住宅用省エネルギー機器設置費の補助を実施します

市では、地球温暖化防止の一環として、環境への負荷の少ないエネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を設置または増設する費用の一部を補助します(国・県の補助制度との併用可)。

なお、住宅用省エネルギー機器設置前に申請が必要です。

申請受付期間(先着順)

平成29年4月3日(月曜日)から平成30年2月16日(金曜日)まで

対象機器及び補助額

  • 太陽光発電システム…1キロワット当たり20,000円(上限80,000円)
  • エネファーム…50,000円
  • HEMS…1基につき10,000円

※太陽光発電システムとエネファームを同時に設置する場合は、20,000円の追加補助

対象者の要件

  • 自ら又は同居の親族が所有し、居住又は居住予定の市内の住宅(店舗、事務所等併用住宅含む。ただし、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る。)に住宅用省エネルギー機器を設置する市民
  • 市内の共同住宅(賃貸住宅)の共用部分にのみ使用する太陽光発電システムを設置する市内居住の当該住宅所有者
  • 市内の共同住宅(分譲住宅)の共用部分にのみ使用する太陽光発電システムを設置する管理組合の管理者等

条件

共通

  • 市税等の未納がないこと。
  • 未使用品であること 。
  • 共同住宅に設置の場合は、共用部分のみに使用すること。

太陽光発電システム

  • 太陽電池モジュールの最大出力が、10キロワット未満であること。
  • 電力会社と系統連結をし、電灯契約を締結していること。

HEMS

ECHONET Lite規格を標準インターフェースとして搭載していること。

申請方法

工事着工前の申請が必要です。

交付申請書に次の書類を添付してください。(郵送不可) 

  • 工事請負契約書又は見積書の写し 
  • 工事着手前の現況写真
  • 設置する場所の案内図
  • 省エネルギー機器の配置図及び形状、規格等を示すカタログ等
  • 市民税等の未納がないことを証する書類(申請の日の属する年の前年1月1日に市内に住所を有しない場合は、前住所地の住民税納税証明書又は非課税証明書)
  • 共同住宅(分譲住宅)の場合、管理者等及び発電システム設置の決議が確認できる書類の写し

様式ダウンロード 

お問い合わせ

環境推進課

  • 電話:048-473-1111(内線2314) 
  • FAX:048-474-7009 
  • 午前8時30分から午後5時15分まで