収支のグラフ

  H21年度 H20年度 増減額 増減率
決算額 構成比 決算額 構成比
自主財源 市税 106億1,052万 54.5% 106億1,044万 56.8% 8万 0.0%
施設使用料・事務手数料など 2億4,858万 1.3% 3億2,151万 1.7% ▲7,293万 ▲22.7%
貯金からの取り崩しなど 1億6,930万 0.9% 4億8,786万 2.6% ▲3億1,856万 ▲65.3%
その他の自主財源 21億9,779万 11.3% 11億7,969万 6.3% 10億1,810万 86.3%
依存財源 地方交付税 13億1,864万 6.8% 9億2,892万 5.0% 3億8,972万 42.0%
国からの補助金など 19億1,597万 9.8% 25億5,010万 13.6% ▲6億3,413万 ▲24.9%
県からの補助金など 8億2,968万 4.3% 6億9,812万 3.7% 1億3,156万 18.8%
借金(地方債) 12億7,600万 6.6% 9億7,904万 5.2% 2億9,696万 30.3%
その他の依存財源 8億8,813万 4.6% 9億3,699万 5.0% ▲4,887万 ▲5.2%
収入の合計 194億5,461万 100.0% 186億9,268万 100.0% 7億6,193万 4.1%

 

概要

 平成21年度一般会計の歳入の決算額は、194億5千万円で、平成20年度と比べて、7億6千万円の増となりました。
前年度に比べて増えた歳入

  • 地方交付税13億2千万円 (前年度比+3億9千万円)
     地方交付税は、国が徴収した税金の中から、財源が不足している団体に対して、一定の行政サービスを維持できるように交付されます。
     増えた主な要因は、地方交付税の計算に用いる法人市民税などの減少や、地方交付税の算定方法の一部改正などです。
  • 繰越金19億1千万円 (前年度比+11億2千万円)
    ※その他の自主財源に含まれています。
     増えた主な要因は、定額給付金事業のほか、学校耐震化補強等工事の財源(国からの交付金)を、平成20年度から繰り越したためです。

 

用語解説

  

自主財源と依存財源

自主財源とは

自治体が自主的に収入することができる財源をいいます。
市税や施設使用料、事務手数料などが該当します。
財政の自主性と安定性を高めるには、この自主財源の割合を高くしていくことが重要です。
 

依存財源とは

国や県により一定の額を交付されたり、割り当てられたりする財源です。
地方交付税、国からの補助金、県からの補助金、借金(地方債)などが該当します。

   

市税 

市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・市たばこ税の合計です。

市税の内訳について、詳細はこちら

  

施設使用料・事務手数料など

保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。
「使用料及び手数料」といいます。

   

貯金からの取り崩しなど

基金(貯金)からの取り崩しなどです。「繰入金」といいます。 

  

その他の自主財源

以下の収入の合計です。

  • 「分担金・負担金」・・・他団体の事業を志木市が行う場合に支払われる、委託料のようなものです。
  • 「寄附金」・・・志木市への寄附金
  • 「繰越金」・・・今年度の事業に使う費用のうち、昨年度に収入して今年度に繰り越したものです。
  • 「諸収入」・・・預金利子などの雑収入です。
  • 「財産収入」・・・土地の貸付や、財産の売却による収入などです。

  

地方交付税

国税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。

普通交付税

「行政運営に必要と見込まれる経費(基準財政需要額)」から「税収の見込(基準財政収入額)」を引いた額です。

普通交付税について、詳しくはこちら

特別交付税

普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。

 

国からの補助金など

さまざまな事業に対して、国から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。

補助金的なもの

国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる、政策誘導的な補助金などです。

負担金的なもの

国・県などが実施する事業(定額給付金など)を市町村が実施する場合に、事業実施にかかる費用を国が市に支払うものです。
(注)実際に支払われる国の補助金・負担金には、名称が「補助金」となっているが負担金的なもの等もあります。

 

県からの補助金など

さまざまな事業に対して、県から支払われる補助金や負担金です。

 

市債(借金)

さまざまな事業の資金に充てるための借金です。

詳しくは、「市債と基金の状況」をご覧ください。

 

その他の依存財源 

以下の収入の合計です。
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金