申請書等の名称

住宅用家屋証明申請書及び証明書の様式 [115KB pdfファイル] 

申立書の様式 [73KB pdfファイル] 

内容 

家を新築または取得(新築・中古)すると、所有者は、保存登記(新築)または所有権移転登記(中古)を行う必要があり、その際、登録免許税がかかります。

登記の際、住宅用家屋証明を添付書類とすると、登録免許税が軽減されます。

対象 

要件

  1. 本人が建築主である場合は、建築後1年以内のもの
    新築の建売住宅、分譲マンション、中古住宅の場合は、取得後1年以内のもの
  2. 新築または取得した者が、当該家屋に専ら居住すること
  3. 床面積(表示登記済証、登記簿謄本)が50平方メートル以上であること
  4. 区分所有される建築物は、建築基準法上の耐火または準耐火造であること
  5. 登記簿上「居宅」となっていること
    店舗等併用住宅の場合は、その家屋の床面積の90%を超える部分が住宅であること
  6. 建築後使用されたことのある家屋は、取得の日以前20年以内(耐火建築物にあっては25年以内)に建築されたもの。
    ただし、新耐震基準に適合するものはこの限りではない。

※新耐震基準を満たすことを証明するには、建築士、指定確認検査機関、または指定住宅性能評価機関の発行する新耐震基準を満たすことの証明書又は当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写しが必要です。

申請時に必要な書類等

  1. 自己新築の場合
    • 建築確認通知書
    • 登記完了証及び登記申請書の副本(登記所の受付印があるもの)又は登記事項証明書
      • 平成23年6月27日以降、電子申請により登記が完了した場合は登記完了証(電子申請)又は登記事項証明書
    • 現在の住民票 
    • 特定認定長期優良住宅については、認定通知書
      (長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項に規定する認定長期優良住宅建築等計画について変更の認定を受けた場合は、変更認定通知書)
    • 認定低炭素住宅については、認定通知書
      (都市低炭素化促進法第56条に規定する認定低炭素建築物新築等計画について変更の認定を受けた場合は、変更認定通知書)
  2. 新築(建築後、使用されたことのないもの)購入の場合
    • 建築確認通知書
    • 登記完了証及び登記申請書の副本(登記所の受付印があるもの)又は登記事項証明書
      • 平成23年6月27日以降、電子申請により登記が完了した場合は登記完了証(電子申請)又は登記事項証明書 
    • 現在の住民票
    • 売買契約書(譲渡証明書)
    • 家屋未使用証明書(原本提出)
    • 特定認定長期優良住宅については、認定通知書
      (長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項に規定する認定長期優良住宅建築等計画について変更の認定を受けた場合は、変更認定通知書)
    • 認定低炭素住宅については、認定通知書
      (都市低炭素化促進法第56条に規定する認定低炭素建築物新築等計画について変更の認定を受けた場合は、変更認定通知書)
  3. 既存住宅購入の場合
    • 登記事項証明書
    • 現在の住民票
    • 売買契約書(譲渡証明書)

いずれの場合も、当該家屋に入居予定の場合、上記のほかに以下の書類が必要です。

  • 申立書(原本提出)
  • 現住家屋の処分方法に関する書類
手数料

1件:1,300円

郵送による申請について(市役所2階 課税課のみ対応)
  1. 可否について
    可能
  2. 手続きについて
    手数料分の郵便小為替(未記入・無記名)を同封してください。
    ※お釣りがでないようにご用意ください。200円未満の金額分については、切手でお返しさせていただく場合があります。
    返信用封筒(切手が貼ってあるもの)を同封してください。
    連絡先の電話番号を記入してください。

受付窓口

市役所2階課税課資産税グループ
 

受付時間

月曜日から木曜日
午前8時30分から午後5時15分
金曜日
午前8時30分から午後7時

注 意 事 項

住宅用家屋証明申請書と住宅用家屋証明書に、同一の内容を記載してください。