市・県民税(住民税)は、それぞれ均等割と所得割で構成されており、前の年(1月1日から12月31日まで)の所得に対して課税されます。

市民税・県民税(住民税)が課税される人
市民税・県民税(住民税)が課税されない人
均等割と所得割の税率
市民税・県民税(住民税)の申告
税金の納め方
納税義務者が国外へ転出するとき
市・県民税(住民税)のよくある問い合わせ
課税・非課税証明書
ふるさと納税
市民税・県民税の減免

 

市民税・県民税(住民税)が課税される人

納税義務者

志木市に住所がある人 志木市に住所はないが、事務所や事業所又は家屋敷がある人 
均等割 該当 該当
所得割 該当 非該当

住所や事務所・家屋敷の有無は、その年の1月1日現在で判断されます。

市民税・県民税(住民税)が課税されない人

均等割も所得割もかからない人 

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 本人が障害者、未成年者および寡婦又は寡夫に該当する人で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与の収入額では204万4千円未満)の人
  3. 前年中の合計所得金額が志木市税条例で定める金額以下の人
 ※志木市の場合、パート収入ので扶養家族がいない人は所得35万円(給与収入で100万円)を超えると課税されます。

 

均等割がからない人

前年中の合計所得金額が志木市税条例で定める金額以下の人

扶養家族がいない人

35万円

扶養家族がいる人

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+21万円

※ここでいう扶養とは税法上の扶養であり、健康保険の扶養のことではありません。  
 

所得割がかからない人

前年中の合計所得金額が次の金額以下の人

扶養家族がいない人

35万円

扶養家族がいる人

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+32万円 

※ここでいう扶養とは税法上の扶養であり、健康保険の扶養のことではありません。 

 

均等割と所得割の税率

均等割の税率

  • 市民税3,000円(平成26年度から平成35年度までは3,500円)
  • 県民税1,000円(平成26年度から平成35年度までは1,500円)
均等割税率の特例措置について

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの市・県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。

所得割の税率

一律10%(市民税6%、県民税4%)

※税率については、地方税法に定める標準税率を適用しています。

市民税・県民税の申告

市民税・県民税の申告期間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで。

※土曜日・日曜日を除く、ただし2月18日(日曜日)は受付を行います。

受付時間

9時から16時

受付場所

申告会場(市役所2階の研修室)

市民税・県民税の申告が必要な人

  1. 前年中に収入(営業、農業、不動産、譲渡、配当、年金など)があった人
  2. 給与所得者で次に該当する人
    • 給与所得のほかに営業、農業、不動産、譲渡、利子、配当などの所得があった人
    • 給与を2ヶ所以上から受けている人
    • 雑損控除、医療費控除、寄附金控除等を受けようとする人
  3. 前年中に収入がなかった方のうち、控除対象配偶者又は扶養親族となっていない方

※非課税証明書の交付、国民健康保険税や介護保険料の算定等で市民税・県民税の申告が必要です。

ただし、次の人は市へ申告する必要がありません。
  • 所得税の確定申告書を提出した人
  • 給与所得のみの人で、勤務先から市役所に「給与支払報告書」の提出がされている人
  • 公的年金所得のみの人で、公的年金の支払者から市役所に「公的年金支払報告書」の提出がされている人

市民税・県民税の申告に必要な書類

  • 市民税・県民税申告書(市役所に白紙がありますので持参いただかなくても構いません)
  • 印鑑
  • 給与所得・公的年金等の源泉徴収票又は給与明細書など
  • 昨年中に支払った生命保険料・地震保険料の控除証明書、社会保険料(国民健康保険・国民年金・介護保険・後期高齢者医療保険など)支払証明書や領収書
  • 障がい者控除を受ける方は手帳や認定書など
  • 学生の方は、学生証
  • 医療費控除を受ける方は、医療費の明細書(事前にご自身で作成してください)
    「医療費控除の明細書」の様式と記載例.pdf [209KB pdfファイル]    
  • 寄付金控除を受ける方は、寄付金の領収書

税金の納め方

特別徴収

会社などが毎月の給与から市民税・県民税を差し引いて、6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。

特別徴収様式(ダウンロードへ)
※特別徴収は事業所による手続きとなります(個人では手続きはできません)

普通徴収

納税通知書に基づき、年4回に分けて個人が直接金融機関やコンビニエンスストア等で支払い、又は口座振替で納める方法です。

納期は、6月、8月、10月、翌年の1月です。

 

納税義務者が国外へ転出するとき

国外へ転出するとき

市税・県民税(住民税)は1月1日現在、志木市に住所があり、前年中の所得額が一定額以上ある人は市税・県民税(住民税)が課税され、年の途中で市外へ転出しても税額が変わることはありません。

課税になった人には、毎年5月から6月頃にかけて納税通知書を送付しています。

そこで、1月1日から納税通知書送付までの間に国外へ転出する場合には、納税通知書等の送付先変更届出書または納税管理人選任申請書を課税課へ提出してください。

また、納税通知書が送付された後に国外へ転出する場合には、出国前に全額納付するか、本人の代わりに納税する納税管理人を選任してください。

納税管理人申告書[64KB pdfファイル]

市民税・県民税(住民税)が給与から差し引かれている人が国外へ転出する場合の届出

市民税・県民税(住民税)が給与から月々差し引かれていた人が退職後に出国する場合、給与から天引きできなくなる額を個人納付に切り替え手続きをしていただき、本人に納税していただきます。

出国前に全額納付するか、本人の代わりに納税する納税管理人選任申請書を提出してください。

転勤などで出国後も引き続き市民税・県民税(住民税)が給与から差し引かれる場合には、納税管理人の届出は必要ありません。

従業員が国外へ転出する場合(特別徴収義務者向け)

給与からの特別徴収をしている従業員の方が退職後国外へ転出し特別徴収から普通徴収に切り替わると、納税義務者本人が国内に居住していないため納税通知書が送達できない場合があります。

そこで、従業員の方が退職する際に国外へ転出することを把握している場合は、残りの税額を最後の給与から全額差し引く一括徴収により納付していただきますようよろしくお願いいたします。

市民税・県民税(住民税)が年金から差し引かれている人が国外へ転出する場合の届出

市民税・県民税(住民税)が年金から天引きされていた人が出国する場合、年金から天引きする方法から個人で納付する方法に自動的に切り替わります。

出国前に、本人の代わりに納税する納税管理人申告書を提出してください。

納税管理人申告書[64KB pdfファイル]

納税管理人の届出が提出されない場合

納税管理人の選任や送付先の届出がないと、納税通知書を送付(送達)することができません。

送付先住所が判明しない場合、公示送達を行うことがあります。

公示送達とは

市役所の掲示場に一定期間公示することで書類の送達がされたものとみなされる制度です。

※公示送達後、納税通知書の送達の効果が生じているため、納期限までに納付しないと督促状が発送されたり延滞金が加算されることがありますので、納税管理人の申告は必ず行ってください。

帰国した後の届出

納税義務者が帰国した場合は、「納税管理人廃止届」で納税管理人の廃止の届出を行なってください。

納税管理人廃止届[64KB pdfファイル]

口座振替

納税義務者が出国前に市民税・県民税の納付を口座振替にしますと、登録した口座から自動引き落としされますので大変便利です。

詳しくは収納管理課までお問い合わせください。

 

市・県民税(住民税)のよくある問い合わせ

Q.年の途中で引越しましたが、市民税・県民税はどうなりますか。

私は、平成27年1月5日に志木市から市外に引越しました。

市民税・県民税はどうなりますか。

A.市民税・県民税はその年の1月1日現在に住んでいた市町村で課税されます。

1月2日以降に志木市から市外に転出しても市民税・県民税は志木市に納めていただくことになります。

転出先の市町村で市民税・県民税を課税されることはありません。海外に転出する人は、転出後も納める税金が残っている場合は、出国前に納税管理人を指定していただきますので、課税課までご連絡ください。

納税管理人申告書[64KB pdfファイル] 

 

Q.会社を退職しました。市民税・県民税はどうなりますか。

私は平成27年10月に結婚のため会社を退職して、その後、給与から天引きされなくなった残りの市民税・県民税を個人宛に来た納税通知書で納付しました。

その後は収入はありません。ところが今年の6月に納税通知書が送られてきました。

無職なのに市民税・県民税はかかるのですか。 

A.市民税・県民税は、前年中(1月から12月)の所得に対してその翌年に課税されます。

給与所得者の場合は、1年間の税額を6月から翌年の5月までに分割して給与天引きされます。

ご質問の場合、退職後に納税通知書で納付いただいた分は、26年中の所得に基づいて課税された平成27年度分の市民税・県民税のうち、退職により天引きできなくなった11月から5月分までの税額ということになります。

6月に届いたのは退職までの所得にもとづいて課税された平成28年度分の市民税・県民税の納税通知書ということになります。

 

Q.私は無職で所得がまったくありません。申告は必要ですか。 

A. 所得がまったくなく、同居の家族の扶養になっている人などは申告書を提出する必要はありません。

ただし、所得がなかった人でも非課税証明書が必要な場合や国民健康保険・国民年金・福祉・保育等の資料になることがありますので、申告書の提出をおすすめします。

 

Q.税務署に確定申告をする予定です。市民税・県民税の申告も必要ですか。  

A. 税務署で確定申告をする人は、その確定申告書が市民税・県民税の課税資料になりますので、あらためて市民税・県民税の申告書を提出する必要はありません。

 

Q.給与収入以外に所得が20万円以下の場合の申告は必要ですか。

私は、給与所得のほかに、仕事関係の雑誌に原稿を書いた所得が15万円あります。

所得税の場合は20万円以下であれば申告は不要であると聞いています。市民税・県民税の申告は必要ですか。 

A.市民税・県民税の申告は必要です。

所得税では、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由で、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要とされています。

しかしながら、市民税・県民税は他の所得と合算され税額が計算されますので、金額の多少にかかわらず申告しなければなりません。 

 

Q.年金しか収入がありません。申告は必要ですか。

A.公的年金を受給されている人については、厚生労働省などの年金支払者から志木市に公的年金等支払報告書が提出されます。

この公的年金等支払報告書は、年金支払者から公的年金を受給されているみなさんに送られてくる源泉徴収票と同じ内容です。

その報告書をもとに市民税・県民税を決定していますので、収入が公的年金のみの人は、市民税・県民税の申告は必要ありません。

しかし、公的年金等支払報告書に記載されている所得控除以外のもの(ご自身で納めている国民健康保険税や生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除など)は、その控除額について申告しないと税務署や市役所では把握ができません。

所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告をすることによって、所得税が還付される場合があります。

所得税がかからない人でも、控除額の申告のため、市役所へ市民税・県民税の申告をしたほうが良い場合もあります。

詳しくは課税課市民税グループまでお問合せください。
 

Q.どのような場合に市民税・県民税の申告をするのですか。

A.その年の1月1日現在、市内に住んでいて収入のある人は申告をする必要があります

前年中(1月~12月)の所得金額、その他必要事項を記載した市民税・県民税申告書を、申告期間内に提出してください。

ただし、以下に該当する人は申告の必要はありません。 

  1. 所得税の還付や納付の確定申告をした人
  2. 給与所得のみの人で、給与支払報告書が勤務先から提出されている人
  3. 同居している世帯の人の扶養や専従者になっている人
  4. 公的年金収入が65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下の人

 

Q.確定申告の用紙はいつごろ、どこでもらえますか。

A.確定申告書の配布を行っているのは税務署ですので朝霞税務署(代表電話:048-467-2211)へ問い合わせてください。

ただし、申告期間中の1ヵ月程前から、申告用紙を税務署から預かり課税課で配布します(配布枚数と種類には限りがあります)。

 

Q.確定申告で医療費控除をする際に、高額療養費に該当した月の分はどのように計算するのでしょうか。

A.確定申告では、実際に負担した金額を計算します。

そのため、高額療養費として加入している社会保険等から戻ってきた金額は差し引いて計算します。

 

Q.所得税の確定申告書の書き方が分からないのですが、どこで教えてもらえますか。

A.所得税の確定申告については志木市の管轄税務署である朝霞税務署(代表電話:048-467-2211)へ直接問い合わせてください。

市民税・県民税の申告や提出についての問い合わせは課税課で受け付けています。

申告の種類によって問い合わせ先が異なりますので、注意してください。

 

Q.確定申告書は市の施設に提出できますか。

A.市では、確定申告書の提出は受け付けていません。志木市の管轄の朝霞税務署(代表:048-467-2211)へ問い合わせてください。

申告は、税務署への郵送(〒351-8601 朝霞市本町1-1-46 朝霞税務署宛て)での提出も可能です。

ただし、申告期間中に志木市内に確定申告会場が設けられた場合には、会場でも受け付けます。

確定申告は、インターネット(e-Tax)でもできます。申告するには、別途手続きが必要です。

 

Q.所有者が海外移転する場合はどうしたらよいのでしょうか。

例)仕事の関係で、しばらく海外に行くことになりました。市内に母が住んでいて、諸手続きをまかせたいので、納税通知書等を母の方に送付してほしいのですが。 

A.国内に住所を有していない納税義務者は、納税に関する事務処理をしてもらうための納税管理人を定める必要があります。

代理人を納税管理人として納税管理人申告書を提出していただき、納税通知書をその指定された宛先に送付します。 

 

Q.毎月の給料から市民税・県民税が天引きされているのに、自宅に納税通知書が送られてきたのはなぜですか。

A.勤めている会社からの給与所得以外に、アルバイトや不動産貸付などの副収入、土地・建物などの譲渡による収入、株式等の譲渡による収入、保険の満期などの一時所得等はありませんか。

主たる給与所得以外に所得がある場合には、それらの分の市民税・県民税として本人あてに納税通知書を送付しています。

なお、給与天引き分に合算して差し支えなければ課税課まで連絡してください(納期前のものに限る)。

また、翌年度以降、確定申告書第二表に普通徴収(個人払い)特別徴収(給与天引き)のどちらかを希望する記入欄がありますので、そちらに記入をお願いします。 

 

Q.会社を退職したら、自宅に納税通知書が届きました。支払わなければならないのですか。

A.市民税・県民税は、前年の収入を基準にして、翌年度に課税をしています。

特別徴収(給与天引き)の場合は、税額を今年の6月から翌年の5月までの12回に分けて、給与から天引きします。

そのため、途中で退職された場合は、給与から天引きすることができないため、辞めた翌月から来年の5月までに天引きするはずだった残りの税額について、本人あてに納税通知書を送付し、個人で納めてもらうことになります。

また、今年の1月から会社を退職するまでに支払われた給与については、その翌年の課税対象となりますので、税額の計算をして税金が発生する場合には、翌年の6月に納税通知書が届きます。

  • (注1)新しい会社に就職した場合は、引き続き給与天引きすることもできます。新しい会社の給与担当の人に申し出てください。
  • (注2)残りの税額を退職金などで一括徴収した場合は、今年度の納税通知書は送付しません。
     

Q.パートやアルバイト収入の場合の課税される金額を教えてください。また、税金上の扶養に入ることができるのはいくらまでですか。

A.本人が支払った健康保険などの諸控除の金額や、扶養している人数によって変わりますが、諸控除や扶養を考えない場合、給与収入で年収100万円を超えると住民税が課税されます。税金上の扶養の対象になれるのは、給与収入で103万円までです。下の表を参考にしてください。

前年のパート収入の合計
(1月から12月の収入金額)

自分自身に税金がかかるか 税金上の扶養になれるか
所得税(国税) 住民税(市税) 配偶者 配偶者以外の親族
100万円以下 非課税 非課税 配偶者控除対象 扶養控除対象
100万円超から103万円以下 課税
103万円超から141万円以下 課税 配偶者特別控除 対象外
141万円以上 対象外

 ※給与以外に収入がある場合や、給与ではなく報酬などのかたちで収入を得ている場合には上の表に当てはまりませんので注意してください。  

 

Q.公的年金しか収入がないのに、納税通知書の所得の明細を見ると「雑所得」と書いてあるのですが。

A.国民年金や厚生年金などの公的年金収入は、所得の区分にすると「雑所得」になります。

納税通知書の雑所得は、公的年金収入から公的年金等所得控除額を差し引いた数字と、その他の雑所得の合計額が記入してあります。

 

Q.株式の配当で徴収されている住民税が、還付されると聞きましたが。

A.下記のとおり

上場株式の配当については15.315%の所得税が源泉徴収、5%の住民税が特別徴収されています(大口の場合を除く)。

確定申告(所得税の申告)を行い、税計算の結果、税金が引かれすぎている場合には、所得税、住民税が還付されます。

しかし、申告によって配当所得が合計所得に加算されるため、税金上の扶養からはずれたり、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険などの負担が増え、結果的に負担が多くなることがありますので、よく確認した上で申告することをおすすめします。

なお、還付を受けるためには、配当を受けた翌年の5月末までに所得税の確定申告をする必要があります。

また、非上場株式については、住民税は特別徴収されませんが、従来どおり総合課税となりますので、申告が必要です。

非上場株式の少額配当(10万円×配当計算期間の月数÷12以下)については、所得税の申告を省略することもできますが、住民税の申告は必要となります。 

 

Q.私は昨年、年金収入しかありませんが申告は必要ですか。

A.国民年金や厚生年金などの公的年金の収入金額が、65才未満の人で105万円、65才以上の人で155万円以下であれば、市民税・県民税の申告は必要ありません。

上記の収入を超える人は、市民税・県民税、所得税に影響することがありますので、健康保険等の所得控除を含めた申告をすることをおすすめします。

なお、遺族、傷病、障害年金は、税金の対象ではありませんが、非課税証明書や国民健康保険税、介護保険料の算定に必要な場合がありますので、市民税・県民税の申告をおすすめします。

※所得税が源泉徴収されている場合、所得税の還付を受けるため、確定申告をしたほうがいい場合もあります。 

 

Q.今年の2月に志木市から転出したのに、6月に志木市から納税通知書が届くのはなぜですか。

A.市民税・県民税はその年の1月1日に住所があるところで1年間課税されます。

そのため今年度1年間は志木市に支払ってもらうようになります。転出先の市区町村からは、今年度の納税通知書は届きません。 

 

Q.現在働いていないのに納税通知書が届いたのですが?

A.昨年の1月から12月の間に収入はありませんでしたか。

市民税・県民税は前年の1月から12月までの収入を基準に、翌年課税するしくみになっていて、6月上旬に納税通知書を発送します。

支払いが難しい場合など、納税に関するお問い合わせ、ご相談は、収納管理課までお願いします。

 

Q.平成29年10月末に市外へ転出しました。
現在、平成29年度市民税・県民税を志木市へ納めていますが、今後どこに納めるのでしょうか?
また、市民税・県民税の平成29年度課税証明書はどこで発行されますか?

A.市民税・県民税は1月1日の住所地で課税されます。

年の途中で住所が変わった場合でも、1月1日の住所地に納めることになります。

したがって、平成29年10月末に市外へ転出した場合、平成29年度市民税・県民税はこのまま志木市に納めることになります。

転出先から市民税・県民税が課税されるのは、平成30年度分からです。

課税(非課税)証明書の発行地も同様です。

平成29年10月末に転出後でも、平成27年度市民税・県民税課税(非課税)証明書は、志木市から発行します。

なお、課税(非課税)証明書は、郵送での申請も受け付けします。

詳しくは、リンク「課税証明書等交付申請書」を参照にしてください。 

 

Q.「収入」と「所得」は違うものですか。

A.収入とは、自分の手元に入るすべての金額です。これに対し、所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。

商売を行っていると、商品の仕入れや従業員の給与など、収入を得るための経費が生じます。

これらの必要経費を、収入金額から差し引いたものが所得です。

ところが、サラリーマンなどの給与所得者や公的年金受給者では必要経費は明確に定められません。

そこで、必要経費に代わるものとして収入金額に応じて給与所得控除及び公的年金等控除が定められており、その計算によって給与や公的年金等の収入金額から直接所得金額を求めることができます。

 

Q.市民税・県民税の申告とは何ですか。

A.その年の1月1日現在居住している市区町村に、前年1年間(1月1日から12月31日まで)の収入を申告することです。

この申告は、市民税・県民税の課税資料となります。また課税証明書等の諸証明事項や国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、高額療養費、乳児医療など、さまざまな手続きの算定の基礎にもなります。

大変重要なものですから、申告の必要な人は必ず申告をお願いします。

申告がない場合、特に所得のない人の場合は、融資や児童手当、保育園の入園、公営住宅の入居等に必要な証明書の発行ができませんので注意してください。
(所得税の確定申告をした人は、市民税・県民税の申告も兼ねますので、改めて申告をする必要はありません)。 

 

Q.所得が分かる証明書はありますか。

A.課税証明書(または非課税証明書)に所得の記載があります。

課税証明書(住民税のかからない人は非課税証明書)には、所得の内容とそれに係る税額が記載されます。

ただし、収入の申告や事業所からの報告がなく、家族の扶養に入っている人の非課税証明書には所得金額が記載されませんので、別途本人の申告が必要です。

課税証明書は市役所本庁舎の課税課と総合窓口課・各出張所で発行します。

なお、発行手数料は1通200円です。 

 

Q.「課税証明書」と「納税証明書」の違いと意味を教えてください。

A.課税証明書は、課税されている証明、納税証明書は(課税された税金を)納付している証明です。

保育園の入園や子ども手当、医療費の申請などに使用します。

いわゆる(狭義の)課税証明書とは、住民税の課税額の証明をいい、これには前年1年間の所得の額が記載されています。

そのため、所得の額を確認する証明として、融資などに広く利用されています。

公課証明とは、固定資産税等の課税証明書のことで、土地・家屋などの課税額が記載されています。

納税証明書とは、課税額の納付状況の証明です。融資や保証人、軽自動車の継続審査の申請などに利用されています。

課税証明書と納税証明書は、それぞれの税ごとに存在し、それぞれ次のところで証明を取ることができます。

  • 住民税・固定資産税・軽自動車税など:志木市役所(課税課、収納管理課)
  • 自動車税・不動産取得税など:朝霞県税事務所(電話048-463-1671 朝霞市三原1-3-1)
  • 所得税・法人税など:朝霞税務署(電話048-467-2211 朝霞市本町1-1-46)

場合によっては管轄が違うこともありますので、事前に問い合わせてください。

 

課税・非課税証明書

1月1日に志木市に住んでいた方へ所得の証明書を発行することが出来ます。

 証明書等交付申請書(市・県民税関係)

 ふるさと納税

『ふるさと納税制度』とは、「ふるさとに貢献したい!」「好きな地域を応援したい!」という方々の思いを実現する観点から、市区町村や都道府県に対して、2,000円を超える寄附をした場合に、所得税と市民税・県民税(住民税)から一定の控除を受けることができる制度です。

※制度の概要については、リーフレットも御参照ください。

対象者

市民税・県民税(住民税)の所得割の納税義務のある方です。 

寄附対象となる地方公共団体

出身地に限らず、全国すべての都道府県・市区町村に寄附をした場合にも控除の対象となります。

志木市「ふるさと応援」寄附のご案内

 

市民税・県民税(住民税)の寄附金控除の対象額(上限額)

次の1と2のいずれか少ない金額-2,000円=寄附金控除対象額

  1. 寄附金の合計額
  2. 総所得金額等の30%

税額控除額の計算方法

次のアとイの合計金額を市民税・県民税(住民税)の所得割額から控除します。

ア.寄附金控除対象額×10%
イ.寄附金控除対象額×(90%-0から40%(所得税の限界税率)×1.021)
※イの金額については、個人住民税の所得割額の20%を限度

控除を受けるための手続方法

原則、個人の方が所得税と市民税・県民税(住民税)から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。

※住宅借入金等特別控除で所得税がゼロになる方も確定申告で寄付金控除を申告する必要があります。
申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となりますので、申告まで大切に保管してください。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

給与所得者などの確定申告を行う必要のない方が、ふるさと納税として寄附を行う場合に、寄附先の自治体に申告特例申請書を提出することで、確定申告や市民税・県民税(住民税)の申告を行わなくても、ふるさと納税制度に基づく税控除が受けられる特例制度です。

この制度の利用を希望される方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効(なかったものとみなす)となる場合

 • 所得税の確定申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)
 • 市民税・県民税の申告を行った場合(賦課決定後の期限後申告を含む)
 • 「ふるさと納税」をした自治体の数が5団体を超えた場合
 • 申告特例申告書(変更届出書含む)に記載された住所等と、賦課期日(1月1日)に課税権を有する市(志木市)が相違するなどして1月31日までに志木市に申告特例通知書が送付されない場合 など

 ふるさと納税ワンストップ特例が無効となり、特例が受けられなくなった場合の手続き

ワンストップ特例申請が無効になると、「ふるさと納税」による市民税・県民税からの基本控除、特例控除の他、所得税の控除相当額(「申告特例控除額」)が受けられなくなります。

所得税の寄附金控除と市民税・県民税の寄附金税額控除(基本控除・特例控除)の適用を受けるには、領収書または寄附金受領証明書を添付し改めて所得税の確定申告(修正申告・更正の請求を含む)が必要になります。

全額控除される寄付金額の目安など

ふるさと納税制度を含めた寄附金税制に関する概要や全額控除される寄附額の目安などにつきましては、下記のページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

志木市「ふるさと納税の計算シミュレーション」

市民税・県民税(住民税)の減免

志木市では、次のいずれかに該当する場合におきまして、申請により、市民税・県民税(住民税)が減免されることがあります。

  • 生活保護法の規定による保護をうける者
  • 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
  • 学生及び生徒

減免の手続き

減免を受けようとする場合は、必ず納期限前までに課税課へ申請をしてください。

※申請を受理した時点で未到来納期分の税額が減免の対象になります。