セーフティネット保証制度中小企業信用保険法第2条第5項

セーフティネット保証とは、取引先企業等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について保証限度額の別枠化等を行い、資金供給安定化を図る制度です。

経済産業省では、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種を指定することと致しました。 (令和2年5月1日現在)

指定業種の詳細は以下の中小企業庁のホームぺージをご確認ください

 セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日から令和3年1月31日)

認定内容

  • 1号:連鎖倒産防止
  • 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 3号:突発的災害(事故等)
  • 4号:突発的災害(自然災害等)
  • 5号:業況の悪化している業種(全国的)
  • 6号:取引金融機関の破綻
  • 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

このうち特に申請の多い5号認定については、様式を以下よりダウンロードしてご利用いただけます。認定要領を確認のうえ、添付書類と一緒に様式を提出して下さい。

※原則としてご本人(法人の場合は代表者又は役員)による申し出が必要です。代理人による申請の場合は委任状を別途提出してください。(様式任意)

※平成24年11月からの認定申請は、事業を複数兼業して行っている場合、売り上げを業種事に分けていただきますので、ご協力をお願いします。

※認定様式に記入する業種名については中小企業庁ホームページの日本標準産業分類をご覧ください。

中小企業庁ホームページ 

どの認定基準に当てはまるか、添付書類を知りたいという方

提出書類・認定基準 [90KB pdfファイル] 

認定申請書

申請書(イ)

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

なお、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号(以下の別紙1をご覧ください)の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種を指定することと致しました。 (令和2年5月1日現在)

※令和2年5月1日より、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定の終期が令和2年8月31日までとなりました。

令和2年5月1日以降にセーフティネット保証5号の申請をする方は、以下の様式をお使いください。

全業種指定に伴う認定申請書等様式(コロナによる影響により認定申請を出す場合の様式)

認定申請書

もしくは、

※1か月の実績値と2か月間の見込み額で売上高を比較する場合、申請書(イ)(5)’の認定書を使用してください。

試算表様式

もしくは、

※1か月の実績値と2か月間の見込み額で売上高を比較する場合、申請書(イ)(5)’の試算表を使用してください。

その他必要書類

(参考)売上高確認表【記載例】 [170KB pdfファイル] 

  • 直近1期分の確定申告書(決算報告書含む)の写し 1部
  • 算出した実績値を証明する資料(例:売上台帳など)
  • 算出した見込値の根拠となる資料 (例:試算表など)
  • 営んでいる事業が疎明できる書類(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証の写しなど)
  • 法人の場合は法人登記簿謄本

※認定要件が緩和され、創業3か月以上1年1か月未満の方でも申請していただけるようになりました。創業緩和に係る様式等詳細については産業観光課へお問い合わせください。(令和2年5月5日更新)

通常様式

  • 申請書(イ)(1) [41KB pdfファイル] (※令和2年5月1日更新)
    (1)に該当する要件:単一事業者(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者)または、兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)で、全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者。
  • 申請書(イ)(2) [40KB pdfファイル] (※令和2年5月1日更新)
    (2)に該当する要件:兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)で、どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者。 
  • 申請書(イ)(3) [45KB pdfファイル]  (※令和2年5月1日更新)
    (3)に該当する要件:兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)で、1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者。
申請書(ロ)

※原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

  • 申請書(ロ)(1) [94KB pdfファイル] 
    (1)に該当する要件:単一事業者(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者)または、兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)で、全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者。
  • 申請書(ロ)(2) [92KB pdfファイル] 
    (2)に該当する要件:兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)で、どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者。
  • 申請書(ロ)(3) [110KB pdfファイル] 
    (3)に該当する要件:兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)で、1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者。
その他
  • 平成26年10月1日より、「(ハ)円高の影響による売上高の減少」は削除されました。
  • 売上減少の数値は原則として少数第二位を切り捨ててください。  
  • 各認定申請書は、認定書も兼ねているため、原本を2部ご提出くださいますようお願いいたします。1部を申請書として預かり、1部を認定書としてお渡しします。
  • 申請の際は、修正等いただく場合がありますので、申請書に押印いただく社判もしくは代表者印をお持ちいただければスムーズに申請いただけます。

試算表様式

それぞれの申請書に合った試算表を添付してください。

(イ)
(ロ)