総合窓口課における本人確認

住民異動や証明書等の取得について、なりすましによる届出や証明書の不正取得の防止を図るため、窓口での手続きの際に本人確認を行っております。(法12条3項)

各種お手続きの際には、以下に記載する本人確認書類を持参していただきますようお願いいたします。 

対象となる届出または申請

  1. 住民異動届(転入・転出・転居・世帯変更等)
  2. 住民票に関する交付申請
  3. 戸籍に関する交付申請
  4. その他必要と認める申請等 

確認方法

運転免許証・パスポート・マイナンバー(個人番号)カード等、本人の写真が添付された官公署が発行した書類の提示をお願いします。(マイナンバー通知カード(マイナンバーが記載された紙製のカード)は除く)

健康保険証等の官公署が発行した書類で顔写真がない場合は、以下に掲げる2点の書類の掲示をお願いします。

※本人確認用書類について、詳しくは以下をご覧ください。 

本人確認用書類(例)

1点で本人確認を行うもの

本人の顔写真が添付された官公署が発行した免許証、国家資格等公的な資格証明書又は許可証等で本人の顔写真が特殊印刷してあるもの又は浮出しプレスにより契印されているもの 

1,運転免許証

更新期間中または期限切れでないもの(国際運転免許証は、日本国公安委員会発行のもので有効期限が発行日から1年以内のもの) 

2,  マイナンバーカード(個人番号カード)

顔写真付きのICカード 

3,旅券(パスポート)

日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に変わる証明書(日本国領事館等の発行した渡航証明書を含む)、政令で定める地域の権限ある機関が発行した文章で、更新期間中または期限切れでないもの。 

4,身体障害者手帳

 5,在留カード、特別永住者証明書(外国人登録証のみなし在留カード、みなし特別永住者証明書を含む) 

6,住民基本台帳カード

顔写真付きのもの。期限内のもの、かつ無効となっていないもの 

7,身分証明書

次にあげる官公署から発行された写真付き身分証明書で所属の記載および有効期限内のもの 

イ、【国家機関】

各省庁 

ロ、【地方公共団体】

普通地方公共団体、特別地方公共団体 

ハ、【地方公営企業】
  • 地方公共団体が公共の福祉の増進を目的として経営する企業(上下水道事業、電気事業、ガス事業、軌道事業、自動車運送事業、船舶、その他運送事業等)
  • 公共企業体(各地区の電力会社やガス会社など民営企業)が発行した身分証明書は、官公署に含まないため不可です。 
8,その他の免許証、許可書等

ただし、顔写真付きのもの、期限内のものかつ無効となっていないもの 

証明書の例
  • 【あ行】運航管理者技能検定合格証明書・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)
  • 【か行】海技免状・教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格)・検定合格証(警備業法第23条第4項に規定された警備員に関するもの)・航空従事者技能証明書・小型船舶操縦免許証
  • 【さ行】船員手帳・戦傷病者手帳
  • 【た行】耐空検査員の証・宅地建物取引士証・電気工事士免状・動力車操縦者運転免許証・特殊電気工事資格者認定証
  • 【な行】認定電気工事従事者認定証
  • 【ま行】無線従事者免許証
  • 【ら行】猟銃、空気銃所持許可証 ・療育手帳 

2点で本人確認を行うもの
イとイ、または、イとロの組み合わせの2点で確認を行うもの(同一種類のものは不可)

イ、官公署及び政令に定められた団体等が発行した書類で氏名、生年月日等が確認できる顔写真が添付されていないもの
  • 各種健康保険証(国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証等)
  • 国民年金手帳
  • 各種年金証書
    (国民年金証書、厚生年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書等)
  • 恩給証書
  • 介護保険被保険者証
  • 印鑑登録証明書(戸籍謄本等を請求する書面に押印した印鑑と同じ場合に限る) 
 ロ、官公署及び政令に定められた、団体等以外が発行した書類で、氏名等が確認でき、顔写真が添付されているもの
  • 学生証
  • 民間企業の社員証
 ※上記書類以外のもの、確認用書類を所持していない場合には窓口でご相談ください。 

写真付きの本人確認書類をお持ちでない人へ

窓口での申請や届出だけでなく、金融機関における口座開設や携帯電話の契約など、写真付きの本人確認書類を求められることが多くなってきています。
運転免許証などの写真付きの本人確認書類をお持ちでない人は、マイナンバー(個人番号)カードの取得をお勧めします。

マイナンバー(個人番号)カード申請等についてはこちら