平成22年度施政方針
平成22年度施政方針
本施政方針掲載事業の名称につきましては、予算書等の表記と異なるものがございますが、ご了承賜りたいと存じます。
3 安心で安全に暮らせる活力あるまちづくり（地域生活・産業）
第1部 市政運営の基本方針及び重点施策 目次に戻る
平成21年7月に、私の志木市長としての2期目の任期がスタートいたしました。2期目の市政運営にあたっては、1期目の実績を踏まえ、これまでの市政運営の基本方針、「地方主権をめざした持続可能な自治改革の推進」・「あらゆる行政施策に安心・安全の思想を貫く」・「子ども達が将来に夢をもてる施策の実現」を継続するとともに、あらたな街づくりのスローガンとして、『健康・医療・福祉都市構想』を掲げ、子どもから高齢者まで、志木市に暮らしていれば、健康・医療・福祉の面で、安心・安全に生活できる、という街づくりをめざし、行政運営をすすめてまいります。
それでは、2期目の政策マニフェストを踏まえ、「健康面」、「医療面」、「福祉面」、「教育行政の充実」、「安心・安全な街づくり」、「緊急経済対策及び緊急雇用対策」の重点6項目について、施政方針を述べさせていただきます。
はじめに、「1 健康面」についての取組でありますが、メタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導につきましては、平成22年度の特定健診の受診率の目標値を55％、特定保健指導の実施率の目標値は35％、と設定しているところであります。この数値目標の達成をめざし、さまざまな施策を着実に推進してまいります。そして、最終的には、平成24年度において、国が示す特定健診の受診率65％、特定保健指導の実施率45％に到達し、志木市国民健康保険から後期高齢者医療保険への支援金およそ8億5千万円に関し、最悪の場合、10％の加算金、すなわちおよそ8千5百万円が課せられないよう、しっかりと市民の健康づくりに取り組んでまいります。
そのために、まず、受診率向上に向け、平成22年度には、「健康1番地ヘルスアップ作戦」の対象となるモデル町内会を拡大いたしてまいります。平成21年度は、宗岡五区町内会にご協力をいただきました。平成22年度は、さらに多くの町内会のご協力を得ながら、対象となるモデル町内会を増やし、地域コミュニティ単位の健康づくりを推進してまいります。
そしてあらたに、地域コミュニティを単位とした健康づくりの活動を推進するため、「いきいき町内会いっしょに健康づくり事業」をスタートいたします。これは、町内会を単位に、5人以上のグループで、いっしょに特定健診を受診していただいた場合、国民健康保険の被保険者であれば、1，000円の自己負担を500円に軽減する健康づくり支援事業であります。地域で、お隣同士がいっしょに声を掛け合い、特定健診を受診することによって、受診率の向上を図るとともに、その後についても、身近なお友達といっしょに特定保健指導を受けていただくということで、継続的な健康づくりが期待できるものであります。あわせて、この「いきいき町内会いっしょに健康づくり事業」に参加していただいた人同士の人間関係も深まり、「健康」をキーワードに、あらたな地域づくりが展開されることも期待しております。くわえて、町内会に加入すれば、自己負担が半分で特定健診が受診できるということで、町内会に加入するメリットのひとつとして、周知していただければと考えております。
さて、平成21年5月に、市民病院の敷地に、総合健診センターがオープンいたしました。この総合健診センターでは、平成21年12月末までに、1，135人の方が人間ドックを含む特定健診を受診されました。平成20年度における志木市国民健康保険の特定健診(人間ドックを含む)の受診者数は、3，386人でありましたが、平成21年度は、すでに、4，014人の方が特定健診(人間ドックを含む)を受診していただいており、総合健診センターを設置したことの一定の成果が上がっていると判断しているところであります。あわせて、志木市内で、特定保健指導で積極的支援までを実施している医療機関は、市民病院の総合健診センターだけであり、総合健診センターは、まさに、市民の健康をサポートする拠点となっております。
また、女性特有のがんである乳がんや子宮がんの検診についても、平成20年度においては、それぞれ1，898人と1，652人でありましたが、平成21年度においては、すでに、それぞれ2，536人と2，258人の方が、がん検診を受診されております。これは総合健診センターに最新の医療機器が備えられ、身近な医療機関で検診が受けられるようになったこと、あわせて、政策マニフェストのひとつであります一定の年齢の方に対し、無料で女性特有のがん検診を行うという施策が、それなりに浸透してきた成果と考えております。特に、乳がん検診における総合健診センター設置の効果は大きく、市民病院時代と比べると、5倍を超える人数の方が受診していただいているところであります。
いずれにいたしましても、市民の亡くなられる原因のトップは、悪性新生物で全体の3割程度であります。市民のがんによる死亡を減らすためにも、がん検診の受診率50％の達成をめざして、平成22年度もあらたな施策に取り組んでまいります。
そのあらたな施策のひとつとして、全国に先駆け、小学6年生から中学3年生までの女子を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種を無料で受けられるように、全額公費負担で実施いたします。
専門家によれば、子宮頸がんは、近年、20代・30代のがんのなかで、罹患率・死亡率とも第1位になってきているということです。あわせて、20代・30代は、子どもを産み育てる大切な時期であり、この時期に子宮頸がんで死亡したり、治療で、子宮摘出となれば、生まれるはずの命も失うということになり、社会的損失は実に大きいと認識しております。子宮頸がんは、がんのなかで、唯一、ワクチンと検診で、防ぐことができるがんといわれております。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の持続感染が原因で発症しますが、HPVワクチンは罹患率そのものを低減させ、検診は早期発見・早期治療による死亡率の低減をもたらします。
志木市では、小学生または中学生の時期に子宮頸がん予防ワクチンを接種し、そして20歳からの子宮がん検診を受診していただくことで、将来の妊娠・出産など女性の健康面を支え、すべての市民が健康で安心な生活が送れるよう健康支援策を実施してまいります。
あわせて、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がんの検診率向上に取り組むとともに、特定健診と同時に受診できる総合健診センターの利用を市民に周知してまいりたいと存じます。
次に、あらたな街づくりのスローガンである「健康・医療・福祉都市構想」の実現をめざし、市制施行40周年記念フォーラムとして、「健康・医療・福祉リレーフォーラム」を開催いたします。それぞれのテーマごとにフォーラムを実施し、健康・医療・福祉に関する必要な情報を提供するとともに、1年間を通して、健康・医療・福祉の分野における、これからの行政の施策を市民といっしょに考えていく機会にしてまいりたいと存じます。
まず、今年で3年目になります5月の「こころの安全週間」には、心身の健康に関する分野を専門的に研究されている人間総合科学大学教授の島田凉子(しまだ・りょうこ)先生、鈴木はる江(すずき・はるえ)先生をお招きし、ストレスと健康をテーマに、フォーラムを開催する予定にしております。志木市における自殺者の数は、平成17年に14人であったのが、平成18年は9人、平成19年に13人、平成20年には11人と推移しています。多くの市民とともに、こころとからだの健康について考えるスタートにしていきたいと存じます。
また、6月には、岐阜県歯科医師会の保健・医療・福祉全分野の医療連携システム構築のワーキンググループのリーダーを務め、地域医療に貢献されている郡上市地域医療センター国保和良歯科診療所所長の南温(みなみ・あつし)先生をお迎えして、「健康で長生き(介護予防)は、乳幼児期から、固いモノを噛める口腔機能を、いかに維持するかにかかっている」「保健・医療・福祉の連携による、地域における栄養サポート」というテーマなどで、健康・医療・福祉フォーラムの開催する予定にしております。同じ6月ですが、長嶋茂雄・元読売巨人軍監督の担当医としても知られる、初台リハビリテーション病院の脳卒中診療科長・酒向正春(さこう・まさはる)氏をお迎えしてのフォーラムを開催する予定にしております。酒向先生は、「病気を治すだけでなく、人間回復させることが大事」との想いから、リハビリ医療に携わり、現在、脳卒中対策のキーパーソンであります。超高齢者社会を迎えた日本が「高齢者が閉じこもらない都市環境整備」をどう実現するかなどをテーマに、健康・医療・福祉フォーラムを開催する予定にしております。
さらに、11月には、子宮頸がんの第一人者であり、自治医科大学附属さいたま医療センターの産科婦人科教授である今野良(こんの・りょう）先生をお迎えし、子宮頸がん発症の仕組みや定期検診、ワクチンの重要性などをテーマに健康・医療・福祉フォーラムを開催する予定にしております。
次に、「2 医療面」についての取組でありますが、すでに、平成21年3月に志木市地域医療計画を策定しましたが、「健康・医療・福祉都市構想」を実現していくためには、ひとつの例として、高齢者を寝たきりにさせないための地域医療計画にしていくことが必要だと考えています。志木市には、市民病院があります。これは市民にとって、重要な医療資源です。いま、脳卒中などは、急性期・回復期・維持期ごとに、それぞれの機能を有する病院で、治療する仕組みになっています。急性期・回復期・維持期とも、同じ病院で入院治療するということは考えられていません。市民病院は、地域のなかで、どういう役割を果たすべきなのか、また果たすことができるのか、しっかりとその位置づけを認識すべきだと考えております。市民病院をどう活用すれば、脳卒中・急性心筋梗塞・がん・糖尿病の四疾病の、急性期・回復期・維持期において、切れ目のない地域医療を提供できるのか、そのためには、まず、脳卒中についての、地域連携クリティカルパスを立ち上げることに取り組んでいくことが何よりも肝要であると認識しております。
さて、志木市で要介護認定を受けている方の要介護状態になった主な疾病について調べますと、一番多い疾病は、脳血管疾患で全体の25.5%、およそ4分の1を占めています。しかも、介護度が一番重い、要介護度5の方についてみてみると、脳血管疾患が主たる疾病の人が、全体の
3分の1を占めておりました。このことから、脳血管疾患、つまり、脳卒中とどう取り組むかということが、脳卒中から市民を守る、市民を寝たきりにさせないことにつながっていく、と認識しております。
また、平成20年において、志木消防署の救急車が、脳卒中の患者さんを、軽症・中等症・重症など症状の程度ごとに、救急医療圏のどの病院に、どのくらいの時間で搬送したのか、調べました。平成20年、志木消防署の救急車で、脳卒中で搬送された患者さんは、97人でした。すべての患者さんが、2時間以内に搬送され、ほとんどの患者さんが朝霞地区4市で構成する第二次救急医療圏の医療機関に搬送されています。脳梗塞の治療では、「t-PA」という治療薬を、発症から3時間以内に投与すると、効果があるといわれています。病院到着後、画像診断などいろいろな検査をすることを踏まえると、少なくとも、消防署に通報されてから、2時間以内に、病院に搬送されていることが必要だからです。
脳出血・脳梗塞・くも膜下出血など脳卒中の場合、身体の麻痺など後遺症を少なくするためには、発症から救急搬送の時間、そして、急性期・回復期・維持期への切れ目のない地域医療が提供されていくことが重要です。現在、志木市では、総合健診センターを整備し、ここを拠点に特定健診・特定保健指導を積極的に行い、生活習慣病の予防に取り組んでいます。あわせて、脳卒中を予防するためには、高血圧や高脂血症、糖尿病などの危険因子を取り除くこと、そのためには生活習慣の見直しが必要といわれています。高齢者が地域で安心して元気に生活していくためには、脳血管疾患、つまり脳卒中の予防対策に取り組むことが、将来、要介護状態にならないために、必要な施策のひとつと認識しています。
脳卒中の予防を第一に取り組むものの、しかしながら、脳卒中が発症した場合、急性期については、これまでの実績を踏まえ、朝霞地区4市の民間の医療機関を中心に対応し、回復期においては市民病院が、そして維持期においては、かかりつけのお医者さんや、市民病院の訪問リハビリや訪問看護ステーションを活用していくことを、地域連携医療のひとつのイメージとしております。
そして、脳卒中が発症したとしても、地域連携クリティカルパスを活用した地域連携医療が効果を発揮し、あわせて、「高齢者あんしん相談センター」を利用していただきながら、要介護度が重くならないように、高齢者の健康生活を見守っていきたいと考えています。そのために、市民病院の医療資源を活用した医療施策を展開するとともに、策定した地域医療計画を具現化し、脳卒中の地域連携クリティカルパスの構築に取り組んでまいります。
さらに、国民健康保険のレセプトを活用した疾病構造の分析を行うこととしております。今回のような本格的なレセプトの分析は、志木市においては、はじめてのことであり、国民健康保険被保険者のレセプトの5月分と10月分の3か年分を、男女別・年齢別・地区別等に区分して疾病構造の分析を行います。この結果を踏まえ、市民の疾病構造を踏まえた、市民病院の診療科目のあり方についても検討してまいります。
あわせて、疾病構造の分析を踏まえた、その特性にあった保健指導の方法についても検討してまいります。
いずれにいたしましても、今回の調査により、市民の疾病構造を踏まえた医療政策を立案する基礎データが得られるものと考えております。
次に、「3 福祉面」についての取組でありますが、子育てと仕事を両立し、志木市で安心して暮らしていくためには、保育園の待機児童をできる限り減らし、保育環境の整備をしていくことがたいへん重要であると認識しています。
このため、本市では、待機児童対策として民設民営保育園の開園を支援し、平成21年4月に、本町5丁目に初の民設民営保育園がオープンしたところであります。これにより、平成20年4月1日現在の待機児童数が34人であったのに対し、平成21年4月1日は17人に減少いたしました。本年4月1日には、あらたな保育需要にも対応できるよう、上宗岡3丁目と館2丁目の2か所に、定員がそれぞれ30人と60人の民設民営の保育園があらたに開園する予定であります。現在、公立保育園の延長保育につきましては、平日は午後7時まで、土曜日は午後3時まででありますが、あらたに開園する保育園では、平日はもとより、土曜日においても午後8時まで延長保育を行うことになっております。これにより、仕事を持つ保護者の保育ニーズに、一定程度は対応できるものと考えております。
また、宗岡第二小学校に隣接する市有地を活用し、民設民営保育園を設置するため、社会福祉法人を公募し、現在事業者の選定を行っているところであります。今後は選定事業者と協議を重ねながら、平成23年4月の開園をめざし、準備をすすめてまいります。
この保育園は、定員を100人程度とし、通常保育とともに、休日保育や病後児保育など、あらたな市民の保育ニーズにも対応できるサービス提供をめざし、整備をすすめてまいりたいと考えております。
今後におきましても、積極的に民設民営保育園の誘致などをすすめ、待機児童解消のための施策を展開し、安心・安全な保育環境の整備に努めてまいります。
一方、公立保育園のあり方につきましては、「公共施設安心・安全化計画」のなかで老朽化等により大規模改修が必要となった場合、子どもたちを預かりながら工事をすすめることはたいへん危険であることから、改修工事を行う場合には、お昼寝の時間帯に静寂な時間を確保しなければならないこと、あわせて安心・安全の観点からも、長期的な閉鎖が想定されます。
このような状況のなか、児童福祉審議会の答申を踏まえ、本市全体の保育サービスの充実、向上を図り、「志木市子育ていろはプラン」次世代育成支援推進行動計画の後期計画に設定した保育サービス目標量をめざしつつ、老朽化した施設の改修時期など社会情勢を的確に捉え、公立保育園の民営化も視野に入れた、中・長期的な視点に立った総合的な保育施設の適正配置などを計画的に推進してまいります。
さらに、保育料の滞納対策につきましては、従来から滞納者に対し、納付相談等の滞納対策に努めているところであります。
市といたしましては、保育サービスの受益と負担の公平性の観点、そして、園児1人あたりにおよそ100万円の市税が使われていることから、悪質な滞納者に対して、適正な納付をお願いするとともに、児童福祉法の規定に基づく滞納処分を執行し、「保育料未納ゼロ」をめざしてまいります。
また、あらたな待機児童対策としての保育ママ事業でありますが、この制度は、市から認定を受けた保育ママが、保護者にかわって自宅で家庭的な環境と愛情のなかで、乳幼児を健やかに育てることを目的としたものであります。今後は、国・県の動向を注視しながら、事業の実施に向け、調査研究をすすめてまいります。
次に、学童保育クラブにつきましては、近年の少子化の進行、共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の変化など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変わってきています。
そのような子どもたちの放課後の生活を安全で充実させていく役割を担っている学童保育指導員は、臨時職員であるため、安定的に人材を確保できず、計画的かつ柔軟な対応ができない状況にあります。このような状況を改善するため、宗岡第三学童保育クラブ及び宗岡第四学童保育クラブの運営について、平成22年度中に社会福祉法人への業務委託を実施し、あわせて、保護者の保育ニーズの高い保育時間の延長についても、適切な時期に実施してまいる予定であります。
くわえて、現在、余裕教室がない宗岡第三小学校においては、学校周辺の開発動向を勘案し、平成22年度中に、学校敷地内にあらたに学童保育クラブを建設することにより、入所が必要なすべての児童を受け入れられる体制を確立してまいります。
次に、高齢者福祉施策の充実についてでありますが、本年1月1日現在、志木市の65歳以上の高齢者人口はおよそ13，000人であり、高齢化率は18.9％であります。
また、要介護認定者（第2号被保険者を除く）の人数は1，400人近くとなっております。そして、65歳以上の要介護認定率はおおむね10％で、前期高齢者は3％程度、後期高齢者は23％程度という状況になっております。
さて、志木市の高齢化の現状を考えてみますと、館地区が本市のなかではじめて高齢化率20％を超えました。20.5％です。一方、高齢化率が一番低いのは、道路1本を隔てた幸町地区で、15.4％です。高齢化率で、5ポイントの差があります。また、75歳以上の後期高齢者が住んでいるのが一番多い地区は、古くから市街地を形成してきた本町地区で、およそ1,300人の方が生活しています。一方、下宗岡地区は、75歳以上の高齢者の人数は400人に満たない、340人程度しか生活しておりません。
このように、志木市においては、地域によって、高齢者の生活状況が異なりますので、それらの特徴をしっかりと踏まえながら、高齢者施策を展開していかなければならないと考えております。
あわせて、本市における、ひとり暮らし高齢者は、2,500人程度生活されています。また、高齢者世帯は2,500世帯程度あります。つまり、65歳以上の高齢者世帯が2,500世帯程度あるということは、65歳以上の高齢者がおおむね5,000人も高齢者だけで生活されているということになります。従って、ひとり暮らし高齢者と高齢者世帯を合計した高齢者の人数は、おおむね7,500人ということになり、志木市の高齢者人口のおおむね半分の方が、ひとり暮らし高齢者ないしは高齢者世帯ということになります。
これらの状況を踏まえ、高齢者が楽しく集う憩いの場を整備し、地域住民みずからが高齢者を支え、高齢者がいままでの経験を地域で生かせる場づくりが必要と認識しているところであります。そのため、あらたな高齢者のいきがい対策事業として、空き店舗を活用した高齢者の街なかふれあいサロンを本年3月末までに、市内に2か所整備し、高齢者がいきがいをもって自立することができる地域福祉の拠点づくりをスタートさせたところであります。従来の学校の余裕教室を活用したいきがいサロン事業から、より積極的に街のなかに出ていくサロン事業と位置づけているところであります。
具体的な運営については、いずれも、市民団体等の運営に市が必要な支援を行うもので、平成22年度は、街なかふれあいサロンの地域の特性にあったふれあい活動を定着させたいと考えております。館地区の街なかふれあいサロンは、高齢者の見守り、声かけをはじめとする福祉活動を実施していただき、宗岡地区の街なかふれあいサロンでは、近隣の保育園などとの3世代交流や、農業体験、年中行事などを通し、地域の高齢者福祉の拠点をめざしていただくものです。
くわえて、平成22年度から愛称名を「高齢者あんしん相談センター」とする地域包括支援センターとも連携を図りながら、高齢者の介護予防につなげてまいりたいと考えております。
また、平成20年の高齢者の生活実態に関する調査において、高齢者の方に、今後の暮らしで感じている心配や不安なことを尋ねたところ、およそ3人に1人が「認知症になった時のこと」と答えております。
このため、市では、認知症について、正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援する認知症サポーターを養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをめざしてまいります。
現在、市内に認知症サポーターは、およそ450人となっております。平成22年度は町内会単位での認知症サポーター養成講座の実施はもとより市内の企業にも呼びかけるなど、積極的に認知症サポーターを養成してまいりたいと考えております。なお、私を含め、市職員のうち、部課長級の全職員を対象に講習を行ったところであります。
次に、だれもが安全で自由に鉄道を利用できるよう、東武鉄道に財政的な支援を行い、平成22年度中に、柳瀬川駅の駅舎にエレベーターや多機能トイレを設置する予定であります。特に、柳瀬川駅周辺の館地区は、先程申し上げましたように、市内でもっとも高齢化率が高い地域であり、駅舎のバリアフリー化は喫緊の課題と認識しております。今後は、柳瀬川駅を利用される市内の高齢者や障がい者の方はもとより、近隣市の高齢者や障がい者団体など多くの関係者の意見や要望も伺いながら、使いやすい駅舎をめざして事業者と協議をすすめてまいります。
次に、「4 教育行政の充実」についての取組でありますが、教育委員会では、「基礎学力の定着と、心豊かにたくましく生きる力を育む学校づくりの推進」、「安心・安全な教育環境の整備・充実」、「いつでも、どこでも、だれでもが学習することのできる環境及び支援体制の整備・充実」を重点に義務教育をはじめとした各教育分野において、さまざまな施策の充実を図っているところであります。
さて、教育委員会は、志木第二小学校と志木第四小学校の児童数の較差を是正するため、平成21年11月に、通学区域の見直しを行ったところであります。両校の児童数は、平成21年5月1日現在、志木第二小学校の児童数が773人に対し、志木第四小学校は231人で、およそ3倍の較差が生じておりましたが、今回の見直しによって、本年4月には、志木第二小学校の児童数がおよそ610人程度、志木第四小学校の児童数がおよそ370人程度になる見込みとのことであります。その結果、志木第四小学校は、通学区の見直しが行われないときは10学級と見込まれていたのが、見直しが行われたため、14学級となる見込みであり、教育委員会として、志木第四小学校では、今後、さまざまな教育活動が展開できると考えている、とのことであります。あわせまして、通学区の見直しにご協力をいただきましたPTAや町内会をはじめ、関係者のみなさまに深く感謝申し上げます。
今後におきましても、少子化や社会環境の変化に対応した教育施設の適正な配置について、教育委員会において必要な研究に取り組んでいく、とのことであります。
さて、基礎体力の向上は、基礎学力の向上とともに、子どもたちの将来にとって、夢を大きく実現させるためにも、そして日々の生活を送るうえでも、ひじょうに大切なことだと考えております。
現在、本市の児童・生徒の基礎体力については、埼玉県教育委員会の行っている新体力テストの結果によると、ボール投げでは、小学1年生から6年生の男女ともに、県平均値を下回っております。特に小学6年生の男子では1.5mほど短い状況です。また、中学1年生から3年生の男子では、1,500m持久走が、すべて県平均値を下回っております。特に、中学1年生の男子では、おおむね9秒ほど遅い状況です。さらに、50m走では、中学1年生から3年生の男女とも、県平均値を下回っています。特に中学1年生の女子では0.26秒、距離にすると1m程度、県平均値より遅い状況であります。
このような現状を踏まえ、平成22年度は志木第二中学校において、埼玉県教育委員会の委嘱を受け、体力向上に関する研究を行い、この成果を市内他校に広め、児童・生徒の体力の底上げを図ってまいります。あわせて、毎年、大きな成果を上げている逆上がりができるぞ教室といろはカッパ応援団事業を継続的に実施し、志木の子どもたちの基礎体力の向上に取り組んでまいります。
あわせて、子どもたちが社会に巣立っていったときに、必要な基礎学力を身につけさせることは、行政の責務であると認識しております。
ICT（情報コミュニケーション技術）教育の推進についてでありますが、次世代を担う子どもたちにとって、ITを使いこなせる能力を身につけることは将来の社会生活を営むうえで、必要不可欠であると認識しております。パワーポイントを使ったプレゼンテーションのパフォーマンスは、社会に出たときに欠かすことのできない基礎能力ともなっております。ワードで文章が作成でき、エクセルで表計算を行い、パワーポイントを使って自分の考えを表現できる。これらの能力をしっかりと身につけさせたうえで、義務教育を終了させたいと考えております。家庭にパソコンがない子どもでも、学校のパソコンを活用して、操作が十分にできるようにして卒業させるのが行政の責務だと考えております。すでに、市内すべての小中学校において、児童・生徒が一人1台のパソコンを使った授業ができるよう整備をしたところでありますが、平成22年度には、志木中学校及び宗岡中学校のパソコンを最新機種に更新し、能力アップを図ります。これにより、さらに一層、インターネットなどの情報化社会に対応したICT教育の推進を図り、生徒の情報教育を推進し、さまざまな教科の学習ニーズに対応できる教育環境の整備を充実いたします。
ところで、本市におきましては、厳しい財政状況のなかにあっても、学校施設につきましては、快適な教育環境を整備するため、必要な事業を実施してまいりました。環境にもやさしいFF式石油暖房機の普通教室への設置や子どもたちの使用する教室のロッカーの改修をはじめ、あわせて、子どもたちが気持ちよく使えるようにトイレの改善工事、そして各学校の図書室にエアコンを設置するなど、さまざまな教育環境を改善する事業を行ってきたところであります。
また、本定例会において提出しております補正予算案では、志木第四小学校のプールサイド改修工事をはじめ、宗岡第四小学校のプールろ過装置の改修工事に必要な予算を計上しているところであります。さらには、防塵対策として志木第二小学校及び宗岡第三小学校の校庭スプリンクラー工事を実施するとともに、宗岡第二中学校のテニスコートの整備も行う予定にしております。行政としては、このように、快適な教育環境を整備してきておりますので、子どもたちの基礎学力や基礎体力の向上のために、これらの整備した環境を、学校現場において、ぜひ、積極的に活用していただきたいと考えております。
次に、「5 安心・安全な街づくり」についての取組でありますが、安心・安全な街づくりは、市民のだれしもが願っている共通のテーマであると認識しております。
特に、ハードの面においては、子どもたちの学習の場であり、災害時の避難場所にも指定されている学校施設の耐震化を最優先ですすめてまいりました。この結果、平成19年度までに、市内小中学校すべての体育館で耐震化が完了いたしました。
また、学校校舎の耐震補強工事につきましては、平成21年度は宗岡第二小学校と志木第二中学校が完了いたしました。平成22年度は、宗岡第三小学校と宗岡第四小学校を実施いたします。この耐震補強工事につきましては、児童の授業に与える影響を最小限に抑えるため、主に夏休み期間中の工事を予定しているところであり、4月中に工事請負契約の議決をお願いしたいと考えております。そして、平成23年度に志木第四小学校を行いますと、すべての小中学校の校舎の耐震化が完了いたします。
なお、これらの耐震化にあたっては、公共建築物耐震化基金を活用することで、計画的に事業をすすめてまいることができました。今後は、学校以外の公共施設である市有建築物や橋梁の耐震化をすすめるとともに、耐震補強工事の必要はないが、雨漏りなどのため大規模改修などが必要な学校の校舎や体育館をはじめ、老朽化した公共施設の大規模改修にも対応できるよう、本定例会に条例改正案を提出させていただいております、「公共施設安心安全化基金」を設置し、確実に財源を確保したうえで、計画的な公共施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
さて、市民会館や市民体育館などの市有建築物の多くは、昭和54年前後に相次いで建設され、経年劣化が著しくなってきております。市有建築物は、空調設備をはじめ、大規模な改修工事が必要と見込まれており、大規模な財政負担が予想されているところであります。なかでも、大規模な施設であります、市民会館や市民体育館については、耐震補強及び大規模な改修工事を行う場合、多額の費用が見込まれているところであります。特に、市民会館では、全面ガラス張の形状や構造上の問題のほか、ホール棟の客席が狭いと指摘されていることなど、改修するにあたってはどこまで改修するのかという、いくつかの課題も抱えております。これらの課題を解消し、だれもが安心・安全で快適に利用できるようなユニバーサル・デザイン化をするとともに、環境保全やコスト縮減など、耐震補強工事や大規模改修工事にあたっては、工事の安全性も確保するなど、さまざまな角度から検討していかなければなりません。
このため、これまでに劣化調査を行った調査結果をもとに、平成22年度に「公共施設安心・安全化計画」を策定し、必要な財源を確保しつつ、計画的かつ効果的な改修を促進するとともに、市有建築物の安心・安全を確保し、適正管理に努めたいと考えております。
さらに、災害時の重要なライフラインである道路橋梁についても、先程も申し上げましたが、本定例会に条例改正案を提出させていただいております、「公共施設安心安全化基金」を活用し、計画的な改修をすすめてまいりたいと考えております。この橋梁の安心・安全化にあたっては、志木市が管理する延長15m以上の道路橋梁である、志木大橋、富士見橋、高橋、袋橋、宮戸橋及び富士下橋の6橋の詳細点検を平成20年度に行ったところであります。現在は、この点検結果をもとに志木市道路橋梁安心・安全化計画の策定作業を行っております。志木大橋は、志木ニュータウンの建設工事用車両の搬入路として、昭和51年に架設されたものでありますが、現在でも、市民の主要な生活道路であり、また、災害や緊急時の物資等の搬入路として国道463号へ通じる極めて重要な役割を果たしております。このため、関係自治体の三芳町と調整し、ここで協議が整ったことから、国の補正予算の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」で財源の確保を図り、前倒しで、志木大橋の耐震改修設計に着手したいと考えております。また、他の橋梁につきましても、関係市と協議を行いながら順次箇所付けを行い、平成23年度から計画的に、耐震化工事を開始したいと考えております。
次に、平成18年度より5か年計画で整備してまいりました、歩車道分離事業は、平成21年度に、足立みどり幼稚園から宗岡小学校付近まで、およそ600mの歩道を整備したことにより、計画延長およそ2，300mのうち1，900m、率にしておよそ84％の歩道整備が完了したところであります。
最終年度の平成22年度は、県が計画している中宗岡3丁目の県道さいたま東村山線の交差点改良事業とともに、宗岡小学校脇東側の歩道整備を行いたいと考えております。また、通過車両が多く、相互通行のできない中宗岡5丁目20番地先からせせらぎの小径手前までの狭隘道路市道第2009号線の道路未改良区間の道路用地の確保も引き続きすすめてまいります。
くわえて、平成23年度以降の第2期歩車道分離5か年計画を前倒しし、平成22年度中に、福祉センター周辺の歩道整備に伴う設計に着手いたします。歩道が整備されることにより、福祉センターから総合福祉センター・市民病院・いろは親水公園までの安心・安全な歩道が確保されます。だれもが安心・安全で快適に歩行できるようにすることにより、高齢者や障がい者などが回復期のリハビリにも活用していただけるよう、志木市版「ヘルシーロード」として、重点的に歩道整備をしていきたいと考えております。
さらに、平成20年度に国土交通省及び国家公安委員会から「あんしん歩行エリア」に指定された中宗岡及び下宗岡2丁目地区は、しき安心・安全歩行プラン事業として、検討をすすめてまいりました。これにより、せせらぎの小径と宗岡銀座商店街との交差点に信号機が設置されることになり、2月15日に、地域のみなさまと一緒に点灯式を行いました。
くわえて、平成22年度は、中宗岡1丁目の市道第2110号線三ツ木保育園脇の180m、市道第2115号線いろは橋交番から福祉センターまでの80mの歩道整備、路面標示等、歩行者・自転車利用者の安全対策を集中的に図ってまいります。これにより、平成22年度末には、歩車道分離とあわせて、2，090mの歩道が完成いたします。
また、上宗岡4丁目、市道第2130号線とせせらぎの小径を結ぶ遊歩道の整備は、平成22年度中に排水路の上部にふたかけをし、歩道のネットワーク化を図り、安心・安全な街づくりを推進してまいります。
次に、新型インフルエンザ対策につきましては、昨年来より流行しているブタ由来新型インフルエンザA/H1N1ウイルスが強毒性ウイルスに変異した場合や、鳥由来の新型インフルエンザA/H5N1の流行に備えて、志木市新型インフルエンザ対策行動計画を平成21年度末までに策定いたします。
また、万一、強毒性の新型インフルエンザが流行しても、市の業務を停止することはできません。このため、「志木市新型インフルエンザ対策業務継続計画（BCP）」を策定し、図上訓練などを実施し、持続可能で安心・安全な市民サービスに努めてまいります。
さらに、感染防止対策として、現在、延べ3万3千人分のマスクや、手指用消毒薬の備蓄をしたところであり、今後もマスク等感染防止資機材の備蓄をすすめてまいります。
また、新型インフルエンザによる小中学校の学級閉鎖につきましては、教育委員会では、通常の学級閉鎖は1クラスの2割程度の欠席者が出た場合に学級閉鎖としておりました。しかし、昨年5月連休以降に基準が変わり、新型インフルエンザの場合につきましては、平成21年8月24日付けの県教育委員会からの通知により、1クラス3人の感染者が出た場合を学級閉鎖の目安としていたところであります。平成21年9月から11月にかけて、市内の小中学校でも、新型インフルエンザが猛威をふるい、12校全体で4割を超える児童・生徒が欠席しました。このため、各学校でも、十分な授業時間を確保するためたいへん苦慮したとのことであります。すでに感染した児童・生徒が免疫を獲得している状況などを鑑み、本年1月20日には、県教育委員会からあらたな対応が示されたところであります。これにより、教育委員会では、従前どおりの3人での学級閉鎖を基本にしつつ、学校医などと相談のうえ、在籍者の10％程度の発症で学級閉鎖の検討をはじめるなど、柔軟な対応をするよう各小中学校に周知をしたところであります。
最後に、「6 緊急経済対策及び緊急雇用対策」についての取組でありますが、平成22年度も緊急経済対策を実施してまいります。総額で、おおむね6億円程度を発注する予定です。
教育環境が快適に整備されると同時に、地域経済の刺激策ともなるよう、ロッカーの改修やエアコンの設置、小学校のバックネット改修工事など、きめ細かく工事を発注してまいりたいと考えております。
また、平成22年度のあらたな取組として、住宅の耐震化を促進するため、建替にも利用できる補助制度を導入したいと考えております。
市では、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた既存住宅の耐震化を促進するため、平成17年度から耐震診断及び耐震改修に要した費用について、一定の助成を行ってまいりました。しかしながら、従来の補助制度では4件の利用実績しかありませんでした。このため、住宅の耐震化を促進するとともに、地域経済の活性化に寄与できるよう、従来、補助の対象としていなかった建替の場合にも、1戸あたり20万円の補助金を予算計上したところであります。平成21年3月に策定した志木市建築物耐震改修促進計画では、住宅の目標耐震化率を現在のおよそ80％から、平成27年度までに90％にする目標を設定しておりますが、今回の補助制度の見直しにより、目標達成に向け市民に周知してまいります。
次に、市内中小企業者の経営安定化を図るための資金繰りにつきましては、市内の中小企業者の経営の安定化を図れるよう、市の融資制度の活用について、志木市商工会との一層の連携強化を図ってまいります。
また、国の緊急的な保証制度である「セーフティネット」の活用につきましても、制度の趣旨がいかされるよう、迅速な事務処理を行っているところであり、本年1月末までに196件の利用がありました。あわせて、志木市小規模企業者融資制度及び志木市中小企業近代化資金融資制度につきましては、地域経済の活性化を図るため、平成21年度から期限付きではありますが、県信用保証協会の保証料を除き、1.75％の利子を全額利子補給して、中小企業者の支援を行ってきたところであります。これにより、平成20年度の申込件数が11件であったのに対し、平成21年度は1月末までに17件となり、すでに前年度より6件も多くご利用いただいております。このため、平成22年度につきましても引き続き、安心・安全な中小企業緊急支援事業として実施してまいります。
あわせて、厳しい雇用環境を踏まえ、地域での雇用創出の機会を拡充するため、積極的に県のふるさと雇用創出基金と緊急雇用創出基金を活用した事業を展開してまいります。放置自転車防止指導や路上喫煙防止指導など、これまでに述べた事業を含め、平成22年度には、合計26事業、およそ2億円の事業予算で、およそ140人の雇用を確保することにしております。
さて、平成22年は、志木市が誕生してから40年目となる記念すべき年であります。「出会い」、「にぎわい」、「再発見」を基本コンセプトに、簡素ながらも「夢のある、明るい志木市」を体感できる記念事業を実施してまいります。
市民実行委員会の企画・運営・実施による40周年記念事業につきましては、市民実行委員会が発足した平成21年8月から現在までに、30回を超える会議を重ね、事業計画が定まったところであり、2月12日に、市民実行委員会の正副会長から、市民実行委員会主催事業企画書を提出していただいたところであります。
また、本年7月24日には、5年ぶりとなる市民花火大会が、観光協会の主催で開催されます。市といたしましても、市民花火大会がおおいに盛り上がるよう、平成22年度は、観光協会への補助金を1，000万円増額し、支援を図ってまいります。
いずれにいたしましても、平成22年度は、四季を通じてさまざまな記念事業が展開されます。この40周年記念事業を通じて、多くの市民が「出会う」ことによりコミュニティが醸成され、「にぎわい」とともに地域が活性化され、あらたな志木の魅力を市民が「再発見」していただくことを、おおいに期待しているところであります。
以上、市政運営の基本方針と重点施策の一端を述べさせていただきましたが、引き続き、本年も議員各位のご理解とご支援はもとより、市民のみなさまのご理解をいただきながら、7万人の市民の負託に応えられるよう、しっかりと「健康・医療・福祉都市構想」の実現に向けた施策を推進してまいります。
第2部 財政環境と予算編成の基本的考え方 目次に戻る
本市の平成22年度一般会計歳入歳出予算は、178億3，600万円で対前年度比14億6，900万円、率にして9.0％の増となっております。
増額予算となった主な要因といたしましては、国の政権交代による子ども手当等の支給に伴う事業費が、平成21年度に支給しておりました児童手当に比べ約9億2，000万円の大幅な増加となったことによるものです。この子ども手当の増額分を除いた対前年度比では、約5億4，400万円、率にして3.3％増の予算となっております。
厳しい経済環境で市税収入が減少するなか、政策マニフェストの実現をはじめ、緊急経済対策など、市民ニーズを的確に把握し、必要な市民サービスを着実に事業化して「健康・医療・福祉都市構想」の実現に向けた予算になったものと考えております。
平成22年度当初予算編成を進めるにあたりましては、1点目として、政策マニフェストに掲げた施策を着実に推進すること、2点目として、政権交代に伴う国の予算編成の動向を的確に把握すること、そして、3点目として、地域経済の動向及び雇用情勢の推移を踏まえ、必要な緊急経済対策を実施すること、この3点を基本的な考え方として予算編成を行ってまいりました。
国においては、創設する子ども手当の詳細が明確ではなく、地方財政計画なども不透明ななかでの予算編成となりましたが、市民サービスの向上と財政の健全化の両面のバランスを図りながら、将来を見据えた新たな施策、そして持続可能な事業の予算化にも着実に取り組みました。 あわせて、市民が志木市の将来に明るさを感じ取れるよう、財源と施策については、より具体的に、選択と集中を図り、「健康・医療・福祉都市構想」の実現に向けた予算になったものと考えております。
歳入面では、歳入の大半を占める市税は、対前年度比2億8，000万円程度、2.7％の減となり、約100億8，000万円を見込んでおります。主な要因といたしまして、景気の低迷による給与所得の減少が見込まれることから、前年の所得に課税する個人市民税が約3億円の減となることによるものであります。
個人市民税については、約47億4，500万円を計上しております。納税者数は平成21年度と比べ横ばいであり、3万4，800人と見込んでおります。しかしながら、経済状況の悪化に伴い1人当たりの市民税調定額は、平成21年度の14万9，000円から、1万1，000円減少し、13万8，000円と見込んでいるところであります。
法人市民税については、約3億3，200万円で、前年度と比べますと、約1，400万円の減を見込んでおります。法人市民税の内訳は、法人税割は、約1億6，300万円、均等割は、約1億6，900万円となっており、景気の減速の影響を踏まえ、法人市民税均等割納税義務者約1，700社のうち、法人税割を納付している法人を前年度比1割減の530社、法人税割納税額を前年度比2割減と見込んだところであります。法人市民税については、ピーク時の約7億2，800万円と比べると5割以下の水準となってしまっております。固定資産税については、約39億5，900万円を計上いたしました。地価が6％下落したことにより、土地の税収は減となりましたが、家屋の新増築により、前年度と同規模を見込んでおります。都市計画税については、約6億9，000万円を計上いたしました。固定資産税と同じ理由により、土地の税収は減となりましたが、家屋の新増築により、前年度とほぼ同額を見込んでおります。
市たばこ税については、2億6，100万円を計上いたしました。喫煙者の減少に合わせて、売渡本数を前年度実績比5％の減として見込んでおります。なお、たばこ税については、平成22年10月から税率が1本当たり3．5円引き上げられる予定ですが、税率の改正に伴う市税条例の改正については、地方税法の改正法律案の成立を踏まえて行う予定であります。
普通交付税については、国の地方財政計画に基づき、2億4，600万円を計上し、対前年度比で1，500万円、6.5％の増と見込んだところであります。
交付金関係については、総務省の示す増減率及び各制度における制度変更や制度拡充に伴う増減事由などを推計し、次のとおり計上いたしました。
まず、国の揮発油税、自動車重量税及び自動車取得税、いわゆる自動車関連諸税の暫定税率につきましては、自動車重量税の国税の暫定税率分の半分にあたる約1，800億円が減税されることに伴い、地方の歳入となる自動車重量譲与税に減収が生じないよう国と地方の配分比率を見直し、現行の地方分の自動車重量税収入額を3分の1から1000分の407へ配分比率が引き上げられます。このほかの揮発油税及び自動車取得税は、暫定税率は廃止されますが、当分の間、現行税率水準を維持することとなっております。これらを踏まえ、地方揮発油譲与税及び 自動車重量譲与税は、1億1，100万円で、対前年度比で1，500万円、11.9％の減となっております。
自動車取得税交付金については、3，800万円で、対前年度比で、2，400万円、38.7％の減となっております。
なお、エコカー減税は、平成24年3月末まで継続されることになります。
地方特例交付金については、減収補てん特例交付金が1，400万円増額になりますが、特別交付金4，300万円が平成21年度で廃止になるため、約9，300万円を見込み、対前年度比で約2，900万円、23.8％の減となっております。
なお、子ども手当の支給に伴う交付金については、児童手当及び子ども手当特例交付金の詳細な内容が不明のため前年度と同額を計上しました。
使用料及び手数料については、あらたに貸し出す市営墓地90区画の使用料として約4，900万円を計上し、既存の216区画を含めた306区画の管理手数料として約110万円を計上しました。
国庫支出金については、子ども手当や生活保護費などで対前年度比で約10億円、81.2％の増、県支出金については、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金や保育所緊急整備事業補助金などで対前年度比で約4億7，000万円、67.3％の増と大幅な伸びとなっております。
市債については、14億0，510万円で、対前年度比で3億7，220万円、36.0％の増となっておりますが、これは実質的な地方交付税であります臨時財政対策債が13億6，600万円、対前年度比で4億5，300万円、49.6％と大幅に伸びたことによるものです。
なお、普通建設事業費に充当します市債については、3，910万円で、対前年度比で約8，800万円、67.4％の減となっており、市の裁量で財源措置できる市債の発行については、持続可能な市政運営を図るために、将来を見据え慎重に対応しております。
このように、市の歳入面において、市税などで平成21年度当初予算額を大幅に下回り、厳しい歳入予算計上を余儀なくされております。予算編成方針で特定財源の確保を掲げ、一般財源に限りがあるなかで、持続的な市民サービスを維持・向上を図るため、各種事業の執行にあたっては、国・県等の補助制度を日頃から十分研究し、必要な事業費については積極的に活用し特定財源の確保を図りました。
今後も歳入の根幹である市税収入を一層確実に確保していくとともに、国・県をはじめとする特定財源の確保に鋭意努めていきたいと考えております。
一方、歳出では、人件費は総額で約39億円、歳出に占める割合は21.9％で約4分の1を占める状況であります。対前年度比で約5千万円の減となっております。主な要因といたしましては、定員管理適正化計画を着実に推進していることから、一般職の職員数が前年度413人から9人減り、404人で予算計上していることによるものであります。
なお、性質別経費では補助費等に区分されております朝霞地区一部事務組合の消防負担金約7億円の9割近くにあたる人件費相当分約6億円と、物件費に区分されております臨時職員の賃金約3億円を加えた実質的な人件費の総額は、約48億円、歳出に占める割合は26.9％となってます。今後もこれらの人件費が財政の硬直化の要因とならないよう、引き続き注視してまいります。
次に、扶助費については、総額で約41億4千万円、歳出に占める割合は23.2％、対前年度比約13億6千万円、49.1％の増となっております。
あらたに創設される子ども手当をはじめとする児童福祉に要する扶助費は約23億1千万円で、対前年度比約11億9千万円の増、生活保護費は約10億円で、対前年度比約9千万円の増となったことによるものであります。
このように、扶助費を大幅に増額計上し、経済状況の悪化による市民生活のセーフティネット機能を予算面から確実に下支えしたものであります。
なお、生活保護費の内訳は、生活扶助費約3億2千万円、住宅扶助費約2億1千万円、医療扶助費約4億3千万円となっており、この3扶助費で生活保護費全体の96.1％を占めています。
公債費については、約16億1千万円で、対前年度比で、約1億円の減となっています。
これら3費目の義務的経費は、約96億5千万円となり、対前年度比で、約12億1千万円の増で、歳出に占める割合は54.1％、2分の1を超える状況となっております。
補助費等は、約26億9千万円となり、対前年度比12.0％、金額で約2億9千万円の増となっております。主な要因といたしましては、平成22年度の新規事業としてスタートします民間保育園施設整備や運営に対する補助金で約1億9千万円、同じく新規になります柳瀬川駅舎エレベーター等設置に要する負担金で約6千万円などとなっております。
また、市民病院への繰出金は、約2億5，800万円で、前年度とほぼ同様な内容となっております。
次に、普通建設事業費でありますが、約2億4千万円で、対前年度比約1億8千万円の減となっております。
この要因につきましては、平成21年度におきまして埋蔵文化財保管センター建設に要する経費約1億円の事業が終了したこと、また、平成22年度当初予算で計上を予定しておりました道路改良工事などの事業費約9，600万円について、国の平成21度第2次補正予算で計上された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、平成21年度第5号補正予算に計上し、緊急経済対策として地元の中小企業等の振興に努め、積極的に地域活性化に取り組むことにしたことによるものであります。
この結果、平成22年度当初予算と平成21年度第5号補正予算をあわせた普通建設事業費は、埋蔵文化財保管センター建設費約1億円を除いた場合において対前年度比で約2千万円、6.1％の増となっております。地域経済の動向及び雇用情勢の推移を踏まえ、厳しい経済状況のなかでも地域に明るい展望を開けるよう積極的に予算を確保したところであります。
続いて、物件費についてでありますが、約32億6千万円、対前年度比7.5％、約2億3千万円の増となっております。
主な要因としては、がん検診等に要する経費で、対前年度比で約6千万円近くを増額、また緊急雇用対策として、株式会社ダイエー周辺市道6路線放置自転車等防止指導事業費など(特別会計で実施する4事業を除く)22事業、約1億7千万円の事業費を予算計上し、雇用の機会の拡大と喫緊の地域課題の解決を積極的に図ったことによるものであります。
次に、目的別経費からみますと、民生費は、約71億6千万円、対前年度比で約14億2千万円増額しており、一般会計予算に占める割合は、40.1%となり、はじめて40％を超えました。福祉に手厚い予算が編成できたと認識しているところであります。
特に、子育て支援に要する費用については、約28億2千万円で、対前年度比約13億3千万円、89.4％の増となっております。国の子ども手当の創設によりあらたに必要となる事業費約9億2千万円を除いても、約4億1千万円増の予算を計上したところであり、「健康・医療・福祉都市構想」の実現に向けて、着実に政策マニフェストを予算化した成果が、ここにあらわれているものと認識しております。
次に、衛生費については、約14億3千万円、対前年度比で約2千万円増加しております。主な要因といたしましては、7月にオープンします西原ふれあいセンター管理運営に要する経費約1，300万円の増などであります。
次に、土木費については、約17億3千万円、対前年度比で約3千万円増加しております。主な要因といたしましては、歩車道分離5か年計画やしき安心・安全歩行プランの着実の推進等、快適な都市基盤整備づくりのために積極的に予算計上したことによるものであります。
次に、教育費については、約19億2千万円、対前年度比で約1億6千万円減少しておりますが、平成21年度中に埋蔵文化財保管センターの建設工事、宗岡第三小学校及び宗岡第四小学校の耐震診断設計委託事業が終了したことに伴い、約1億6千万円の減額要因となっております。
しかしながら、平成21年度第5号補正予算で地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した快適な学校環境推進事業として、宗岡第二中学校テニスコート改修事業費など約2千万円近くを前倒しで補正予算を計上しており、この交付金を活用した補正予算額と平成22年度当初予算額をあわせますと対前年比で約2千万円近くの伸びとなっております。
民生費と同様に、厳しい財政状況の下で、教育分野についても予算を重点的に配分しており、政策マニフェストに基づき、将来に夢を持てる施策を積極的に予算計上したところであります。
なお、市民ニーズを的確に把握し、必要な市民サービスを着実に事業化したことなどから、財政調整基金から約8億円を取り崩し、歳入の財源不足を補てんしたところであります。
この結果、平成22年度当初予算取崩し後の財政調整基金の残高の見込みは、約12億4千万円となり、平成23年度以降、景気の動向や子ども手当の国と地方との財源見直し等、財政運営上予断を許さない不透明な要素が多数ありますので、公共施設の安心・安全化の計画の継続的な取組、そして将来を見据えた新たな施策や持続可能な事業の予算化にも着実に取り組めるよう、財政調整基金を活用してまいります。
いずれにいたしましても、「第二次志木市行財政再生プラン」を確実に推進し、「健康・医療・福祉都市構想」の実現に向けて、施策のすべてに安心・安全の思想を貫き、将来に夢を持てる施策を重点的に予算計上しており、厳しい財政状況のなかにあっても、志木市というまちの魅力を着実に高め、市民サービスを向上させた予算編成ができたものと考えております。
予算規模につきましては、
一般会計 178億3，600万円(前年度対比9.0パーセント増)
特別会計 122億4，877万3千円(前年度対比6.4パーセント増)
企業会計 41億1，214万4千円(前年度対比3.3パーセント減)
合 計 341億9，691万7千円(前年度対比6.4パーセント増)
となっております。
以下、第四次志木市総合振興計画・基本構想の将来都市像「みんなで創る、みんなのふるさと、輝く志木市」の実現をめざし、推進する施策につきまして、5つの基本目標ごとに順を追ってご説明申し上げます。
第3部 体系別主要施策 目次に戻る
1 新たな住民自治を進めるまちづくり（市民協働・行財政） 目次に戻る
本市では、長年の間、市民との協働によるまちづくりを実践してまいりました。こうした経過を通じて、一人ひとりの市民の力は、市にとりましても大きな財産であると実感しております。
また、市民協働は、市民と行政がお互いに信頼し、理解しあい、地域の課題解決に向け、協力しながらすすめていくものと考えております。このため、本市において、より一層の市民協働によるまちづくりが推進されるよう、平成21年4月に志木市市民協働推進条例を制定いたしました。
平成22年度は、市制施行40周年を迎えます。「出会い」、「にぎわい」、「再発見」を基本コンセプトに、簡素ながらも「夢のある、明るい志木市」を体感できるような記念行事を、市民協働ですすめてまいります。これらさまざまな記念行事にくわえて、市政運営のあらゆる分野において、市民協働によるまちづくりをすすめてまいります。
また、地域コミュニティの確立は、安心・安全な市民生活を送るうえで、欠くことのできない要素であると考えております。
このため、市では、地域活動の要となる町内会の集会所の建設につきまして、従来から財政的な支援を行ってまいりました。平成22年度は、水防倉庫を備えた上木町町内会館の新築工事に対し、志木市コミュニティ施設整備事業補助金750万円を計上し、支援してまいります。
あわせて、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた町内会の集会所を対象とした耐震診断及び耐震改修事業につきましては、平成21年度にはクラブ中野集会所と城町内会館の耐震診断を実施したところであります。
今後も、地域コミュニティ及び地域防災活動の拠点として集会所を位置づけ、安心・安全な街づくりを推進してまいります。
本市の持続可能な市民との協働によるまちづくりは、平成18年に設置された第1期志木市市民協働運営会議から、平成21年10月に第2期の市民協働運営会議へと引き継がれました。
現在、2期目となる市民協働運営会議では、安心・安全に生活できる街をめざし、政策マニフェストにも掲げられている高齢者のいきがいづくりや百人構想の検討を行っていただいております。今後とも、市民のアイデアをもとに、住民相互の連帯意識や信頼関係を醸成する地域コミュニティの再生をすすめてまいります。
また、だれもが働きながら、家庭や地域で充実した生活が送れるよう、ワーク・ライフ・バランスを考慮した施策を推進することは、きわめて重要であると認識しております。
現在、本市では、志木市男女共同参画推進条例及び第3次志木市男女共同参画基本計画に基づき、さまざまな施策を計画的に推進し、毎年、進捗状況を年次報告書にまとめ、公表しているところであります。
また、平成22年度は現行の計画の最終年にあたるため、今までの取組の成果と市民意識調査の結果を踏まえ、第4次志木市男女共同参画基本計画の策定を行います。特に、女性相談のうち配偶者等からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスに係る相談件数が、平成21年12月末現在で20件であり、平成20年12月末現在の12件と比較し、2倍近くに増加しております。このため、第4次の計画の策定においては、ドメスティック・バイオレンスにかかわるあらたな課題やワーク・ライフ・バランスの推進にも、適切に対応できる計画となるよう検討してまいります。
くわえて、平成22年度は、男女共同参画や障がい者、高齢者などあらゆる人権をテーマとした「（仮称）人権ふれあいフェスティバル」を開催いたします。企画・運営・実施にあたっては、市民のみなさまにご協力をいただき、多くの市民と一緒に人権問題を考えるとともに、あらたに策定する男女共同参画基本計画の周知を図る場として検討してまいります。
次に、行財政改革についての取組につきましては、厳しい財政環境のなかで、しっかりと行財政改革に取り組まなければならないものと認識しております。
このため、市職員の定員管理については、平成17年度に定員管理適正化計画を策定し、平成17年4月1日現在571人であった職員数を、平成22年4月1日時点で515人とし、5年間で56人、率にして9.8%の削減目標を立て、計画的な定員管理をすすめてまいりました。
今後も、職員の退職者数を勘案し、適正な定員管理計画を策定してまいります。
さらに、厳しい財政環境のなか、引き続き給与費の削減と予算全体のうち人件費相当額の占める割合の抑制に努め、将来に向けた持続可能な行財政運営をすすめてまいります。
また、平成22年2月に改訂した人材育成基本方針を着実に推進することにより、職員の意識改革を図る研修やあらたに職員の資質向上に繋がる研修機会を充実させるなど、行政のプロフェッショナルである職員一人ひとりの能力を高めるとともに、組織としての資質向上も図ってまいります。
また、歳入の確保策につきましては、景気低迷の長期化により、収納環境は依然として、厳しい状況にあります。市政運営の貴重な財源となる市税の収納につきましては、平成21年10月に市税等収納コールセンターを開設し、きめ細やかな納付の呼びかけを行い、より納税意識の高揚を図り、徴収率の向上に努めているところであります。なお、この収納コールセンターでは、開設から3か月で約3，500件の電話での納付呼びかけを行ってまいりましたが、今後、市税及び国民健康保険税以外の保育料や介護保険料などの市債権への拡充も視野に入れ、納付促進に向けた業務を実施してまいりたいと考えております。
また、平成21年度においては、長期にわたり高額滞納を続けていた案件につき、市が差し押さえていた不動産を公売し換価できたこと、さらには、不動産で103件、預金等債権で459件の滞納処分を平成22年1月末日現在で実施し、この処分に伴う換価と自主納付分をあわせ約1億円の滞納額の圧縮ができたことなど、大きな成果を上げております。
平成22年度におきましても、引き続き、特に悪質な滞納者に対しては、不動産や預金等債権の差押えも含め、さまざまな手法による滞納処分を実施し、税負担の公平性を確保してまいります。
また、平成21年度当初予算から、財源確保が難しいなかにあって、あらたな施策を展開する方策として、事業の性質上、志木市単独で事業を実施する場合に比べて、国・県・事業者などと連携して事業を実施することにより、市の一般財源からの支出を抑え、少ない経費でより大きな政策効果が見込める事業を推進してまいりました。平成21年度では、大規模な災害に備え、緊急時は市場の流通商品で対応できるよう東京明治フーズ株式会社、明治ライスデリカ株式会社の2社と協定を結び、流通備蓄の確保を行う災害備蓄資材充実化事業や中宗岡及び下宗岡2丁目地区について、重点的に歩道の整備や信号機の設置をすすめ、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するしき安心・安全歩行エリア事業など、企業や国・県と連携して事業を推進してまいりました。
平成22年度は事業者と連携した市政情報及び有料広告モニター事業を推進してまいります。この事業は市役所本庁舎1階、柳瀬川駅前出張所及び志木駅前出張所の計3か所にモニター画面を設置し、市民への身近な市政情報や市内を中心とした商工業者等の情報など、来庁された市民の方などに情報を発信してまいります。
このように商工業者等に広告を掲載していただくことにより、「地域を元気に！」をスローガンに地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民や事業者にとって利便性が実感できる行政サービス向上の取組についてでありますが、ふだん、市役所を訪れる機会が少ない市民にとって、目的の窓口を探すことは、容易なことではないと伺っております。そこで、平成22年度からあらたな市民サービスとして、市役所本庁舎1階正面玄関のロビーにフロアマネージャーを配置します。来庁する市民に対し、目的の担当窓口への案内や総合窓口課の各種申請書の記載案内等を行います。
あわせて、総合窓口課前ロビーに窓口受付システムを設置し、順番待ちの対応をスムーズに行えるよう、快適な市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、ITを活用した行政サービス向上の取組としては、すでに平成21年度から電子入札や地方税電子申告システムを導入したところであります。電子入札につきましては、土木工事8件を実施し、入札の透明性を確保し、コスト削減を図ることができました。今後も、電子入札を拡大し、入札関連業務の効率化かつ透明性の高い入札手続をすすめ、参加事業者の負担の軽減も図ってまいります。くわえて、入札者の技術力など価格以外の要素も総合的に評価し、市にとって最も有利な条件で落札者を決定する総合評価入札方式も引き続き実施し、公平・公正な入札発注に努めてまいります。
さらに、平成22年度におけるITを活用した取組として、インターネットを通じてさまざまな申請や手続ができるよう、7月から電子申請サービスを実施する予定であります。これにより、住民票の写しの請求、一般家庭粗大ごみ収集の申込みなど、30件程度の行政手続が自宅に居ながらにして、インターネットを利用して行えるようになります。
さらに、市内公共施設の事前申請につきましては、平成18年度からインターネットによる利用予約ができるようになり、現在では、全体の事前申請件数のうち、およそ5割がインターネットからの申込みになりました。以前のように、早朝から施設の窓口へ出向く必要がなくなり、時間や場所を気にせず予約ができるため、利用者からはたいへん好評をいただいております。平成22年度は、利用者の意見を踏まえながら、より使い勝手の良い利便性のあるシステムに更新を図ってまいります。 次に、広聴・広報活動の充実についてでありますが、現在、市では、広報紙、ホームページ、携帯電話の公式モバイルサイトと、それぞれの特性をいかした情報発信を行っております。
特に、平成21年度からホームページとモバイルサイトでは、その速報性をいかし、市民体育祭や小中学校の運動会など、天候によって開催が左右される屋外イベントについては、開催の有無が決まり次第、即時にお知らせしております。
また、市民に関心の高い新型インフルエンザ情報についても、小中学校の学級閉鎖情報などリアルタイムにお知らせをしております。この結果、平成21年8月から12月までの5か月間で、ホームページ月平均、約5，900件、モバイルサイトで月平均、約4，200件ものアクセス件数があり、たいへん好評をいただいているところであります。平成22年度は、市民が必要とする情報などを的確に把握し、市の政策に活用できるよう、市政情報に関する市民意識調査を行う予定であります。
今後も、市の広報ならではの市民が知りたい役立つ地域情報を、どこよりも早く、そして正確に提供できるよう、これまで以上、積極的に情報発信に努めてまいります。
次に、平成22年10月1日には、5年に一度の国勢調査が実施されます。こうした統計調査は、国や市町村がさまざまな施策を展開する際の貴重な基礎資料となりますが、市民のライフスタイルの多様化やプライバシー意識の浸透により、調査環境は年々厳しくなってきております。調査にあたっては、個人情報に配慮した回収を行うとともに、調査の重要性や必要性について、しっかりと市民に周知してまいります。
2 健康でやさしさあふれるまちづくり（保健・医療・福祉） 目次に戻る
健康で、安心した生活を送ることは、だれもが願うことであり、「健康・医療・福祉都市構想」の重要な課題であります。
はじめに、平成22年度からあらたに創設される「子ども手当」についてでありますが、これは、中学生以下の子どもを持つ保護者に対して、所得制限無しで、子ども一人につき月額13，000円が支給されるものでありますが、従来の児童手当に併給されるということであります。従いまして、現在、児童手当を5，000円受給している人は、子ども手当は8，000円、児童手当を10，000円受給している人は、子ども手当は3，000円、受給するということになります。また、公務員については、児童手当と同様に、勤務先より支給されるということです。いずれにいたしましても、国からの正式な通知を踏まえ、受給の際の手続など、必要な情報を、市民のみなさまに広報紙やホームページ、学校の協力も得ながら、伝えてまいりたいと考えております。
次に、生活保護世帯につきましては、一昨年のリーマン・ブラザースの経営破綻に端を発した世界的な経済不況の影響により、今なお大幅に増加しております。平成21年12月現在で、被保護世帯はおよそ400世帯、600人で、前年同月比およそ50世帯、80人の増となっており、1か月当たりの生活保護費の支給額はおよそ8千万円となっております。その生活保護世帯のうち、およそ半数が高齢者世帯となっており、近年は傷病者世帯が増加傾向にあります。
また、雇用情勢は厳しい状況が続いており、朝霞公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成21年12月現在で、0.37倍となっております。そのため、今後も生活保護世帯の増加が見込まれますが、まずは、生活保護にいたる前のあらたなセーフティネットとして拡充された、公共職業安定所の訓練・生活支援給付、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付、地域振興課の住宅手当緊急特別措置事業等の離職者支援策の活用を検討し、その後に最後のセーフティネットとして生活保護の活用を迅速かつ適切に図ってまいります。そして、18歳から64歳までの稼働年齢層の方に対しては、障がい者等就労支援センターと「ジョブスポットしき」の連携による就労支援を引き続き行い、稼働能力の活用を促進させ、経済的自立に向けた支援を行ってまいります。
次に、妊婦健康診査についてでありますが、平成21年度には5回の公費負担を出産までに必要とされる14回に拡充し、妊婦の安全な出産に向けた健康管理と健診費用の軽減を図ってきたところであります。
これにより、助成額が従来5回の健診で一人当たり42，150円であったものが、14回の健診で68，500円が公費で助成されることにより、一層受診者の経済的負担が軽減されるようになったところであります。
さらに、平成22年度は、超音波検査につきましても1回から4回に拡充することにより、助成額も5，320円から21，280円に拡充されます。これにより、健診の充実を図るとともに、里帰り出産でも対応できる受診しやすい体制整備をすすめてまいります。
また、「こんにちは赤ちゃん事業」として、母子保健推進員や助産師が生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を対象としております。
この事業は、母親からさまざまな不安や悩みを聞き、子育てに関する情報提供を行うものであります。平成21年度は、対象家庭の約8割以上となる約500件程度を訪問できる見込みであり、平成22年度は、さらに一層、訪問件数を伸ばし、志木市の地域力をいかした、きめ細やかな子育て支援と家族の健康支援に取り組んでまいります。
さて、平成21年7月から、子ども医療費の無料化の対象年齢を拡大いたしました。小学生は入院と外来の医療費、中学生は入院の医療費をそれぞれ無料とし、子育て家庭の経済的支援はもとより、将来を担う子どもたちの健やかな成長に、大きく貢献できたものと考えております。
あわせて、ひとり親家庭等医療費受給世帯につきましても、子ども分の自己負担金の支払を不要とし、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減に努めたところであります。
今後は、教育委員会とも連携し、この制度を活用した「虫歯ゼロ作戦」を継続して実施してまいります。特に、小学校を卒業するまでに、すべての小学生が虫歯ゼロとなるよう、平成22年度からは、歯科衛生士による保健指導をすべての学校で実施してまいります。
くわえて、「子ども医療費助成事業」と「ひとり親家庭等医療費支給事業」に「重度心身障がい者医療費支給事業」の「福祉3医療」について、平成22年4月からは、朝霞地区4市内の接骨院等についても無料で施術を受けられるようにするなど、窓口払いの廃止を実施いたします。
次に、「児童虐待ゼロをめざす施策」につきましては、これまでに、街頭でのオレンジリボンキャンペーンや児童虐待防止の啓発看板の設置など、「めざそう！児童虐待『ゼロ』のまち」活動を行ってまいりました。このことからも、地域で何か異変を感じたときは、いち早く連絡をしていただくなど、防止活動にはなくてはならない、「地域の目」、「地域の意識」が高揚されてきたことを実感しております。市民のみなさまには、さらにご理解・ご協力をいただけますよう、今後も引き続き、充実した取組を展開してまいります。
次に、高齢者の健康づくりにつきましては、30人の体操指導ボランティアが中心となり、毎週定期的に、総合福祉センターや福祉センターなどで、いろはカッピー体操を実施しております。年間延べ5千人が参加するほど定着してきており、今後も、町内会の集会所など身近な場所を利用し、いろはカッピー体操を通じて、健康づくりや仲間づくりの輪を広げてまいりたいと考えております。
一方、要介護状態になるおそれのある虚弱な高齢者に対し、介護予防の必要性や介護予防基本チェックリスト、生活機能評価などの周知に努め、特定高齢者の把握を行い、運動機能の向上など介護予防事業を展開してまいります。
さらに、すでに第1部でも触れましたように、地域で高齢者の総合相談などを行う地域包括支援センターにつきましては、わかりやすく、そして気軽に利用していただけるよう、平成22年度から名称を「高齢者あんしん相談センター」に変更します。
また、平成22年度は、高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画に基づき、平成22年4月から本町2丁目に本町地区と幸町地区を担当エリアとする高齢者あんしん相談センターを1か所増やします。
これにより、高齢者あんしん相談センターが市内で3か所となり、わざわざ市役所に訪れることなく、身近な高齢者あんしん相談センターで、介護予防マネージメントや総合相談などを受けることができ、介護予防が一層推進できるものと考えております。
次に、後期高齢者医療制度につきましては、制度の動向を注視しながら、情報収集に努め、広報紙等でお知らせをしたいと考えております。あわせて平成22年度も高齢者の疾病予防と健康増進の観点から、人間ドック補助事業を実施してまいります。
次に、生活習慣病予防に向けた保健指導の基礎が構築されるとともに、一体的かつ効果的な保健サービスを推進するため、平成22年7月1日に、幸町の西原特定土地区画整理事業区域内に健康増進センターを開設することにしております。
この健康増進センターでは、すべての市民が健康を保持増進するために必要な保健サービスを提供するとともに、地域保健活動の拠点として、施設の有効活用を図りながら、地域と協働した健康づくり活動を推進してまいります。
次に、障がい者福祉の充実につきましては、今後、障がい者自立支援法が廃止され、あらたな総合的な制度に移行することになりましたが、平成22年度は、現在の障がい者自立支援法を踏まえ、障がい者の自立のための生活支援策を積極的にすすめてまいります。
また、障がい者などの相談に応じる相談支援事業所は現在、下宗岡のみつば・すみれ学園内の朝霞志木相談支援事業所の1か所となっております。このため、年々、増加する障がい者などからのさまざまな相談に応じるため、あらたに1か所を増設し、2人の専任相談員を配置して、障がい者相談支援事業を拡充してまいります。これにより市内2か所で相談支援事業を実施することになり、障がい者への必要な情報の提供及び助言その他障がい福祉サービスの利用など、障がい者が自立した生活を営むことができるよう支援するとともに、対象者の掘り起こしやアフターケア等、きめ細やかな支援を行い、多様な幅広いニーズを持つ障がい者などへの支援のさらなる充実を図ってまいります。
あわせて、障がい者や生活保護受給者等の就労機会の拡大を図るため、平成21年7月から開始しました障がい者等就労支援センター事業では、「ジョブスポットしき」をはじめとする雇用、保健、福祉等の関係機関と連携し、職業相談、就職準備支援、職場開拓等の就労のための支援や就職後の職場定着のための支援を行い、12月までの6か月間で9人の方が就労することができました。今後につきましても、一人でも多くの方が就労できるよう引き続き、きめ細やかな就労支援を推進してまいります。
現在、障がい者自立支援法の円滑な運用のための特別対策及び緊急措置での利用者負担の軽減や障がい福祉サービス事業所への経営安定化に向けた支援を行っておりますが、今後、あらたな総合的な制度ができるまでの間は、市民税非課税の障がい者などにつきましては、障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料となり、低所得者への軽減措置がさらに拡大されることから、今後とも国・県の動向を注視し、適切に対応してまいります。
次に、認知症や障がいにより、判断能力が不十分な方を支援する成年後見制度の活用についてでありますが、市民後見人の養成を支援する補助制度をあらたに創設いたします。これにより、制度を担う地域の人材を養成することで、今後の成年後見制度の需要に対応できるよう体制の整備を行ってまいります。
次に、受動喫煙による健康への悪影響から市民を守るために取り組んでいる路上喫煙防止事業につきましては、禁止地区指定から3年が経過しました。平成22年度は、禁止地区における指導をこれまでの2人体制から4人体制にし、指導時間帯も、通勤、帰宅時間帯に強化するとともに、機会を捉えて街頭キャンペーンを実施するなどして、受動喫煙による被害の防止に努めてまいります。
また、禁煙・分煙への取組による健康づくり事業につきましては、市内飲食店に禁煙時間帯を設けていただき、だれもがゆっくりと美味しく食事ができる「空気もおいしいお店」認証店は、平成22年1月末日現在27店舗となり、引き続き協力店の拡充に向けた施策に取り組んでまいります。
次に、国民年金の保険料につきましては、平成22年度の保険料は、月額15，100円、老齢基礎年金の満額は年額792，100円となります。また、平成21年12月31日に社会保険庁が廃止され、平成22年1月1日に日本年金機構が設立されました。志木市は、厚生労働省や日本年金機構と連携・協力体制を強化し、年金記録問題の解決に努め、年金制度への信頼回復に努めてまいります。今後とも、週3回の「ねんきん定期便支援相談室」を継続し、市民の年金相談に親切に対応するとともに、市民の年金記録の回復に関する協力業務についても実施してまいります。あわせて、現在、身体障がい者手帳を保有している人が1，548人、療育手帳を保有している人が294人、精神障がい者福祉手帳を保有している人が252人と合計で延べ2，019人います。今後、あらたに手帳の申請をされる人で、障がい年金が受給できる方については、埼玉県社会保険労務士会あさか支部のご協力を得ながら、引き続き、障がい年金を含む年金裁定請求手続や年金相談を実施し、川越年金事務所（旧川越社会保険事務所）に足を運ばなくても、身近な市役所で年金問題等が解決できるよう、請求の手続の支援サービスの充実に努めてまいります。
次に、地域福祉につきましては、平成22年度から平成26年度の5年間を計画期間とする第2期地域福祉計画の初年度となります。この計画は、社会福祉協議会、福祉団体や町内会をはじめとした市民のみなさまとの協働により、議論を重ねながら策定いたしました。
計画の基本理念には「市民の誰もが安心して、自分らしく、いきいきと自立した生活ができる地域社会の実現」を掲げ、社会福祉協議会や関係団体とともに、地域の支えあいのなかで、だれもが尊厳をもって、安心して自立生活を送ることができる地域社会をつくることを目標としております。市といたしましても、社会福祉協議会、福祉団体、町内会等の関係団体の協力を得ながら、このような地域社会づくりを推進してまいります。
次に、ふれあい号の運行につきましては、現在、福祉センターなど5施設を利用施設として、平成21年4月から12月までの延べ利用者数は、約2万人を超えたところであります。平成22年度には幸町地区に設置される健康増進センターなどをあらたに利用施設にくわえ、8施設を利用できる福祉バスとして市民の声を踏まえながら、有効に活用してまいります。
次に、市民病院につきましては、第二次救急医療機関として、埼玉県地域保健医療計画に位置付けられる第二次救急医療圏における病院群輪番制病院としての使命を果たしつつ、小児病院群輪番制病院としての役割を担うなかで、小児救急医療の提供に努めております。
一方、都立病院の再編に伴い、平成22年3月に、都立清瀬小児病院が現在の都立府中病院の隣接地に移転統合されます。これにより、市民病院の地域における小児救急医療の役割がますます高まるものと認識しております。このため、平成22年4月から、順天堂大学医学部の小児外科医を常勤医として招聘し、ヘルニアや虫垂炎などの疾患は市民病院で手術できるとともに、順天堂大学医学部との緊密な連携により小児外科疾患に対する高度・専門医療の提供を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、小児の専門外来については、従前からのアレルギー・血液外来、心理相談、神経外来に加え、大学病院との連携による生活習慣病、循環器、腎臓の専門医による専門外来を堅持し、次世代を担う子どもたちが安心して育つまちづくりを医療面からサポートしてまいります。
また、市民病院は第二次救急医療圏における小児病院群輪番制病院として、小児救急医療の基幹的な役割を果たしており、朝霞地区医師会の開業医が市民病院で初期救急医療を提供する小児救急医療地域連携事業は3年目を迎えます。このように病院と診療所、病院と病院の連携をすすめ、市民病院の医療資源を活用した市民の健康面での安心・安全づくりを実現するための医療政策を展開してまいります。
さて、全国的に勤務医不足による医療の崩壊は、今なお大きな時代潮流となっており、市民病院も直面している喫緊の課題であります。本市における安心・安全な地域医療を提供する診療体制を堅持するため、引き続き、整形外科を最優先に、内科、小児科の常勤医師の確保に努めてまいります。
あわせて、健康面での安心づくりに向けた高性能の医療機器の整備につきましては、市議会から高度医療機器整備として、MRIの設置に関するご提案をいただいており、平成22年度は議会からのご提案を踏まえ、今後の市民病院が提供する地域医療の役割も勘案した施設改修等構想図を作成してまいります。
次に、平成21年5月に市民病院の敷地内に開設した総合健診センターは、スタート時の埼玉県市町村職員共済組合及び志木市国民健康保険の特定健診の指定医療機関にくわえ、全国健康保険協会、いわゆる中小事業所が加入している協会けんぽの生活習慣病予防健診実施医療機関としても選定され、協会けんぽに加入する方の被扶養者も、特定健診を受診できる体制を整備したところであります。これにより、地方公務員の被扶養者はもとより、都内の中小企業に勤務するサラリーマンの被扶養者も、総合健診センターで、特定健診を受診できるようになりました。市内で生活する自営業者、公務員、民間サラリーマンなど、原則として、すべての志木市民が総合健診センターで特定健診を受けられる体制を整えたところであります。
3 安心で安全に暮らせる活力あるまちづくり（地域生活・産業） 目次に戻る
はじめに、水害対策につきましては、平成19年3月に、せせらぎの小径の最下流にある郷士排水機場に排水ポンプの増設工事が完了いたしました。排水能力は、毎秒1.5tから4.7tになり、従前と比較し、約3倍の雨水排水能力を有するようになりました。
あわせて、朝霞市との市境にあたる本町の谷津地地区では、平成19年度に圧力管方式により田子山幹線を整備し、浸水対策の強化を図ってきたところであります。このため、本市では、平成18年度から4年間、床上浸水となるような浸水被害は発生しておりません。
しかしながら、どこでゲリラ的豪雨は襲ってくるのか予測できません。市民をゲリラ豪雨から守るためには、雨水をしっかりと排水できるよう整備するとともに、地域住民との協力による水害時における的確な情報伝達と避難誘導訓練の実施が必要と考えております。このため、平成22年度は雨季前に谷津地地区において、今年で5回目となる志木市と朝霞市の地域住民との合同水防訓練を、県南西部消防本部の協力をいただきながら実施いたします。
あわせて、水害時の迅速な初動体制が確保できるよう、志木市消防団、志木市建設業防災協力会及び市が連携のもと、秋ヶ瀬取水堰において、可搬式ポンプを使った水防訓練も実施いたします。
次に、市職員の危機管理意識向上につきましては、市長をはじめ市職員は、市民の生命・財産に重大な被害を及ぼす災害や事件に対し、365日いつでも対処できるよう、危機管理体制を備えていなければならないと認識しております。
このため、市では、志木市危機管理指針等にもとづき、市の各組織ごとに詳細な役割分担と危機発生時の対応マニュアルを定めております。 平成22年度は、実際に危機が発生した場合に、マニュアルがしっかりと機能するよう、危機発生想定訓練や各部局で管理しているマニュアルの点検を行ってまいります。くわえて、全職員を対象とした研修会の実施など、市職員の危機管理に対する意識向上をさらに図ってまいります。
次に、ソフトの面からの安心・安全な街づくりを推進する取組についてでありますが、まずは、「火災による死者ゼロ」の取組を平成22年度も重点事項として推進してまいります。
平成21年中の市内の火災発生件数は35件であり、うち建物火災は15件でありました。建物火災による死者数はゼロで、平成20年の4人と比べ減少いたしました。建物火災による死者を減らすため、平成16年6月に改正された消防法に基づき、平成23年6月までに、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられたところであります。
一方で、総務省消防庁が発表した住宅用火災警報器の推計普及率は、平成21年12月時点で、全国平均でおよそ50％にとどまっているため、県南西部消防本部と連携をとりながら、建物火災による死者数ゼロをめざし、火災予防運動週間や地域防災訓練の際に、火災警報器の設置指導や周知を図ってまいります。
また、県南西部消防本部が策定した平成22年4月を初年度とする「第3次5か年整備計画」において、消防力の充実・強化を図り、災害対応に万全を期すため、（仮称）志木消防署宗岡分署新設に係る検討が位置づけられました。今後、本市におきましても、第四次志木市総合振興計画・後期基本計画のなかで適正な措置を講じてまいります。
くわえて、地域消防力の充実・向上を図るため、平成21年度の消防団第1分団車両更新に続いて、平成22年度は消防団第5分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。新車両は、毎分最大2，000リットルの放水能力を持ち、ポンプ装置の操作性や環境面でもすぐれております。さらに車両後部に容量900リットルの水槽を備えているため、火災等の現場に到着後、消火栓等からの給水を待たずに消火活動を迅速に行うことが可能になることからも、安心・安全な街づくりを積極的に推進してまいります。
また、現在、市内の電柱等にその場所の住所の街区を表す表示板が設置してあります。この街区表示板は、単に住所の位置を示すだけでなく、火災や事件、事故が発生した場合、緊急車両がいち早く現場に到着するためにも、なくてはならないものであります。
一方で、これらの表示板は、住居表示が実施された昭和47年1月以降順次設置したものであり、老朽化や破損などにより見えにくくなっているものも多数あります。
このため、平成22年度は、さらに安心・安全な街づくりをすすめるため、県の緊急雇用創出基金を活用して、西原特定土地区画整理事業区域内を除く市内全域およそ630箇所の街区表示板の更新を行ってまいります。
次に、「交通事故による死者ゼロ」の取組についてでありますが、平成21年中の市内での交通事故件数は939件あり、前年と比較いたしまして、64件の減少となりました。
さらに、平成19年2月17日に発生した死亡事故以来、平成22年1月末日現在、1，070日間、交通事故による死者数ゼロを更新しております。
これは、交通安全関係団体や朝霞警察署と連携した、街頭キャンペーンや立哨指導などの活動によるものと考えております。
今後も、悲惨な交通事故から市民を守り、「交通事故による死者数ゼロ」の継続をめざし、朝霞警察署及び県と連携を図るとともに、交通安全関係団体の協力を得ながら、高齢者の正しい自転車の乗り方や正しい歩行のコンクールなどを通じ、さらなる交通安全指導の強化、交通安全意識の啓発に積極的に取り組んでまいります。
次に、防災初動体制の強化につきましては、平成20年度に作成した災害時要援護者登録台帳の効果的運用を図るため、志木消防署、志木市消防団をはじめとした関係団体等との連携を密にし、災害時における要援護者の安否確認や避難誘導等の支援が迅速に行えるよう、地域協力体制を確立してまいります。
また、地震等大規模な災害が発生した場合、地域住民による防災活動が大きな威力を発揮し、被害の軽減が図られるとのことから、現在、町内会単位による自主防災組織に対し、防災活動に必要なリヤカーやバールなどの防災資機材等の購入費補助を行っているところであります。
自主防災組織につきましては、37町内会中、現在までに23町内会で組織されたところでありますが、平成23年度の総合防災訓練の開催までに、すべての町内会で組織化されるよう積極的に働きかけてまいります。
次に、防犯対策の推進につきましては、平成18年度に各町内会のご理解とご協力をいただき、すべての町内会で自主防犯パトロール隊が組織されたところであります。
また、平成21年度から青色防犯パトロール隊、隊員54人のご協力を得て、青色防犯パトロール車両2台を効果的に運行し、地域において犯罪の抑止効果を高めるため、「見せる防犯活動」を継続的に推進しているところであります。
今後も、朝霞警察署の巡回パトロールをはじめ、県による防犯キャンペーンや一斉パトロール活動など、さらには、関係団体はもとより自主防犯パトロール隊や青色防犯パトロール隊との連携を強化し、さらに安心・安全な地域づくりに努めてまいります。
次に、学校に通う児童・生徒の防犯面での安心・安全の確保への取組でありますが、不審者等が学校施設へ侵入するのを防止するため、民間警備会社による巡回警備業務や地域住民による学校巡回パトロールを継続してまいります。また、PTAや町内会等の地域の関係者のご協力による、通学路を含めた自主防犯パトロール活動を支援し、より一層子どもたちの安全確保に万全を期してまいります。
くわえて、さらなる犯罪の抑止策として、すでに宗岡中学校において効果が実証されている防犯カメラについて、平成21年度は、宗岡第二小学校、志木中学校、志木第二中学校及び宗岡第二中学校に設置したところであります。
さらに、平成22年度は、耐震補強工事にあわせて宗岡第三小学校、宗岡第四小学校に設置するとともに、宗岡小学校、志木第二小学校、志木第三小学校にも設置してまいります。
次に、道路交通環境の整備につきましては、駅周辺の放置自転車は、周囲の景観を損なうばかりでなく、通行の妨げにもなり、たいへん迷惑な存在であります。
このため、従来から行ってきた志木駅東口周辺のダイエー西側の放置自転車等防止指導につきましては、平成21年12月から指導員を増員して5人体制とし、時間帯を8時間延長したところであります。平成22年度も引き続き、あらたな自転車駐車場の設置場所を調査・研究するとともに、近隣商店街と連携し、快適な道路交通環境を維持してまいります。
次に、商工業の振興策の推進についてでありますが、商工業の振興と地域の活力再生を図るため、志木市商工会や各商店会等による企画提案型事業に対し補助を行う、「安心・安全で、夢のある商工業振興支援事業」として、平成21年度は、志木市商工会の「給付金活用事業」、「市内でお買い物キャンペーン事業」をはじめとして、ぺあもーる商店会の「ふれあいコンサート」、志木市食肉組合の「はたざくらカッピーコロッケ創出、市の名物づくり事業」、及びいろは商店会の「地域も照らし、人も集まる商店会づくり事業」などに補助金を交付し、商工業者みずからが主体的に工夫をする取組について支援してまいりました。平成22年度も、引き続き、企画提案型事業の積極的な活用により、魅力ある商店街づくりを支援してまいります。
また、志木市商工会との連携強化推進事業につきましては、商工業振興対策補助の申請とりまとめ事務や、市の融資制度の調査事務を委託しておりますが、スピーディな事務処理により一定の成果を上げております。今後もさらに志木市商工会との連携強化を図り、商工業の振興に努めてまいります。
くわえて、今年で2年目を迎える「創業支援セミナー」についても、若手後継者の育成等も踏まえ、内容の充実を図るとともに、平成22年度のあらたな事業として、朝霞公共職業安定所、志木市商工会と連携して「事業主支援セミナー」を開催し、中小零細企業者の資金繰り、人手不足を解消するための公的助成金制度の活用を推進してまいります。
あわせて、埼玉県の緊急雇用創出基金を活用したあらたな商工業振興策として、空き店舗を利用し、志木市の物産品の販売などを行う、「かっぱふれあい館」事業を志木市商工会へ委託して実施いたします。
また、平成22年1月末現在、市内89店舗で協賛をいただいているパパママ応援ショップを積極的に周知し、平成22年度中に協賛店舗を拡充するよう、取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、商工業の振興を目的とした志木市商工会への委託事業として、市内商工業者の情報を掲載した冊子を作成し、市内協賛店などに配布することで、地元消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、農業振興につきましては、都市化がすすむなかで各農家や農業団体が少しでも農業経営の維持ができるよう農業揚水管理、環境に優しい農法や農業団体活動支援など「頑張る農家支援事業」として活動支援をしてまいりました。
また、宗岡コシヒカリクラブが生産する「宗岡はるか舞」の生産量は、4.3haと市内全体の米作付面積の5％程度にもかかわらず、埼玉県特別栽培米の認証を受けたことにより付加価値がつき、同じコシヒカリの販売価格の1.3倍で取引されるなど、一定の成果をあげております。
さらに、地元農家で生産される農作物を地元で消費する地産地消事業「アグリシップしき」につきましては、より多くの市民のみなさまに利用いただけるよう、すでに実施している6月と12月の3週間の開催期間に加え、あらたに他の月においても最終水曜日に1回の定例開催を行ったところであります。その結果、平成17年度開設当初の年間売り上げ額は約20万円ほどでありましたが、平成21年度におきましては、すでに1月末までで200万円を超すまでに成長したことにより、生産農家の意欲向上にもつながったところであります。
また、黄色いジャガイモ（インカのめざめ）やぶどう、はっさくなど、扱う品目も増えてきており、着実に定着した感があります。
なお、販売にご協力いただいている志木市くらしの会のメンバーからは、取り扱う農産物の知識を農家の方から得たいというお話もいただいており、今後は情報交換の場を設けたいと考えております。
さらに、平成21年6月より地元農家の方にご協力をいただき、地元で採れた安心・安全な農産物を食材として、小中学校の学校給食に供給を開始いたしました。平成22年度につきましても、供給する学校数及び供給量とも、より多くの小中学校に供給できるよう関係者と調整してまいります。
また、市民農園につきましては、毎年、利用者の抽選を行うほど人気が高まっております。このため、市民の余暇活動やいきがい対策として、市民の需要が満たされるよう、農業委員会と連携を図りながら、市民農園の拡充に努めてまいります。
次に、雇用対策及び就業支援の推進についてでありますが、昨今の経済情勢の悪化により、平成22年春卒業の大学生・高校生の就職内定率は、過去最低水準まで悪化しております。これらの厳しい雇用環境を鑑み、現在、市では、雇用対策及び就業支援を喫緊の課題として取り組んでおります。
すでに第1部でも述べたとおり、平成22年度は、志木市においては、県のふるさと雇用創出基金と緊急雇用創出基金を活用し、合計26事業、新規雇用人数およそ140人、事業費にして、およそ2億円規模の事業を実施し、地域の雇用創出を図ってまいります。
また、平成18年3月に市役所内に開設された地域職業相談室「ジョブスポットしき」につきましては、開設後3年9か月で就職に結びついた件数は延べ730人に上っております。当初3年間の就職件数は、月平均15人でありましたが、平成21年度は、市内はもとより近隣市町の公共施設へチラシやポスターを配布するなどPR活動に力を入れたことにより、市民及び近隣市町からの利用者が増加し、12月末までで月平均23人と増加しております。
さらに、平成22年度につきましても、若年者を対象にした就職支援セミナーや、団塊世代を対象にした団塊世代支援セミナーを開催し、すべての世代についての就労支援を図るとともに、ジョブスポットしき内でのキャリアカウンセラーによる就職相談を引き続き実施し、一人でも多くの就労に結びつくよう支援してまいります。
また、仕事を失った勤労者の増加を踏まえ、勤労者や雇用主に対して、市の広報紙やホームページを通して、労働問題に対するさまざまな情報を適宜提供することはもとより、労働に関する相談業務を実施し、雇用対策に努めております。
次に、消費生活の推進についてでありますが、平成21年9月に消費者庁が発足し、消費者行政を統一的、一元的に推進するためのあらたな組織としてスタートをきりました。本市におきましても、平成21年度は、消費者教育として消費生活セミナーや消費生活通信講座を開催し、消費者教育の推進と啓発を行うとともに、消費生活展の開催などにより消費者団体の連携と育成を図ったところであります。
また、インターネットなどの普及した現在、消費者のライフスタイルや関心も多種多様化し、便利な反面、消費者トラブルも複雑化傾向にあり悪質商法等も横行することなどにより、さらなる消費生活相談業務の充実が求められております。このため、平成21年度から3年間、埼玉県消費者行政活性化補助金を活用し、消費生活相談室の機能の強化を図るとともに、消費生活セミナーや弁護士による多重債務者相談を開催し、消費生活事業の充実を図っているところであります。
4 自然と調和した快適なまちづくり（住環境・都市基盤） 目次に戻る
本市は、都心から25km圏の距離に位置する近郊住宅地であり、東武東上線、東京メトロ有楽町線・副都心線により、都心と結ばれ交通の利便性の高い都市であります。また、荒川、新河岸川、柳瀬川の3つの河川と志木地域の武蔵野台地と宗岡地域の低地によって、都市構造が構成されている緑豊かな住環境を保った街でもあります。
これらの都市環境を保全しつつ、さらに安心・安全な街づくりをすすめるため、自然景観や街並み景観に配慮し、都市基盤整備をすすめるとともに、地域の豊かな自然や景観、これまで歩んできた歴史、社寺等に代表される地域に密着した文化などと調和した街並み形成を図ります。また、都市基盤が未整備のまま住宅が建ち並ぶ地区では、建物の老朽化がすすみ、火災や震災時における危険性が高いため、これらの地区における生活環境を改善していく必要があると考えております。
このことから、平成21年度に策定する「志木都市計画マスタープラン改定版」に基づき、本町6丁目地区、富士前田子山地区及び西原地区などの事業につきましては、安心・安全な街づくりを促進するため、建築物の高さの制限など地区住民によるまちづくりルール作りを支援してまいります。この事業では地区の特性をいかした住環境の維持や良好な街並み景観形成を誘導する地区計画など市民・市民団体、事業者、行政との合意形成を図りながら、目標とする「地区ごとの将来のあるべき姿」の実現のための都市計画を推進してまいります。
次に、一般国道254号和光富士見バイパスについては、市街化区域を通る新設の幹線街路であることから、バイパス整備を契機に地域の活性化を図り「賑わいと活気ある沿道のまちづくり」を推進するため、将来に向けて、良好な住環境への誘導及び整備を推進する沿道まちづくり計画を策定してまいります。そのため、現況や課題等の基礎調査・解析を実施いたします。
さて、一般国道254号和光富士見バイパスについては、東京外かく環状道路から県道朝霞蕨線までの第一期整備区間、延長2，560mの区間において、暫定2車線での供用が平成22年4月末に開始される予定であります。これに伴い、市内に流入する交通量はさらに増加することが懸念されております。
一般国道254号和光富士見バイパスの志木市区間につきましては、埼玉県が平面4車線の道路構造と決定いたしました。そして、両側13m幅員の歩道や植樹帯からなる環境緩衝帯を設けることになっております。この環境緩衝帯を活用することにより、公共施設から公共施設への移動が歩行者専用道路を利用して、安心・安全に移動することができるようになり、また、環境緩衝帯の下に雨水貯留用のボックスカルバートなど、一時貯留のための施設を設け、水害被害の軽減化に役立たせることも可能であります。
いずれにしましても、交通面での地域の安心・安全を積極的に図っていただき、すでに志木市が朝霞県土整備事務所長宛に提出している要望書の内容について、一般国道254号和光富士見バイパス計画が進行するなかで具現化されるよう働きかけてまいります。
次に、都市計画道路・中央通停車場線につきましては、現在、本町1丁目交差点から本町3丁目交差点先までの390m、第2工区区間の用地取得や電線類を地中化する整備がすすめられております。平成22年3月末の用地取得見込みでは約7割強とのことであります。今後は、本市としましても積極的に事業に協力し街路整備を推進するとともに、その沿道の景観形成、屋外広告物等のルールなど、現在策定中の景観計画に基づき、本市の中心市街地のあらたな顔となる街並み形成を促進してまいります。
次に、志木市は、平成20年1月に景観法に基づく景観行政団体となり、平成21年度に「志木市景観計画」の策定及び「志木市景観条例」の制定をすすめております。平成22年度では、本市の景観形成に対する基本的な方針を決定し、今後、本市の良好な景観の形成を具体的に推進するため、市民の景観形成に関する認識を高め、市民一人ひとりが景観形成に取り組んでいくよう、市が積極的に啓発活動をすすめるガイドライン等を作成してまいります。
また、公園の管理にあっては、現在、町内会など市民協働による公園の安全点検や職員による公園パトロールを行っております。平成22年度は、日常の点検結果をもとに、災害時にも適用できるトイレや経年劣化した遊具の更新、健康器具を設置するなど公園の安心・安全化計画を策定してまいります。
次に、ごみ減量及びリサイクル推進事業についてでありますが、これまでも、商工会や店舗などの協賛をいただき、マイバッグ持参・レジ袋辞退統一行動を展開してまいりました。さらに、イベント開催時や広報紙、ホームページなど機会を捉え、ごみ処理の現状について周知し、ごみ減量に取り組んできたところであります。
この結果、一般廃棄物処理基本計画の基準年である平成14年度に、約1万7，000t排出されていたごみ量も、平成20年度には、約1万5，500tまで減少し、目標であるごみ量10％削減に、残り1.4％、量にして235tと目標達成に近づいてまいりました。平成22年度は、廃棄物減量化資源化等推進審議会に目標達成に向けた具体的な取組について諮問し、その答申を受けて、市民、事業者との協働による市民総ぐるみの取組を展開してまいります。
次に、上水道につきましては、年間を通じて市民のご家庭にお届けする有収水量は、平成4年度をピークに減少傾向が続き、ここ数年は約720万㎥を推移し、比較的に安定した状況となっております。
施設面では、安全で安定した水道水の供給を目的として、水道施設の耐震化整備を重点的に実施しております。平成18年度から平成23年度までの6か年計画ですすめている石綿管布設替事業は、全体計画が14.8kmで、平成22年度は、約2億2，800万円の予算を計上し、延長3.2kmの区間を整備いたします。これにより、平成22年度末には、全体の約90％が整備され、残り1.4kmを平成23年度に行うことにより、事業が完了する見込みであります。
また、赤水管更新事業につきましても、平成22年度は約1，500万円の予算を計上し、延長0.2kmの区間を県で実施している都市計画道路・中央通停車場線街路整備事業にあわせて整備し、同区間内の残り0.4kmを平成23年度に行うことにより、事業が完了する見込みであります。なお、これらの配水管布設替工事に使用されるダクタイル鋳鉄管は、強固で錆びにくく、従来の管に比べ耐震性能に優れているため、安心・安全な市民のライフラインを確保することができます。
さらに、昭和51年完成の宗岡浄水場No.1配水池を平成22年度から平成24年度までの3か年計画で、総事業費約3億円の事業として改修を行います。平成22年度は耐震診断を実施し、平成23年度以降に、実施設計、耐震改修工事及び予防保全を行い、安心・安全で快適な給水の確保や災害対策などの充実を図ってまいります。
今後も、経営健全化に向けた経営努力を図りながら、ライフラインとしての安心・安全な体制を確保してまいります。
次に、下水道施設につきましては、建設の時代から管理の時代に移り、本市においても老朽化した下水道施設の管理が課題となっております。こうしたことから、事故の未然防止、ライフサイクルコストの最小化を図るため、平成22年度から下水道の健全度に関する点検、調査を実施し、その結果に基づき下水道長寿命化計画を策定します。
この計画を策定することにより、改築等に要する費用については国庫補助金の対象事業となるとともに、引き続き市民のライフラインである下水道施設の安心・安全な管理を行ってまいります。
5 心豊かな人と文化を育むまちづくり（教育・文化） 目次に戻る
教育委員会では、「心豊かな人と文化を育むまちづくり」の実現に向け、学校、家庭、地域の有機的連携を図りながら、各教育施策を計画的に推進しているところであります。子どもの健全な成長を支える教育環境づくりには、これら地域力の連携・協力は欠かすことのできない要素であります。あらたな時代を生き抜く確かな学力、そしてみずから考え、判断・行動できる生きる力を養うことの重要性が、今求められております。
さて、本市において、平成14年4月に導入しました少人数学級制度も、平成22年度で9年目を迎えることになりました。平成14年4月に小学1年生で入学した子どもたちは、平成22年4月には、中学3年生に進級します。新年度も、小学校低学年における少人数学級を継続し、義務教育の初期段階におけるきめ細やかな指導の充実に努めてまいります。
また、特色ある学校づくりを推進するため、平成22年度も約1,600万円の予算を計上し、各学校がその学校の特色をいかし、創意工夫された教育活動が展開できるよう支援してまいります。これにより、児童生徒一人ひとりにきめ細やかな学習支援指導を行い、つまずきの早期発見のためにティームティーチングの実施や習熟度に応じた少人数指導、あるいは、体力向上に向けた外部指導者の要請などピンポイントの指導体制を図ってまいります。
次に、不登校児童生徒対策につきましては、全国的にも増え続けている児童生徒に対し、本市では教育サポートセンターを中心に、「不登校の子どもゼロをめざす教育改革」を推進しているところであります。
平成21年度の相談員につきましては、毎週スクールカウンセラーとして小学校に派遣するとともに、直接、気になる児童・学級の行動観察などを行う臨床心理士有資格者を3人から4人に増員し、教育相談の質の向上及び小学校スクールカウンセラー派遣事業のより一層の充実を図りました。
また、集団不適応等の児童の学習活動を支援する教育支援員につきましては、支援対象を「気になる子」から「落ち着かない学級」までに拡充して取り組んでおります。その結果、いままで学級が騒がしく、学級にいるのが苦痛であった児童や学習についていくことができず、授業がつまらなかったと思う児童から「勉強がわかるようになって学校が楽しくなってきた」などの意見が聞かれ、平成21年度に教育支援員を派遣した15学級において、一定の効果があらわれているものと認識しております。
また、不登校の児童や生徒の発生を未然に防ぐためには、早期発見・早期対応を図ることがもっとも重要であると考えております。このため、平成22年度においても、継続して保育園や幼稚園を訪問し、就学前からの就学相談の充実を図るなど、保育園や幼稚園との連携を図ってまいります。また、小学校スクールカウンセラーや中学校相談室へ相談員を派遣することにより、学校の様子をリアルタイムで情報収集し、毎週の情報交換会議において、効果的な支援策を検討し、不登校の児童や生徒の発生を未然に防ぐように取り組んでまいります。
あわせて、言語相談に関しては、相談者数が、平成20年度23人に対して、平成21年度は、二学期末で、すでに40人と倍増しております。早期の言語相談は、小学校生活への適応や生きる力を養う意味で重要な支援と認識しており、積極的に取り組んでいるところであります。平成22年度は、言語相談時間を週15時間から週18時間に拡大することにより、言語相談体制の充実を図り、いきいきとした子どもを育てる教育相談体制を整備してまいります。
さて、現在、総合福祉センター内にあります保健センターが、平成22年7月に、健康増進センターとして幸町に移転いたします。市長部局と教育委員会で十分に協議した結果、教育サポートセンターがより充実した教育相談を行えるよう、総合福祉センター4階を教育相談室として活用することにいたしました。これにより、ゆったりと落ち着いた環境のなかで、相談者のニーズに素早く、そして的確に対応できる相談支援体制が構築できるものと考えております。
次に、学校給食につきましては、おいしい給食を安心・安全に提供するため、全校自校方式による調理を実施しているところであります。
平成22年度は、定年退職者の状況を踏まえ、あらたに志木第四小学校の調理業務を業者委託に切り替えることにいたしました。これにより、市内すべての学校が民間委託となります。
また、現在、すべての小中学校に学校栄養職員を配置しておりますが、これは、本市の特色と認識しているところであります。そのおかげで、ジャガイモやニンジン、宗岡コシヒカリなど新鮮な地場産食材を積極的に利用しながら、栄養バランスにも配慮したおいしい給食を子どもたちに提供できているものと認識しております。平成22年度は、本市の特色である全校に配置した学校栄養職員の協力を得ながら、さらに充実した食育教育の推進に努めてまいります。
次に、快適な教育環境の整備は、すでに第1部で述べたところでありますが、平成22年度に、宗岡第三小学校及び宗岡第四小学校の耐震補強工事等が終了しますと、すべての小中学校の図書室にエアコンが設置されることになります。
子どもの読書離れがすすむなか、魅力的な図書の充実を図るとともに、身近な学校図書室での自主的な読書活動や多様な教育を推進し、快適な学校環境を活用した、学習活動を展開してまいります。
また、志木市子ども読書活動推進計画の策定を踏まえ、子どもが読書の大切さを知り、みずから進んで本を読むような環境づくりを、家庭、地域、図書館、学校と協力・連携を図りながらすすめてまいります。
次に、入学資金貸付制度の拡充につきましては、昨今の社会経済情勢を踏まえ、家庭の収入状況により、大学・高校などへの入学資金を調達することが困難な家庭に対し、貸付対象者の拡充を図り、将来を担う子どもたちのだれもが安心して教育を受ける機会を確保するため、増額予算を計上いたしました。
あわせて、経済的な理由により、学校で必要な学用品費などの費用を補助する就学援助費についても、増額した予算を計上し、セーフティネットの充実を果たしたところであります。
次に、生涯学習施策の推進につきましては、第2次志木市生涯学習推進計画を着実にすすめるため、「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる環境と夢のある明るいまちづくりを推進しているところであります。
平成22年度におきましては、社会教育施設とのネットワークを強化するとともに、社会教育委員を中心に家庭教育学級の機会を結びつけるファシリテーターの養成を図ってまいります。さらには、市民みずからの意志で生涯学習活動を選択できるよう、生涯学習情報、趣味、教養、サークル・イベント情報等の多様な学習を効果的に提供するため、ホームページを活用し、リアルタイムに情報発信ができるシステムを整備し、生涯学習環境のさらなる充実をめざしてまいります。
次に、八ヶ岳自然の家につきましては、平成21年度から指定管理者制度を導入し、利用者の視点に立った創意と工夫のある管理・運営を行っております。具体的には、現地において電話またはインターネットによる予約受付ができるようになったほか、季節感あふれる魅力ある料理の提供、JR野辺山駅への送迎、さらには山菜狩りツアー、トレッキングツアー、星空の流星群観察イベントなど主催事業も開催したところであります。これにより、延べ宿泊者数が前年度と比較して約700人も増加したところであります。平成22年度も高齢者や子どもたちが大自然のなかで、夢のある体験学習活動等を行える場所として、より魅力ある施設づくりに努めて、八ヶ岳の大自然を満喫していただけるようなサービスを提供してまいります。
次に、文化財保護事業につきましては、旧市民プール跡地に建設している埋蔵文化財保管センターが、平成21年度末に竣工いたします。この施設は、発掘調査後の整理作業や保管を目的とした施設で、従来、志木第四小学校などに分散して保管していた市内の出土品等を集中管理することができるようになります。平成22年度においては、貴重な文化財の保管施設として、小中学生の社会科における見学授業などにも利用できるよう運営をしてまいります。
また、郷土資料館や市指定文化財である旧村山快哉堂につきましては、引き続き、市民協働団体の管理・運営により、積極的な文化財の公開に努めてまいります。特に、特別展示や事業を開催するなど、郷土の歴史や文化に対する市民の関心と理解を深めるとともに、市民が参加しやすい学習環境の整備の充実を図ってまいります。
次に、柳瀬川図書館につきましては、公の施設の管理方針（第2次改訂版）に基づき、志木市立図書館協議会の意見を参考にしながら、民間事業者の実績や手法等を活用することによる、市民サービスの向上や経費の縮減の効果を検証したうえ、指定管理者制度の導入を検討してまいります。また、いろは遊学図書館につきましては、学社融合という施設の特殊性に鑑み、指定管理者制度の導入時期について、職員の配置状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、スポーツ振興施策につきましては、安心・安全で快適なスポーツ環境の整備及び充実を図るため、現在、スポーツ・レクリエーション活動の場として開放をしております、市内小学校のバックネットの改修を平成22年度において行います。
また、平成20年3月に策定した志木市スポーツ振興計画に基づき、平成21年度は、6月の第1日曜日を「志木市民スポーツに親しむ日」に制定し、あわせて、いままでにないスポーツの一大イベントとして、市民の手づくりによるスポーツフェスティバルを開催したところであります。
平成22年度においてもこのイベントを継続させ、市民がスポーツを習慣化するきっかけづくりとして、志木市スポーツ振興計画の重点目標であります週1回以上スポーツをする市民が、平成24年度までに50％以上となることをめざしてまいります。
