志木市の国民保護計画について

 平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」が施行されました。
 「国民保護法」は、平成15年6月に成立した※武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備することなどを目的とした「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)」のもとに整備された法律で、武力攻撃事態等における国民の生命、身体及び財産の保護や武力攻撃による国民生活への影響の最小化などの、国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置(国民の保護のための措置)について定められています。
 この法律により、「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施できるよう、国が「国民の保護に関する基本指針」を定め、これに基づいて県が「国民の保護に関する計画」を作成し、県の計画に基き、各市町村で「国民の保護に関する計画」を作成することが義務付けられています。
 志木市においても、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、国、県及び他市町村並びに関係機関と連携・協力して対処し、迅速かつ的確に住民の避難や救援を行うことができるよう、平成19年3月に「志木市国民保護計画」を作成しました。

※武力攻撃事態等武力攻撃事態(武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態)と武力攻撃予測事態(武力攻撃事態には至っていないが、事態が切迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態)をいいます。

計画及び資料

志木市国民保護計画
志木市国民保護計画 資料編

志木市国民保護協議会

志木市国民保護協議会の概要
協議会会議録
協議会委員名簿

リンク

内閣官房 国民保護ポータルサイト