年金所得分の市・県民税(住民税)が天引きされます

法律の改正により、公的年金を受給している人は、前年中の公的年金所得にかかる個人市・県民税が、平成21年10月支給分の公的年金から差し引かれるようになりました。

  • 本人に代わって年金保険者に納めていただく特別徴収(天引き)制度を導入するもので、税の負担が大きくなるものではありません。
  • 公的年金の他に、給与収入等がある場合は、それらの収入にかかる分は、別途徴収されます。

65歳以上の人が対象となります

対象となる人は、その年の4月1日現在で、65歳以上の老齢基礎年金などを受給している人で、市・県民税(均等割・所得割)の納税義務者である人です。

ただし、年金の給付額が年額18万円未満である場合や、予定される年税額が年金などの給付額の年額を超える場合は、対象となりません。

障害年金、遺族年金などは対象となりません

対象となる年金は・・・

  • 老齢基礎年金
  • 老齢年金
  • 退職年金

などです。

最初の二回は普通徴収です

新たに対象者となられた人は、年税額のうち1期(6月)、2期(8月)は普通徴収(金融機関の窓口等)でお支払いいただき、残りの額を、年金支給の際(10月、12月、2月)に天引きさせていただきます。

翌年以降につきましては、4月、6月、8月分は2月と同じ額を天引きさせていただき(仮徴収といいます)、確定した年税額から仮徴収された額を差し引いた金額を3分の1ずつ、10月分、12月分、2月分で天引きさせていただきます。

65歳以上の人の年金所得分を給与から天引きすることはできなくなりました

今までは、会社等にお勤めの方は、年金所得にかかる市・県民税(住民税)も併せて給料からの特別徴収で納めていただけましたが、法律の改正にともないできなくなりました。