生産緑地とは

生産緑地地区とは、農林漁業との調整を図りつつ良好な都市環境の形成に資するために、面積が300平方メートル以上ある、市街化区域内の農地・森林・池沼等のうち、公害や災害の防止など良好な生活環境の確保に相当の効果があり、かつ、公園・緑地など公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものを所有者の申請に基づき都市計画により定められた地域地区をいいます。 

指定状況

志木市においては、平成4年12月5日、171地区、49.16haの生産緑地地区を指定しました。その後、主たる従事者の死亡や営農継続不能な故障による買取り申し出、道路、公園駐車場等の公共施設等の設置、土地区画整理事業の仮換地処分による指定替え等により平成31年2月18日現在133地区、34.87haが生産緑地地区の指定をされています。

  告示年月日 告示 総地区数 総面積(ha)
当初決定 H4.12.5 志木市告示第134号 171 49.16
第1回変更 H5.6.16 志木市告示第107号 171 48.94
第2回変更 H5.12.27 志木市告示第189号 171 48.86
第3回変更 H8.10.28 志木市告示第131号 171 48.34
第4回変更 H11.12.27 志木市告示第150号 168 51.12
第5回変更 H13.12.13 志木市告示第151号 166 50.96
第6回変更 H14.12.10 志木市告示第189号 166 50.52
第7回変更 H15.12.11 志木市告示第190号 166 49.17
第8回変更 H16.12.17 志木市告示第167号 163 47.32
第9回変更 H17.12.15 志木市告示第157号 160 46.44
第10回変更 H18.12.20 志木市告示第173号 161 46.18
第11回変更 H19.12.25 志木市告示第186号 159 44.97
第12回変更 H20.12.25 志木市告示第192号 155 44.37
第13回変更 H21.12.21 志木市告示第212号 156 43.68
第14回変更 H22.12.28 志木市告示第187号 153 43.26
第15回変更 H23.12.27 志木市告示第216号 152 41.99
第16回変更 H24.11.28 志木市告示第208号 147 40.95
第17回変更 H25. 8.29 志木市告示第203号 142 40.33
第18回変更 H25.12.25 志木市告示第282号 140 39.83
第19回変更 H26.12.26 志木市告示第303号 139 39.34
第20回変更 H27.10.15 志木市告示第216号 138 38.52
第21回変更 H28.1.15 志木市告示第7号 138 38.34
第22回変更 H29.3.30   志木市告示第65号 138 37.54
第23回変更 H30.3.23 志木市告示第50号 133 35.32
第24回変更 H30.11.2 志木市告示第191号 133 35.03
第25回変更 H31.2.18 志木市告示第15号 133 34.87

 

買取制度

生産緑地制度には、買取り制度があります。

生産緑地に指定されてから30年経過したときや、農業の主たる従事者が死亡したり、農業に従事することを不可能とさせる故障が生じたときは、随時、市長に対して生産緑地の買取り申し出をすることができます。

生産緑地買取り申し出提出書類
  • 生産緑地買取申出書
  • 農業委員会発行の主たる従事者の証明書
  • 主たる従事者の死亡の場合は、戸籍謄本等(死亡事項記載のもの)
  • 主たる従事者の故障の場合は、医師の診断書
  • 申出土地の登記簿謄本
  • 相続による所有権移転登記未済の場合は、相続関係書類
  • 申出地が他人の権利の目的となっている場合は、権利抹消承諾書
  • 申出人の印鑑証明書 

面積要件緩和

都市農地を計画的に保全・活用するため、平成31318日に「志木市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」を新たに制定し、生産緑地地区指定の面積要件をこれまでの500平方メートルから300平方メートルに引き下げました。

 

特定生産緑地

生産緑地法が改正され、新たに「特定生産緑地制度」が創設されました。

生産緑地地区は、指定された日から30年経過後にはいつでも買取り申出ができるため、従来適用されている税の優遇は受けられなくなります。

そこで、30年が経過しようとしている生産緑地の営農期間を10年延長することで都市農地を保全する制度が「特定生産緑地制度」です。(10年経過後は、改めて意向を確認した上で、繰り返し10年の延長ができます。)

特定生産緑地に指定されると、生産者が安定して耕作を続けられるよう、これまでの税制が継続されます。一方、特定生産緑地の指定を希望しなかった場合、30年が経過した生産緑地は、いつでも買取り申出ができますが、実質的に土地利用の制限がなくなるため、税制面でこれまで通りの優遇が受けられなくなります。

特定生産緑地の指定は、生産緑地地区の指定から30年経過前までに受ける必要があります。

指定から30年経過後は、希望しても特定生産緑地に指定できなくなります。

 

 図説