の切り口、教育委員会所管事務事業総評
  2. 人材育成事業
  3. 公共施設安心・安全化計画の策定と推進
  4. 元気いきいきポイント制度
  5. 外国語教育推進事業
  6. 八ケ岳自然の家運営・指定管理者事業
  7. 市民文化を推進する市民会館舞台整備等改修事業
  8. 小学校情報教育推進事業
  9. スポーツ推進・整備事業
  10. 埋蔵文化財発掘調査事業

 事前評価では、

  1. 新規事業内容の定義について、新規事業の創出姿勢、アンケート調査の活用事業の創出姿勢、計画策定案件、市民参加・協働について、政策課題の把握
  2. 第五次志木市総合振興計画策定事業
  3. 第5次志木市男女共同参画基本計画策定等事業と総合振興計画
  4. 骨密度検診・成人期歯科検診
  5. 小学校理科教育推進事業

 など、たくさんの意見が提出されました。

 平成25年度 志木市行政評価制度に関する意見書.pdf [342KB pdfファイル] 

 

平成25年度の行政評価結果

 

事前評価
事後評価

 

平成25年度行政評価委員会会議結果報告

 

 資料

 

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