志木市が県内で一番になっている指標があります。介護保険料が県内で一番低い（月額基準額2千842円）というのもそうですが、下水道の普及率もです。
99・1％普及しており、県内で一番普及しています。

下水道の借金残高、　ピーク時には121億円！

　志木市では、下水道の普及を進めるため、積極的に工事を行い、整備してきました。
その結果、ピーク時の平成11年度には、下水道の借金は、121億円にもふくれあがりました。このときの一般会計の借金残高が、119億円ですから、この金額の大きさがご理解いただけると思います。

下水道の借金返済のために、　また借金！　借換債を起こす！

　福祉や教育を行うための一般会計予算もたいへん厳しい状態でした。平成16年度には、下水道事業特別会計予算における借金の返済額は、約10億円にも達し、歳出全体の約55％も占めていました。このため、下水道事業の借金を返済するための一般財源を確保できず、借金を返済するための借金、いわゆる資本費平準化債を起こし、下水道事業の借金を返済したところです。

ペナルティーで普通交付税が、　約2億3千万円もカット！

　平成17年度も同様です。志木市では、平成16年度と平成17年度の2年間で、資本費平準化債を約4億6千万円起こしました。
　このため、そのペナルティーとして、2年間で、約2億3千万円もの普通交付税がカットされ、市民生活に著しい支障が生じたところです。

県の荒川右岸流域下水道で、　約68億円の余剰金（黒字）！

　さて、志木市の下水道は、志木市単独で汚水処理しているわけではありません。所沢市や朝霞市など10市3町からなる埼玉県荒川右岸流域下水道で、広域に共同処理しています。そこに、1トンあたり、32円の維持管理負担金を10市3町は、負担しています。
　今回明らかになったところでは、この荒川右岸流域下水道で、約68億円の余剰金、つまり黒字が発生していることがわかりました。

県に対し、余剰金約68億円全額の返還を申し入れ！

　埼玉県では、約68億円のうち、約40億円については、10市3町に返還するといっていますが、志木市では、返還しない約28億円の理由について、納得していません。
　そのため、7月1日に、志木市長が直接、県庁に赴き、埼玉県下水道事業管理者の加藤孝夫様に対し全額の返還を求める申入書を提出してまいりました（詳細は、市ホームページに掲載している記者発表資料をご覧ください　）。
　もし、全額が返還されることになりますと、約3億円が、平成23年中に志木市下水道事業特別会計に、戻されることになります。
　平成22年度当初予算においては、一般会計から下水道事業特別会計に約8億円の一般財源を繰り出しています。実現できれば、その分、一般会計から下水道事業特別会計への繰り出し額を見直すことができます。