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住宅用省エネルギー機器設置費の補助金について
住宅用省エネルギー機器設置費の補助を実施します
市では、地球温暖化防止の一環として、環境への負荷の少ないエネルギーの導入を促進するため、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置または増設する費用の一部を補助します(国・県の補助制度との併用可)。
なお、住宅用省エネルギー機器設置前に申請が必要です。
申請受付期間(先着順)
令和7年4月1日(月曜日)から令和8年2月6日(金曜日)まで
対象機器及び補助額
エネファーム…50,000円
対象者の要件
- 市内に住所を有し、かつ市民税等の未納がないこと。
- 自らまたは同居の親族が所有し、居住または居住予定の市内の住宅(店舗、事務所等併用住宅含む。ただし、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る。)に住宅用省エネルギー機器を設置する市民
条件
共通
- 市税等の未納がないこと。
- 未使用品であること。
申請方法
工事着工前の申請が必要です。
交付申請書に次の書類を添付してください。(郵送不可)
- 工事請負契約書または見積書の写し
- 工事着手前の現況写真
- 設置する場所の案内図
- 省エネルギー機器の配置図及び形状、規格等を示すカタログ等
- 市民税等の未納がないことを証する書類(申請の日の属する年の前年1月1日に市内に住所を有しない場合は、前住所地の住民税納税証明書または非課税証明書)
- 共同住宅(分譲住宅)の場合、管理者等及び発電システム設置の決議が確認できる書類の写し