税金について 
 
 Q.年の途中で引越しましたが、市民税・県民税はどうなりますか。
私は、平成27年1月5日に志木市から市外に引越しました。市民税・県民税はどうなりますか。

 A.市民税・県民税はその年の1月1日現在に住んでいた市町村で課税されます。1月2日以降に志木市から市外に転出しても市民税・県民税は志木市に納めていただくことになります。
転出先の市町村で市民税・県民税を課税されることはありません。海外に転出する人は、転出後も納める税金が残っている場合は、出国前に納税管理人を指定していただきますので、課税課までご連絡ください。

※納税管理人申告書 [137KB pdfファイル] 

 

Q.会社を退職しました。市民税・県民税はどうなりますか。
私は平成27年10月に結婚のため会社を退職して、その後、給与から天引きされなくなった残りの市民税・県民税を個人宛に来た納税通知書で納付しました。その後は収入はありません。ところが今年の6月に納税通知書が送られてきました。無職なのに市民税・県民税はかかるのですか。 

 A.市民税・県民税は、前年中(1月から12月)の所得に対してその翌年に課税されます。給与所得者の場合は、1年間の税額を6月から翌年の5月までに分割して給与天引きされます。
ご質問の場合、退職後に納税通知書で納付いただいた分は、26年中の所得に基づいて課税された平成27年度分の市民税・県民税のうち、退職により天引きできなくなった11月から5月分までの税額ということになります。
6月に届いたのは退職までの所得にもとづいて課税された平成28年度分の市民税・県民税の納税通知書ということになります。

 

Q.私は無職で所得がまったくありません。申告は必要ですか。 

A. 所得がまったくなく、同居の家族の扶養になっている人などは申告書を提出する必要はありません。
ただし、所得がなかった人でも非課税証明書が必要な場合や国民健康保険・国民年金・福祉・保育等の資料になることがありますので、申告書の提出をおすすめします。

 

Q.税務署に確定申告をする予定です。市民税・県民税の申告も必要ですか。  

A. 税務署で確定申告をする人は、その確定申告書が市民税・県民税の課税資料になりますので、あらためて市民税・県民税の申告書を提出する必要はありません。

 

Q.給与収入以外に所得が20万円以下の場合の申告は必要ですか。
私は、給与所得のほかに、仕事関係の雑誌に原稿を書いた所得が15万円あります。所得税の場合は20万円以下であれば申告は不要であると聞いています。市民税・県民税の申告は必要ですか。 

A.市民税・県民税の申告は必要です。所得税では、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由で、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要とされています。
しかしながら、市民税・県民税は他の所得と合算され税額が計算されますので、金額の多少にかかわらず申告しなければなりません。 

 

Q.年金しか収入がありません。申告は必要ですか。

A.公的年金を受給されている人については、厚生労働省などの年金支払者から志木市に公的年金等支払報告書が提出されます。この公的年金等支払報告書は、年金支払者から公的年金を受給されているみなさんに送られてくる源泉徴収票と同じ内容です。その報告書をもとに市民税・県民税を決定していますので、収入が公的年金のみの人は、市民税・県民税の申告は必要ありません。
しかし、公的年金等支払報告書に記載されている所得控除以外のもの(ご自身で納めている国民健康保険税や生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除など)は、その控除額について申告しないと税務署や市役所では把握ができません。
所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告をすることによって、所得税が還付される場合があります。所得税がかからない人でも、控除額の申告のため、市役所へ市県民税の申告をしたほうが良い場合もあります。
詳しくは課税課市民税グループまでお問合せください。
 

Q.どのような場合に市民税・県民税の申告をするのですか。

A.その年の1月1日現在、市内に住んでいて収入のある人は申告をする必要があります。
前年中(1月~12月)の所得金額、その他必要事項を記載した市民税・県民税申告書を、申告期間内に提出してください。

ただし、以下に該当する人は申告の必要はありません。 

  1. 所得税の還付や納付の確定申告をした人
  2. 給与所得のみの人で、給与支払報告書が勤務先から提出されている人
  3. 同居している世帯の人の扶養や専従者になっている人
  4. 公的年金収入が65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下の人

 

Q.確定申告の用紙はいつごろ、どこでもらえますか。

A.確定申告書の配布を行っているのは税務署ですので朝霞税務署(代表電話:048-467-2211)へ問い合わせてください。
ただし、申告期間中のみ、申告用紙を税務署から預かり課税課で配布します(配布枚数と種類には限りがあります)。

 

Q.確定申告で医療費控除をする際に、高額療養費に該当した月の分はどのように計算するのでしょうか。

A.確定申告では、実際に負担した金額を計算します。
そのため、高額療養費として加入している社会保険等から戻ってきた金額は差し引いて計算します。

 

Q.所得税の確定申告書の書き方が分からないのですが、どこで教えてもらえますか。

A.所得税の確定申告については志木市の管轄税務署である朝霞税務署(代表電話:048-467-2211)へ直接問い合わせてください。
市民税・県民税の申告や提出についての問い合わせは課税課で受け付けています。
申告の種類によって問い合わせ先が異なりますので、注意してください。

 

Q.確定申告書は市の施設に提出できますか。

A.市では、確定申告書の提出は受け付けていません。志木市の管轄の朝霞税務署(代表:048-467-2211)へ問い合わせてください。
申告は、税務署への郵送(〒351-8601 朝霞市本町1-1-46 朝霞税務署宛て)での提出も可能です。
ただし、申告期間中に志木市内に確定申告会場が設けられた場合には、会場でも受け付けます。
確定申告は、インターネット(e-Tax)でもできます。申告するには、別途手続きが必要です。

 
Q.所有者が海外移転する場合はどうしたらよいのでしょうか。

例)仕事の関係で、しばらく海外に行くことになりました。市内に母が住んでいて、諸手続きをまかせたいので、納税通知書等を母の方に送付してほしいのですが。 

A.国内に住所を有していない納税義務者は、納税に関する事務処理をしてもらうための納税管理人を定める必要があります。
代理人を納税管理人として納税管理人申告書を提出していただき、納税通知書をその指定された宛先に送付します。 

 
Q.毎月の給料から市民税・県民税が天引きされているのに、自宅に納税通知書が送られてきたのはなぜですか。

A.勤めている会社からの給与所得以外に、アルバイトや不動産貸付などの副収入、土地・建物などの譲渡による収入、株式等の譲渡による収入、保険の満期などの一時所得等はありませんか。
主たる給与所得以外に所得がある場合には、それらの分の市民税・県民税として本人あてに納税通知書を送付しています。なお、給与天引き分に合算して差し支えなければ課税課まで連絡してください(納期前のものに限る)。
また、翌年度以降、確定申告書第二表に普通徴収(個人払い)特別徴収(給与天引き)のどちらかを希望する記入欄がありますので、そちらに記入をお願いします。 

 
Q.会社を退職したら、自宅に納税通知書が届きました。支払わなければならないのですか。

A.市民税・県民税は、前年の収入を基準にして、翌年度に課税をしています。
特別徴収(給与天引き)の場合は、税額を今年の6月から翌年の5月までの12回に分けて、給与から天引きします。
そのため、途中で退職された場合は、給与から天引きすることができないため、辞めた翌月から来年の5月までに天引きするはずだった残りの税額について、本人あてに納税通知書を送付し、個人で納めてもらうことになります。
また、今年の1月から会社を退職するまでに支払われた給与については、その翌年の課税対象となりますので、税額の計算をして税金が発生する場合には、翌年の6月に納税通知書が届きます。

(注1)新しい会社に就職した場合は、引き続き給与天引きすることもできます。新しい会社の給与担当の人に申し出てください。
(注2)残りの税額を退職金などで一括徴収した場合は、今年度の納税通知書は送付しません。
 

Q.パートやアルバイト収入の場合の課税される金額を教えてください。また、税金上の扶養に入ることができるのはいくらまでですか。

A.本人が支払った健康保険などの諸控除の金額や、扶養している人数によって変わりますが、諸控除や扶養を考えない場合、給与収入で年収100万円を超えると住民税が課税されます。税金上の扶養の対象になれるのは、給与収入で103万円までです。下の表を参考にしてください。

 

前年のパート収入の合計
(1月~12月の収入金額)

自分自身に税金がかかるか 税金上の扶養になれるか
所得税(国税) 住民税(市税) 配偶者 配偶者以外の親族
100万円以下 非課税 非課税 配偶者控除対象 扶養控除対象
100万円超~103万円以下 課税
103万円超~141万円以下 課税 配偶者特別控除 対象外
141万円以上 対象外

 ※給与以外に収入がある場合や、給与ではなく報酬などのかたちで収入を得ている場合には上の表に当てはまりませんので注意してください。  

 
Q.公的年金しか収入がないのに、納税通知書の所得の明細を見ると「雑所得」と書いてあるのですが。

A.国民年金や厚生年金などの公的年金収入は、所得の区分にすると「雑所得」になります。納税通知書の雑所得は、公的年金収入から公的年金等所得控除額を差し引いた数字と、その他の雑所得の合計額が記入してあります。

 

Q.株式の配当で徴収されている住民税が、還付されると聞きましたが。

A.上場株式の配当については15.315%の所得税が源泉徴収、5%の住民税が特別徴収されています(大口の場合を除く)。
確定申告(所得税の申告)を行い、税計算の結果、税金が引かれすぎている場合には、所得税、住民税が還付されます。
しかし、申告によって配当所得が合計所得に加算されるため、税金上の扶養からはずれたり、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険などの負担が増え、結果的に負担が多くなることがありますので、よく確認した上で申告することをおすすめします。
なお、還付を受けるためには、配当を受けた翌年の5月末までに所得税の確定申告をする必要があります。
また、非上場株式については、住民税は特別徴収されませんが、従来どおり総合課税となりますので、申告が必要です。
非上場株式の少額配当(10万円×配当計算期間の月数÷12以下)については、所得税の申告を省略することもできますが、住民税の申告は必要となります。 

 
Q.私は昨年、年金収入しかありませんが申告は必要ですか。

A.国民年金や厚生年金などの公的年金の収入金額が、65才未満の人で105万円、65才以上の人で155万円以下であれば、市民税・県民税の申告は必要ありません。
上記の収入を超える人は、市民税・県民税、所得税に影響することがありますので、健康保険等の所得控除を含めた申告をすることをおすすめします。
なお、遺族、傷病、障害年金は、税金の対象ではありませんが、非課税証明書や国民健康保険税、介護保険料の算定に必要な場合がありますので、市民税・県民税の申告をおすすめします。
※所得税が源泉徴収されている場合、所得税の還付を受けるため、確定申告をしたほうがいい場合もあります。 

 
Q.今年の2月に志木市から転出したのに、6月に志木市から納税通知書が届くのはなぜですか。

A.市民税・県民税はその年の1月1日に住所があるところで1年間課税されます。
そのため今年度1年間は志木市に支払ってもらうようになります。転出先の市区町村からは、今年度の納税通知書は届きません。 

 
Q.現在働いていないのに納税通知書が届いたのですが?

A.昨年の1月から12月の間に収入はありませんでしたか。
市民税・県民税は前年の1月から12月までの収入を基準に、翌年課税するしくみになっていて、6月上旬に納税通知書を発送します。
支払いが難しい場合など、納税に関するお問い合わせ、ご相談は、収納管理課までお願いします。

 

Q.平成27年10月末に市外へ転出しました。
現在、平成27年度市民税・県民税を志木市へ納めていますが、今後どこに納めるのでしょうか?
また、市民税・県民税の平成27年度課税証明書は、どこで発行されますか?

A.市民税・県民税は1月1日の住所地で課税されます。
年の途中で住所が変わった場合でも、1月1日の住所地に納めることになります。
したがって、平成27年10月末に市外へ転出した場合、平成27年度市民税・県民税はこのまま志木市に納めることになります。
転出先から市民税・県民税が課税されるのは、平成28年度分からです。
課税(非課税)証明書の発行地も同様です。
平成27年10月末に転出後でも、平成27年度市民税・県民税課税(非課税)証明書は、志木市から発行します。
なお、課税(非課税)証明書は、郵送での申請も受け付けします。
詳しくは、下記のリンク「課税証明書等交付申請書」を参照にしてください。 

 
Q.「収入」と「所得」は違うものですか。

A.収入とは、自分の手元に入るすべての金額です。
これに対し、所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。商売を行っていると、商品の仕入れや従業員の給与など、収入を得るための経費が生じます。これらの必要経費を、収入金額から差し引いたものが所得です。
ところが、サラリーマンなどの給与所得者や公的年金受給者では必要経費は明確に定められません。そこで、必要経費に代わるものとして収入金額に応じて給与所得控除及び公的年金等控除が定められており、その計算によって給与や公的年金等の収入金額から直接所得金額を求めることができます。

 

Q.市民税・県民税の申告とは何ですか。

A.その年の1月1日現在居住している市区町村に、前年1年間(1月1日から12月31日まで)の収入を申告することです。
この申告は、市民税・県民税の課税資料となります。また課税証明書等の諸証明事項や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、高額療養費、乳児医療など、さまざまな手続きの算定の基礎にもなります。大変重要なものですから、申告の必要な人は必ず申告をお願いします。
申告がない場合、特に所得のない人の場合は、融資や児童手当、保育園の入園、公営住宅の入居等に必要な証明書の発行ができませんので注意してください。
(所得税の確定申告をした人は、市民税・県民税の申告も兼ねますので、改めて申告をする必要はありません)。 

 
Q.所得が分かる証明書はありますか。

A.課税証明書(または非課税証明書)に所得の記載があります。課税証明書(住民税のかからない人は非課税証明書)には、所得の内容とそれに係る税額が記載されます。
ただし、収入の申告や事業所からの報告がなく、家族の扶養に入っている人の非課税証明書には所得金額が記載されませんので、別途本人の申告が必要です。
課税証明書は市役所本庁舎の課税課と総合窓口課・各出張所で発行します。
なお、発行手数料は1通200円です。 

 
Q.「課税証明書」と「納税証明書」の違いと意味を教えてください。

A.課税証明書は、課税されている証明、納税証明書は(課税された税金を)納付している証明です。
保育園の入園や子ども手当、医療費の申請などに使用します。
いわゆる(狭義の)課税証明書とは、住民税の課税額の証明をいい、これには前年1年間の所得の額が記載されています。
そのため、所得の額を確認する証明として、融資などに広く利用されています。

公課証明とは、固定資産税等の課税証明書のことで、土地・家屋などの課税額が記載されています。

納税証明書とは、課税額の納付状況の証明です。融資や保証人、軽自動車の継続審査の申請などに利用されています。

課税証明書と納税証明書は、それぞれの税ごとに存在し、それぞれ次のところで証明を取ることができます。

  • 住民税・固定資産税・軽自動車税など:志木市役所(課税課、収納管理課)
  • 自動車税・不動産取得税など:朝霞県税事務所(電話048-463-1671 朝霞市三原1-3-1)
  • 所得税・法人税など:朝霞税務署(電話048-467-2211 朝霞市本町1-1-46)

場合によっては管轄が違うこともありますので、事前に問い合わせてください。