2期目の政策マニフェスト健康・医療・福祉都市構想

　1期目の実績を踏まえ、これまでの市政運営の基本方針を継続するとともに、あらたな街づくりのスローガンとして、「健康・医療・福祉都市構想」を掲げ、市民が健康・医療・福祉の面で、将来に安心感を持てるよう、これらの施策を充実させ、志木市に暮らしていれば、健康・医療・福祉の面で、安心・安全に生活ができる、という街づくりを推進します。小さなお子さんから高齢者まで、志木市で暮らしていれば、健康・医療・福祉の面で、安心・安全に生活できるという街づくりをめざすというのが、『健康・医療・福祉都市構想』です。

                                                                                                                                                                                          志木市長　長沼　明

 

【健康面】

■志木市国民健康保険においては、平成24年度末における、メタボリックシンドロームに着目した特定健診の受診率を65％(対象者15、000人・受診者10、000人)、特定保健指導の実施率を45％(対象者2、400人・受診者1、100人)、また、肺がん・胃がん・大腸がん・子宮がん・乳がんのがん検診率50％(乳がんの場合対象者20、000人・検診者10、000人)の目標到達をめざした施策を推進します。　(4年以内)

 ■子宮がん検診及び乳がん検診の際の自己負担について、一定の年齢層については、無料にします。　(速やかに)

 ■子宮頸がんワクチンの接種などを検討し、子宮がん及び乳がんによる死亡原因ゼロをめざした施策に取り組みます。　(4年以内)

 ■女性のためのがん検診手帳を発行し、市民みずからが自分自身の健康管理をすすめるとともに、市民のがん検診を促します。　(4年以内)

 ■町内会単位で、健康管理を推進し、特定健診などが受診しやすい仕組みを作ります。　(4年以内)

 ■志木市国民健康保険の加入者が、1年中、いつでも、特定健診を受診できるよう、制度の見直しを図ります(現行では、7月から12月10日までしか受診できません)。　(4年以内)

 ■路上喫煙防止区域における禁止の徹底と禁止区域の拡大、並びに公共施設内における喫煙場所の縮小と市内飲食店での禁煙の協力を求め、市民の健康づくりへの積極的な施策の推進を図ります。　(4年以内)

 

 【医療面】

■脳卒中・急性心筋梗塞・がん・糖尿病の四疾病について、急性期・回復期・維持期において、切れ目のない地域医療を提供することを目的に策定した「志木市地域医療計画」を具現化していきます。　(4年以内)

■国民健康保険のレセプトから市民の疾病構造を分析し、医療政策を立案していきます。　(4年以内)

■市民病院の医師確保及び市民の疾病構造を踏まえた診療の充実に取り組みます。　(4年以内)

 

【福祉面】

■百人構想(文字通り、百人を意味するものではなく、課題解決のため、必要な人数を確保するという意味での政策キャッチフレーズです)

• 保育ママ百人構想

　 保護者にかわって保育する保育ママは、市の認定を受け、自宅で家庭的な環境と愛情の中で、乳幼児を健やかに育てることを目的とします。待機児童の多い、1・2才児を保育し、待機児童ゼロをめざす 施策の一つと位置づけ、推進します。　(4年以内)

• 市民後見人百人構想

　　認知症・知的障がい・精神障がいなどの理由で、判断能力の不十分な方々を保護・支援する成年後見制度を活用し、認知症の方などの生活・医療・介護・福祉の面で、ご本人の日常生活に配慮しながら、保護・支援する政策を推進します。　(4年以内)

• 認知症サポーター百人構想

　　認知症を理解し、地域で支える「認知症サポーター」を育成し、認知症などで介護が必要な人たちが、医療や訪問看護、介護支援などを受けながら、地域で暮らせる社会づくりをめざします。医療と介護ケア、リハビリ、そして地域が密に連携する政策を推進します。　(4年以内)

• 市民のみなさんの「百人構想」を公募し、実施していきます。　(4年以内)

■病後児保育・延長保育など市民の多様な保育ニーズに応えるため、民間の事業者が志木市内で保育園を設置・運営しやすいよう、施設整備補助・運営費補助制度を導入します。　(1年以内)

　あわせて、公立保育園の民設民営化をすすめます。　(4年以内) 

■近隣市の協力を得ながら、柳瀬川駅にエレベーターを設置します。　(3年以内) 

■空き店舗を活用し、県の補助制度も導入しながら、高齢者のふれあいサロンを整備します。　(4年以内) 

■障害者自立支援法を踏まえ、障がい者自立のための生活支援策を講じます。　(継続)

 

【教育行政の充実】

■保護者、児童・生徒、地域の理解を得ながら、児童・生徒数の変化を踏まえた学校施設の適正配置をすすめます。 

■教育環境の改善・向上を図ります。　(4年以内)

• すべての学校の普通教室で、現在の半密閉式石油暖房機を見直しし、空気の汚れが少なく、より安全性の高いFF式石油暖房機を導入します。
• すべての学校で、児童・生徒の読書離れを防ぎ、夏休みにおける利用を活発にするため、図書室など特別教室にクーラーなど空調機器を設置します。
• すべての学校の運動場に、スプリンクラー(散水施設)を整備し、グラウンドの防塵対策を講じます。
• すべての学校の普通教室で、児童・生徒のランドセル・カバンなどを収納するロッカーを全面改修します。

 ■児童・生徒の不登校ゼロをめざした教育をすすめます。　(継続) 

 ■障がいのある児童・生徒も、普通学級で学べる教育をすすめます。　(継続) 

 ■基礎学力・基礎体力・規律ある態度がしっかりと身につくよう、学校教育をすすめます。　(継続)  

 ■子ども達全員が小学校を卒業するまでに、虫歯ゼロを達成できるよう、取り組みます。　(継続)

 

【安心・安全な街づくり】

■安心・安全化計画の策定と実施

• 学校施設の老朽化による雨漏りなど、公共施設安心・安全化計画を策定し、計画的に改修をしていきます。　(継続)
• すべての学校の校舎・体育館の耐震補強工事を完了させます。　(3年以内)
• 公園の安心・安全化計画を策定し、遊具やトイレ、街灯、砂場などの安心・安全化を計画的に推進します。 (継続） 

■安心・安全な地域づくり

• すべての町内会に、自主防災組織が設置されるよう、必要な支援を行います。　(4年以内)
• 個人の居住用住宅の耐震化を促進するため、昭和56年以前に建てられた耐震化が必要な個人の居住用住宅については、建て替えについても、一定の助成制度を創設し、安心・安全な地域づくりを推進します。　(2年以内)
• 歩車道分離5カ年計画、並びにあんしん歩行エリアの指定を踏まえ、交通事故による死者ゼロをめざした街づくりを推進します。　(継続)

 

【計画に基づく行政の推進】

■第四次総合振興計画をはじめ、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画など、各分野ごとのマスタープランに基づく計画的な行政を推進します。　(継続) 

■第2期市民協働運営会議を設置し、市民協働による行政運営をすすめます。　(速やかに) 

■一般国道254号和光富士見バイパスについては、環境緩衝帯の整備や既存道路との交差方式など沿道のまちづくりとあわせて、朝霞県土整備事務所長宛に提出した意見書の内容が実現されるよう、国・県に　 　　働きかけをします。　(継続)

■行財政再生プラン及び定員管理適正化計画を着実に推進します。　(継続) 

■ITを活用した行政サービスの向上に努めます。　（継続）

 

【夢を育む行政】

■子どもたちが将来に夢を持てる政策を推進します。　(継続) 

■緊急経済対策を実施し、市内商工業の景気回復・振興を図ります。　(速やかに) 

■市制施行40周年記念事業については、市民協働による、運営を実施します。　(1年以内) 

■ごみの減量化、地球温暖化防止など、環境問題に取り組みます。　(継続) 

■団塊の世代の能力を活用した街づくりをすすめます。　（継続）