市・県民税(住民税)は、それぞれ均等割と所得割で構成されており、前の年(1月1日から12月31日まで)の所得に対して課税されます。

市民税・県民税の申告

市民税・県民税の申告期間

毎年2月16日から3月15日までが申告期間です

※土曜日・日曜日を除く、ただし申告開始の最初の日曜日は、受付を行います。

受付時間

9時から16時

受付場所

申告会場(市役所2階の研修室)

市・県民税の申告が必要な人

  1. 前年中に収入(営業、農業、不動産、譲渡、配当、年金など)があった人
  2. 給与所得者で次に該当する人
    • 給与所得のほかに営業、農業、不動産、譲渡、利子、配当などの所得があった人
    • 給与を2ヶ所以上から受けている人
    • 雑損控除、医療費控除、寄附金控除等を受けようとする人
  3. 前年中に収入がなかった方のうち、控除対象配偶者又は扶養親族となっていない方

※課税(非課税)証明書の交付、国民健康保険税や介護保険料の算定等で市・県民税の申告が必要です。

ただし、次の人は市へ申告する必要がありません。
  • 所得税の確定申告書を提出した人
  • 給与所得のみの人で、勤務先から市役所に「給与支払報告書」の提出がされている人
  • 公的年金所得のみの人で、公的年金の支払者から市役所に「公的年金支払報告書」の提出がされている人

市・県民税の申告に必要な書類

  • 市民税・県民税(住民税)申告書 ※市役所に白紙がありますので持参いただかなくても構いません
  • 印鑑
  • 給与所得・公的年金等の源泉徴収票又は給与明細書など (その他所得者は、その所得金額が証明されるもの)
  • 昨年中に支払った生命保険料・地震保険料の控除証明書、社会保険料(国民健康保険・国民年金・介護保険・後期高齢者医療保険など)支払証明書や領収書
  • 障害者控除を受ける方は、各種手帳や障がいの程度がわかる認定書等
  • 学生の方は、学生証
  • 医療費控除を受ける方は、医療費の明細書(事前にご自身で作成してください)
    「医療費控除の明細書」の様式と記載例.pdf [209KB pdfファイル]    
  • 寄付金控除を受ける方は、寄付金の領収書 もしくは控除証明書
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード等)及び本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)
簡易申告

追加する控除が無い方は、次の簡易申告書をご郵送いただくのが簡単です。

簡易申告書.pdf [134KB pdfファイル]