収入（歳入）の内訳・平成20年度一般会計

概要

　平成20年度一般会計の歳入の決算額は、約186億9千万円となり、平成19年度と比べて、約16億1千万円（約9％）の増となりました。

　この要因の主なものとしては、定額給付金など国から補助金が約13億円7千万円と大きな割合を占め、その他、地方交付税が約2億8千万円増額されたことなどによります。

　また、法人市民税が約2億5千万円、地方譲与税・交付金等が3千万円とそれぞれ減となっております。

用語解説

自主財源と依存財源

自主財源とは

自治体が自主的に収入することができる財源をいいます。

市税や施設使用料、事務手数料などが該当します。

財政の自主性と安定性を高めるには、この自主財源の割合を高くしていくことが重要です。

依存財源とは

国や県により一定の額を交付されたり、割り当てられたりする財源です。

地方交付税、国からの補助金、県からの補助金、借金（地方債）などが該当します。

市税

市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・市たばこ税の合計です。

市税の内訳について、詳細はこちら

施設使用料・事務手数料など

保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。

「使用料及び手数料」といいます。

基金からの取り崩しなど

基金（貯金）からの取り崩しなどです。「繰入金」といいます。

その他の自主財源

以下の収入の合計です。

• 「分担金・負担金」・・・他団体の事業を志木市が行う場合に支払われる、委託料のようなものです。
• 「寄附金」・・・志木市への寄附金
• 「繰越金」・・・今年度の事業に使う費用のうち、昨年度に収入して今年度に繰り越したものです。
• 「諸収入」・・・預金利子などの雑収入です。
• 「財産収入」・・・土地の貸付や、財産の売却による収入などです。

地方交付税

国税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。

「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。

普通交付税

「行政運営に必要と見込まれる経費（基準財政需要額）」から「税収の見込（基準財政収入額）」を引いた額です。

普通交付税について、詳しくはこちら

特別交付税

普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。

国からの補助金など

さまざまな事業に対して、国から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。

補助金的なもの

国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる、政策誘導的な補助金などです。

負担金的なもの

国・県などが実施する事業（定額給付金など）を市町村が実施する場合に、事業実施にかかる費用を国が市に支払うものです。

（注）実際に支払われる国の補助金・負担金には、名称が「補助金」となっているが負担金的なもの等もあります。

県からの補助金など

さまざまな事業に対して、県から支払われる補助金や負担金です。

市債（借金）

さまざまな事業の資金に充てるための借金です。

詳しくは、「市債と基金の状況」をご覧ください。

その他の依存財源

以下の収入の合計です。

地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金