志木市危機対策会議設置規程

(設置)
第1条 危機が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、当該危機に関する迅速な情報の収集を図るとともに、当該危機への対応策を検討するため、志木市危機対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。


(定義)
第2条 この規程において「危機」とは、次に掲げるものをいう。

(1)災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に定める災害

(2)市民の生命、身体若しくは財産に重大な被害を及ぼす事故等又は市民の生活に重大な被害を及ぼす事案

(3)市の産業又は経済に重大な被害を及ぼす事案等


(組織)
第3条 対策会議は、議長、副議長及び委員をもって組織する。

2 議長は、市長をもって充て、副議長は、収入役をもって充てる。

3 委員は、教育長及び部長の職にある者並びに関係職員のうちから市長が指名する
  者をもって充てる。


(会議)

第4条 対策会議は、議長が招集し、主宰する。

2 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を
  代理する。

3 議長は、必要があると認めるときは、対策会議に委員以外の者を出席させることができる。


(開設期間等)
第5条 市長は、当該危機と最も密接な関連を有する事務を所掌する部局長(以下「部局長」という。)又はまちづくり・環境推進部長からの報告に基づき、緊急に危機への対応の必要があると認めるときに対策会議を開設する。ただし、志木市災害対策本部条例(昭和41年志木市条例第32号)に規定する志木市災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)又は志木市危機対策本部設置規程(平成19年志木市訓令第1号)に規定する志木市危機対策本部(以下「危機対策本部」という。)が開設されるときはこの限りでない。

2 対策会議を開設した場合は、当該対策会議に適当な名称を付するものとする。

3 部局長は、対策会議における議長の指示等により、所管業務(志木市防災会議条例(昭和41年志木市条例第31号)に規定する志木市地域防災計画及び危機対策本部において所掌する事務を含む。)に係る危機への対策を講じるものとする。

4 議長は、危機による被害拡大のおそれが解消したと認められたとき又は災害対策本部若しくは危機対策本部が開設されたときに、対策会議を閉鎖する。


(庶務)
第6条 対策会議の庶務は、まちづくり・環境推進部防災交通課において処理する。第3条 


(その他)
第7条 この規程に定めるもののほか、対策会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。


附 則
この告示は、公布の日から施行する。