志木市国民保護協議会の概要

1 設置の根拠

  • 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第39条第1項

2 設置の目的

  • 市の区域に係る国民保護措置に関して広く意見を求め、市の国民保護措置に関する施策を総合的に推進するため、志木市国民保護協議会を設置する。

3 協議会の役割(法第39条第2頂)

  1. 市長の諮問に応じて、当該市町村の区域に係る国民保護措置に関する重要事項を審議する。
  2. 市長から諮問された重要事項に関し、市長に意見を述べる。

4 協議会の委員(法第40条)

  1. 会長
    市長
  2. 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。
    (1) 市域を管轄する指定地方行政機関の職員
    (2) 自衛隊に所属する者(防衛庁長官の同意を得た者に限る。)
    (3) 県職員
    (4) 教育委員会の教育長及び消防長又はその指名する消防吏員
    (5) 市職員
    (6) 市域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員
    (7) 国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者
  3. 任期
    2年
  4. 定数
    30人以内