新型コロナウイルス感染症に係る中小企業への支援措置のお知らせ

先般発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。 

相談窓口

経済産業省をはじめとして、中小企業・小規模事業者を対象とした相談を以下の通り受け付けています。

金融に関する相談窓口
金融機関等の相談窓口 電話番号

経済産業省中小企業庁 中小企業金融相談窓口

開設時間:平日休日とも9時から17時

03-3501-1544
経営に関する相談窓口
金融機関等の相談窓口 電話番号
日本政策金融公庫 浦和支店 国民生活事業 048-822-7171
商工中金 さいたま支店 048-822-5151
埼玉県信用保証協会 048-647-4716
埼玉県商工会連合会 048-641-3617
埼玉県中小企業団体中央会 048-641-1315
埼玉県よろず支援拠点 0120-973-248

また、下記のリンク先の窓口においては、土日も経営上の相談を受け付けています。

金融支援

無利子・無担保融資(日本政策金融公庫)

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等では、影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランス含む)向け融資制度を新設しました。

本貸付制度は、信用力や担保に依らず一律金利として、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

(3)「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

対象要件は、売上高5%以上減少等。

(2)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を新設しました。

担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

(3)「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

(3)特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した事業者を対象に利子補給します。

対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

融資の詳細は 日本政策金融公庫のホームページよりご確認ください。

問い合わせ先

経済産業省「中小企業金融相談窓口(03-3501-1544)」
日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

無利子・無担保融資(商工組合中央金庫)

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、「危機対応融資」による資金繰り支援を実施します。

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げます。据置期間は最長5年です。

「特別融資制度」を併せて活用することで、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

融資の詳細は、商工組合中央金庫のホームページでご確認ください。

特別融資制度対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等
お問合せ先

商工組合中央金庫相談窓口

電話:0120-542-711

※平日・休日9時から17時

セーフティネット保証4号・5号

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証4号の詳細は下記リンク先をご確認ください。
セーフティネット保証5号の詳細は下記リンク先をご確認ください。

また、セーフティネット保証5号においても、経済産業省において、3月第1週に追加業種を決定し、経済産業省及び中小企業庁HPにて公表予定です。

問い合わせ先

埼玉県信用保証協会

電話:048-647-4716

危機関連保証

全国的な資金繰りの状況が短期かつ急速に低下することにより、国内の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

この認定を受けることで、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠の保証を受けることが可能となります。

危機関連保証の詳細は、下記リンク先をご確認ください。

経営あんしん資金・経営安定資金

埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営あんしん資金」や「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」等の制度融資を設けています。

経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)

新型コロナウイルスの影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの資金です。
今後、減少する見込みの方にもご利用いただけます 。

  • 通常の場合よりも要件が緩和されています。(売上高等の確認3か月分→1か月分)
  • 令和2年9月30 日 受付機関 受付分まで
対象者
  • 新型コロナウイルスの影響を受けて、最近1か月の売上高等が前年同月と比較して減少している。
  • 新型コロナウイルスの影響を受けて、これから売上高等が減少する見込みである。
    ※ただし、申込時において既に今後の売上高等の減少が確実である場合に限る。

経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)パンフレット  

その他詳細については、下記の埼玉県ホームページをご確認ください。

 

個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、非正規の方や個人事業主の方を含め、生活に困窮され一時的に資金が必要な方に対して、緊急の貸付を実施します。

また、万が一、失業されて生活に困窮された方については、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。

緊急小口資金

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限

・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内

その他の要件

【据置期間】1年以内

【償還期限】2年以内

【貸付利子】無利子

総合支援資金(生活支援費)

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

その他の要件

【貸付上限】(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内

【据置期間】1年以内

【償還期限】10年以内

【貸付利子】無利子

問い合わせ先

志木市社会福祉協議会 

電話:048-474-6508

事業者支援

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)における売上減少証明書の発行

中小企業庁による、令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請において、新型コロナウイルス感染症の影響があったことの証明が必要となることから、志木市において証明書を発行いたします。

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への売上減少証明書の発行について

 ※経済産業省では、事業者への支援策を取りまとめています。

詳細は、下記リンク先をご確認ください。

雇用関係(休業支援・雇用調整助成金・テレワーク支援・企業と労働者向けQ&A)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう幅広い支援策を実施しています。
支援策の概要【厚生労働省ホームページ】

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999
「小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」【厚生労働省ホームページ】
リーフレット【厚生労働省ホームページ】

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)向け)

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、委託を受けて個人で仕事をする方が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)向け)【厚生労働省ホームページ】
リーフレット【厚生労働省ホームページ】

雇用調整助成金(休業手当・賃金等の一部の助成)

経済上の利用により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
「雇用調整助成金(休業手当・賃金等の一部を助成)の相談窓口」
千葉労働局職業安定部職業対策課:043-221-4393
「雇用調整助成金」【厚生労働省ホームページ】

テレワーク導入等への支援「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」

厚生労働省では、「時間外労働等改善助成金」を拡充し、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業者を支援するコースを時限的に設けています。
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)【厚生労働省ホームページ】

テレワーク導入に関する情報提供

テレワークの導入事例などについて、総務省や一般社団法人日本テレワーク協会において情報提供を行っています。
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について【総務省ホームページ】
一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ

新型コロナウイルスに関する企業の方・労働省の方向けQ&A

厚生労働省では、ホームページ上に新型コロナウイルスに関する労務等に関する事項についてQ&A形式で情報提供しています。
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)【厚生労働省ホームページ】
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)【厚生労働省ホームページ】

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します【厚生労働省ホームページ】

その他

その他ご不明な点や質問等、何かお困りごとがありましたら、上記相談窓口等にご連絡くださいますようお願いいたします。

また、今回の影響について、市より事業者の皆様へご連絡させていただく場合もございますが、その際はご協力くださいますようお願いいたします。